アトムリビンテック株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 快一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自令和元年７月１日 自令和２年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至令和２年３月31日 至令和３年３月31日 至令和２年６月30日
8,161,030 7,254,232 10,394,001
売上高 （千円）
628,022 514,385 706,141
経常利益 （千円）
424,054 352,855 482,770
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
300,745 300,745 300,745
資本金 （千円）
4,105 4,105 4,105
発行済株式総数 （千株）
9,179,936 9,475,343 9,242,271
純資産額 （千円）
12,526,475 12,482,777 12,021,808
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
106.28 88.44 121.00
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
17.50 16.50 35.00
１株当たり配当額 （円）
73.3 75.9 76.9
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自令和２年１月１日 自令和３年１月１日
会計期間
至令和２年３月31日 至令和３年３月31日
34.65 34.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第66期第３四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおり
ます。
６．第66期の１株当たり配当額35円は、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和
政策を背景に、景気は持ち直しの動きが期待されたものの、年初早々には一部地域を対象とした緊急事態宣言が再
発令され、その後の延長の影響を受けて、個人消費の低迷や雇用環境の悪化を招くなど、国内経済の減速感が強ま
る一方、世界経済を巡っては、米中衝突の深化が政治体制や国家理念にも立ち入る新たな次元に突入しつつあり、
さらに米国内ではコロナ危機等を経て深まった国内分断の不安定要因が顕在化するなど、世界経済の懸念材料の存
在に加えて、世界各国・各地域における変異ウイルスの感染者が増加傾向を示し、新型コロナウイルスの新規感染
者数は依然として収束の見通しが立たない状況にあり、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できな
い厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や過去最大規模の住宅ローン減税、すま
い給付金など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数においては減少傾向が続
いたことに加え、感染症に対する不安から住宅取得マインドは低下し、さらには建設業界における慢性的な人工不
足や、高止まりする建築資材の価格及び物流費などのコスト負担が重荷となるなど、住宅業界を取り巻く環境は依
然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社はお客様を始め
とする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制で運
用、さらには営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス
感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を最終年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」に
おいて掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンに従い、「将来の発展を支えうる経営
基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創
造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一
般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管
理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,254 百万円（前年同期比
11.1％減）、営業利益494百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益514 百万円（前年同期比18.1％減）、四半期
純利益352 百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産総額は12,482百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円の増加となりまし
た。主な内容は、現金及び預金が1,720百万円減少しましたが、電子記録債権が54百万円、有価証券（譲渡性預
金）及び投資有価証券が2,128百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,007百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円の増加となりました。主な内容は、支払
手形及び買掛金が111百万円、電子記録債務が111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,475百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円の増加となりました。主な内容は、配
当金支払で135百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で352百万円増加したこと等に
よるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年５月14日）
（令和３年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,105,000 4,105,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,105,000 4,105,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
令和３年１月１日～
－ 4,105 － 300,745 － 273,245
令和３年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
115,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,989,400 39,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
4,105,000
発行済株式総数 － －
39,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区入谷
115,100 115,100 2.80
－
アトムリビンテック株式会社 一丁目27番４号
115,100 115,100 2.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年１月１日から令和３
年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年７月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年６月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
4,455,677 2,734,730
現金及び預金
1,817,537 1,799,151
受取手形及び売掛金
359,010 413,695
電子記録債権
1,900,000
有価証券 －
523,492 540,569
商品
36,590 26,197
その他
△ 217 △ 221
貸倒引当金
7,192,091 7,414,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,191,320 1,156,157
建物（純額）
118,816 149,101
工具、器具及び備品（純額）
1,161,285 1,161,285
土地
13,537 9,922
その他（純額）
2,484,960 2,476,467
有形固定資産合計
無形固定資産 32,764 40,660
投資その他の資産
2,184,412 2,413,029
投資有価証券
133,613 153,324
その他
△ 6,034 △ 14,827
貸倒引当金
2,311,991 2,551,525
投資その他の資産合計
4,829,716 5,068,654
固定資産合計
12,021,808 12,482,777
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年６月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
539,350 650,917
支払手形及び買掛金
1,571,126 1,683,069
電子記録債務
112,997 77,500
未払法人税等
59,920
賞与引当金 －
182,851 176,768
その他
2,406,325 2,648,176
流動負債合計
固定負債
147,815 140,257
退職給付引当金
222,595 216,200
役員退職慰労引当金
2,800 2,800
その他
373,211 359,257
固定負債合計
2,779,537 3,007,433
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
273,245 273,245
資本剰余金
8,705,541 8,922,742
利益剰余金
△ 64,554 △ 64,554
自己株式
9,214,976 9,432,177
株主資本合計
評価・換算差額等
27,294 43,166
その他有価証券評価差額金
27,294 43,166
評価・換算差額等合計
9,242,271 9,475,343
純資産合計
12,021,808 12,482,777
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和元年７月１日 (自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
8,161,030 7,254,232
売上高
5,841,507 5,184,690
売上原価
2,319,523 2,069,542
売上総利益
1,708,057 1,575,352
販売費及び一般管理費
611,465 494,189
営業利益
営業外収益
9,729 11,403
受取利息
2,719 2,622
受取配当金
4,609 3,860
仕入割引
1,241
為替差益 －
10,000
受取補償金 －
2,953 461
その他
20,012 29,589
営業外収益合計
営業外費用
568
為替差損 －
2,886 9,393
貸倒引当金繰入額
3,455 9,393
営業外費用合計
628,022 514,385
経常利益
特別利益
－ －
特別損失
387 239
固定資産除却損
387 239
特別損失合計
627,635 514,146
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,875 168,193
△ 8,295 △ 6,902
法人税等調整額
203,580 161,291
法人税等合計
424,054 352,855
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
減価償却費 137,051千円 125,462千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和２年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年１月30日
普通株式 69,821 17.50 令和元年12月31日 令和２年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和元年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周
年記念配当２円50銭を含んでおります。
２．令和２年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円
50銭を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和３年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
令和２年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和２年６月30日 令和２年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年１月28日
普通株式 65,832 16.50 令和２年12月31日 令和３年３月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和元年７月１日 （自 令和２年７月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり四半期純利益 106円28銭 88円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 424,054 352,855
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 424,054 352,855
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年１月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 65,832千円
(ロ）１株当たりの金額 16円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年３月11日
（注）令和２年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月13日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 真 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビン
テック株式会社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（令和３年１月１
日から令和３年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年７月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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