スパイダープラス株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパイダープラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパイダープラス株式会社(E36410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 スパイダープラス株式会社
【英訳名】 SpiderPlus & Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番５号
【電話番号】 03（6709）2834
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 大村 幸寛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番５号
【電話番号】 03（6709）2834
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 大村 幸寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第１四半期 第22期
累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 549,496 1,973,405
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 182,950 106,696
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 184,132 103,089
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 1,700,800 100,000
発行済株式総数 (株) 31,808,100 28,808,100
純資産額 (千円) 3,661,247 408,996
総資産額 (千円) 4,569,568 905,347
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 6.42 3.58
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 80.1 45.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第23期第１四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
６．当社は、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、 第22期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が
引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するた
めの関係法律の整備に関する法律」が2019年４月に施行され、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応する
サービスへの需要が継続しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部の都道府県で緊
急事態宣言が発令されるなど、景気の減速懸念が生じております。その一方で、当社が関連する建設業界におきま
しては、上述の課題を解決するためのIT投資への意欲は旺盛に推移しております。
当社主力サービスである「SPIDERPLUS」は、建設業をDX(デジタルトランスフォーメーション)することによって
生産性向上に貢献するSaaS(注)であり、建設業界のIT化を推し進めることで、上記建設業界の課題解決に対し貢献
ができるサービスです。当第１四半期累計期間において、当社は、建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、主力
サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告
を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめる
とともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施して
おります。また、熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においても建設需要が引き続き高い水準で推移
しております。
なお、「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、早急な市場シェアの獲得が重要であると考えてお
ります。市場シェア獲得のためには、既存顧客からの追加ID獲得に加え、新規顧客の獲得が重要であり、また、顧
客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客
ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲
得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、前事業年度第４四半期以降、継続的
に先行投資を実施しており、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針でありま
す。
このような状況のもとで、当第１四半期累計期間の当社の売上高は 549,496 千円、営業損失は 138,484 千円、経常
損失は 182,950 千円、四半期純損失は 184,132 千円となりました。
(注) SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストー
ルするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ICT事業
「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、前事業年度に引き続き、上述のオンラインマーケティングの拡
充やテレビコマーシャル等によるマーケティング活動の実施と営業体制の強化を推進したことにより、
「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は堅調に推移しました。その結果、2021年３月末における「SPIDERPLUS」の
ID数は40,407(2020年12月末は38,560)、契約社数は884社(2020年12月末は793社)となり、ICT事業の売上高は
437,154 千円、セグメント損失(営業損失)は16,838千円となりました。
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② エンジニアリング事業
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、積極的な営業は行わない方針であるものの
「アーマフレックス」等を活用した保温・断熱工事の受注が好調であり、また、前事業年度末の仕掛中工事の一
部が当第１四半期会計期間に顧客検収が完了しました。この結果、エンジニアリング事業の売上高は 112,342 千
円、セグメント利益(営業利益)は20,297千円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ3,623,716千円増加し、 4,444,400 千円となり
ました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により、現金
及び預金が3,616,247千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ40,504千円増加し、 125,168 千円となりました。これは主にシステムリ
ニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が35,272千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末比で3,664,221千円増加し、 4,569,568 千円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ429,221千円増加し、 825,837 千円となりまし
た。これは主に資金調達計画の実行に伴う短期借入金の増加250,000千円と、TVCMを実施したこと等による未払金の
増加214,985千円によるものであります。
また、固定負債は、前事業年度末に比べ17,251千円減少し、 82,483 千円となりました。これは主に長期借入金が
17,258千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で411,970千円増加し、 908,321 千円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3,252,251千円増加し、 3,661,247 千円となりま
した。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が184,132千円減少した一方、東京証券取引所マザーズ上場に伴
う公募による新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金が1,600,800千円、資本剰余金が1,794,884千円増加
し、自己株式が40,700千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は20,861千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 31,808,100 33,031,400 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 31,808,100 33,031,400 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
３．2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増
資により、発行済株式総数が1,146,700株増加しております。
４．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76,600株増加
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月29日
3,000,000 31,808,100 1,600,800 1,700,800 1,600,800 1,784,274
(注) １
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,160円
引受価額 1,067.20円
資本組入額 533.60円
２．2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増
資により、発行済株式総数が1,146,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ611,879千円増加しておりま
す。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020月12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 220,000
なお、１単元の株式数は100株であり
ます。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,881 同上
28,588,100
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 28,808,100 ― ―
総株主の議決権 ― 285,881 ―
(注) 2021年３月30日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数
が3,000,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,276 4,085,524
受取手形 11,700 19,388
売掛金 276,298 290,981
仕掛品 1,376 571
未成工事支出金 37,719 20,219
原材料及び貯蔵品 1,594 1,036
22,717 26,679
その他
流動資産合計 820,683 4,444,400
固定資産
有形固定資産
建物 43,095 43,357
車両運搬具 21,061 21,061
工具、器具及び備品 48,157 53,935
△ 44,114 △ 48,744
減価償却累計額
有形固定資産合計 68,200 69,609
無形固定資産
ソフトウエア 3,888 4,857
― 35,272
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 3,888 40,130
投資その他の資産
差入保証金 11,705 14,589
869 838
その他
投資その他の資産合計 12,574 15,427
固定資産合計 84,663 125,168
資産合計 905,347 4,569,568
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金 75,983 72,032
未払金 112,138 327,123
未払費用 33,499 32,449
未払法人税等 1,240 5,756
未払消費税等 51,310 3,549
賞与引当金 2,336 4,731
20,108 30,194
その他
流動負債合計 396,615 825,837
固定負債
長期借入金 90,229 72,971
繰延税金負債 1,422 1,422
8,083 8,090
資産除去債務
固定負債合計 99,735 82,483
負債合計 496,351 908,321
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 1,700,800
資本剰余金 183,474 1,978,358
165,622 △ 18,510
利益剰余金
自己株式 △ 40,700 ―
株主資本合計 408,396 3,660,647
新株予約権 600 600
純資産合計 408,996 3,661,247
負債純資産合計 905,347 4,569,568
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 437,154
112,342
完成工事高
売上高合計 549,496
売上原価
130,506
91,377
完成工事原価
売上原価合計 221,884
売上総利益 327,612
販売費及び一般管理費 466,096
営業損失（△） △ 138,484
営業外収益
受取利息 2
12
その他
営業外収益合計 15
営業外費用
支払利息 1,025
上場関連費用 43,428
27
その他
営業外費用合計 44,481
経常損失（△） △ 182,950
税引前四半期純損失（△） △ 182,950
法人税、住民税及び事業税 1,182
法人税等合計 1,182
四半期純損失（△） △ 184,132
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却費 5,068千円
(株主資本等関係)
株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月29日を払
込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行3,000,000株及び自己株式の処分
220,000株により、資本金が1,600,800千円、資本剰余金が1,794,884千円増加し、自己株式が40,700千円減少して
おります。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,700,800千円、資本剰余金が1,978,358千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリン
ICT事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 437,154 112,342 549,496 549,496
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 437,154 112,342 549,496 549,496
セグメント利益又はセグメン
△ 16,838 20,297 3,458 3,458
ト損失(△)
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,458
全社費用(注) △141,942
四半期損益計算書の営業損失 △138,484
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販管費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日
項目
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △6円42銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△184,132
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△184,132
普通株式の期中平均株式数(株)
28,695,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を以
下のとおり決議いたしました。また、2021年３月19日に割当価格を以下のとおり決定しております。
なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2021年４月27日に払込を受けており、発行済株式総
数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は2,312,679千円、発行済株式総数は32,954,800株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 1,146,700株
② 割当価格：１株につき 1,067.20円
③ 資本組入額：１株につき 533.60円
④ 割当価格の総額：1,223,758千円
⑤ 資本組入額の総額：611,879千円
⑥ 払込期日：2021年４月27日
⑦ 資金の使途：設備資金として、システムリニューアル費、運転資金として、広告宣伝費、借入金返済、採
用費及び人件費、システム開発費に充当する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
櫛 田 達 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラ
ス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021
年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スパイダープラス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、オー
バーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2021年４月27日に
払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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