株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 兼 経営企画部長 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 27,294,817 26,874,960 33,879,334
経常利益 (千円) 1,026,763 1,467,612 934,911
親会社株主に帰属する
(千円) 750,586 686,155 602,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 765,003 875,522 643,284
純資産額 (千円) 12,135,354 12,764,758 12,012,664
総資産額 (千円) 20,448,626 27,526,787 25,913,489
１株当たり四半期(当期)
(円) 51.21 46.54 41.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.98 44.59 39.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.6 45.0 45.0
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.68 13.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。なお、当グループである株式会社ＮＥＷＳＣＯＮが、同じく同グルー
プである株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を吸収分割により事業承継し、2020年７月１日より事業を開
始しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍に加え、世界的な輸送用
コンテナ不足を背景とした貨物船の需給逼迫による海上運賃の高騰など不透明な状況が続くなか、国内外の製造業
における生産の持ち直しの動きから鋼材需要は堅調に推移しております。また、世界的な脱炭素の動きを背景に鉄
スクラップを活用することへの評価が高まってきております。
これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第３四半
期連結会計期間末41,000円となり、当第３四半期連結累計期間の平均価格は32,231円と前年同期23,607円を上回っ
て推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの当第３四半期連結累計期間の平均価格は、
前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッション
ステートメントのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再
確認」を基本方針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。
また、リチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業は、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと
位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを実
施し、取締役会にて慎重に議論した結果、437百万円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は26,874百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）、 営業利益は
1,250百万円 （ 前年同期比39.9％増 ）、 経常利益は1,467百万円 （ 前年同期比42.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は686百万円 （ 前年同期比8.6％減 ）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 8,609 9,822 14.1％
グローバル資源循環事業 16,067 15,793 △1.7％
中古自動車関連事業 4,824 4,034 △16.4％
その他 222 267 20.1％
調整額 △2,429 △3,043 －
合 計 27,294 26,874 △1.5％
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 458 1,252 173.1％
グローバル資源循環事業 571 357 △37.5％
中古自動車関連事業 83 71 △14.7％
その他 22 70 213.8％
調整額 △109 △283 －
合 計 1,026 1,467 42.9％
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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①資源循環事業
前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少によ
り緩和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。
また、鉄スクラップ価格が急激に上昇したことに加え、前年度より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正によ
り利幅は確保され生産工程の効率化や持分法投資利益の増加等と相まって増収増益となりました。新規事業のリチ
ウムイオン二次電池等リサイクル関連事業においては引き続き費用が先行するものの、大手電池メーカーとの仕入
契約締結、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、成長戦略
の柱とすべく取り組んでまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 9,822百万円 （ 前年同期比14.1％増 ）、セグメント利益は 1,252百万円 （ 前
年同期比173.1％増 ）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップビジネスにおいては、海上運賃高騰による配船難等の厳しい事業環境のなか、鉄スクラップ価格の
変動を活用した利益率の高い複数の販売契約を履行する等、収益を確保すべく取り組みました。また、非鉄スク
ラップビジネスにおいても、輸送用コンテナ不足により海外向け商材の販売が難しい状況にあるものの、国内需要
の取り込みにより取扱量は増加し収益に貢献しました。しかしながら、前年同期に一時的収益として発生した政府
専用航空機の影響により減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡大に対応すべく
体制強化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は 15,793百万円 （ 前年同期比1.7％減 ）、セグメント利益は 357百
万円 （ 前年同期比37.5％減 ）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域においてロックダウンが再開したことや前年同期では
好調であった東南アジア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込
みからの回復は早く、中古自動車及び中古自動車部品の取扱量は当初想定を上回って推移しました。物流代行サー
ビスにおいては輸送用コンテナ不足による取扱量の減少に対して販売価格を調整することで収益を確保しました。
また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減にも取り組みましたが、前年同期までの回復には至らず減収減
益となりました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は 4,034百万円 （ 前年同期比16.4％減 ）、セグメント利益は 71百万円
（ 前年同期比14.7％減 ）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変
動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングが
加わり堅調に推移し、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリア及び関東エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことから増収増益と
なりました。
以上の結果、その他事業の売上高は 267百万円 （ 前年同期比20.1％増 ）、セグメント利益は 70百万円 （ 前年同期比
213.8％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 27,526百万円 （ 前連結会計年度末比1,613百万円の増加 、 6.2％
増 ）となりました。流動資産は 18,342百万円 （ 前連結会計年度末比1,812百万円の増加 、 11.0％増 ）となりまし
た。これは、現金及び預金が2,124百万円減少したものの、商品及び製品が1,993百万円、受取手形及び売掛金が
1,650百万円増加したこと等によります。固定資産は 9,184百万円 （ 前連結会計年度末比199百万円の減少 、 2.1％
減 ）となりました。これは、投資有価証券が465百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が525百万円、建物及
び構築物128百万円、建設仮勘定が53百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 14,762百万円 （ 前連結会計年度末比861百万円の増加 、 6.2％
増 ）となりました。流動負債は 9,013百万円 （ 前連結会計年度末比1,514百万円の増加 、 20.2％増 ）となりました。
これは、短期借入金が830百万円、支払手形及び買掛金が539百万円増加したこと等によります。固定負債は 5,748
百万円 （ 前連結会計年度末比652百万円の減少 、 10.2％減 ）となりました。これは、長期借入金が696百万円減少し
たこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 12,764百万円 （ 前連結会計年度末比752百万円の増加 、 6.3％増 ）
となりました。利益剰余金が538百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを
目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開
発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っ
ております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 293,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,522 ―
14,752,200
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
5,727
未満の株式
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 147,522 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 293,300 － 293,300 1.95
番地の19
ホールディングス
計 ― 293,300 － 293,300 1.95
(注) 当社は、単元未満自己株式14株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,383,947 8,259,437
受取手形及び売掛金 2,344,018 3,994,310
商品及び製品 2,615,544 4,608,869
仕掛品 12,858 12,767
原材料及び貯蔵品 364,342 398,512
その他 861,513 1,134,941
△ 52,447 △ 66,753
貸倒引当金
流動資産合計 16,529,776 18,342,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,498,846 4,453,874
△ 2,609,911 △ 2,693,835
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,888,935 1,760,039
機械装置及び運搬具
9,582,700 9,109,539
△ 7,532,687 △ 7,585,359
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,050,012 1,524,180
土地
2,517,061 2,517,061
建設仮勘定 199,156 145,611
その他 439,486 442,741
△ 365,596 △ 379,971
減価償却累計額
その他（純額） 73,889 62,769
有形固定資産合計 6,729,056 6,009,662
無形固定資産
のれん 9,686 －
60,861 63,227
その他
無形固定資産合計 70,547 63,227
投資その他の資産
投資有価証券 2,289,265 2,755,243
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 193,568 235,809
その他 327,608 346,066
△ 235,613 △ 234,587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,584,108 3,111,811
固定資産合計 9,383,712 9,184,701
資産合計 25,913,489 27,526,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,102,215 1,641,617
短期借入金 3,540,000 4,370,000
1年内返済予定の長期借入金 1,595,158 1,331,772
リース債務 53,722 62,682
未払法人税等 251,302 284,007
賞与引当金 57,328 200,218
900,074 1,123,664
その他
流動負債合計 7,499,801 9,013,963
固定負債
長期借入金 5,476,615 4,779,733
リース債務 147,382 166,383
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 356,312 383,096
資産除去債務 168,067 168,810
188,363 185,760
その他
固定負債合計 6,401,022 5,748,065
負債合計 13,900,824 14,762,028
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,961,456 1,958,702
利益剰余金 8,309,117 8,848,053
△ 217,853 △ 191,828
自己株式
株主資本合計 11,577,550 12,139,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,460 252,121
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 16,819 △ 8,297
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 77,274 252,457
新株予約権 326,064 326,584
非支配株主持分 31,775 45,958
純資産合計 12,012,664 12,764,758
負債純資産合計 25,913,489 27,526,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 27,294,817 26,874,960
21,778,966 21,337,962
売上原価
売上総利益 5,515,850 5,536,997
販売費及び一般管理費 4,621,692 4,286,313
営業利益 894,157 1,250,684
営業外収益
受取利息 3,867 1,454
受取配当金 3,839 19,348
持分法による投資利益 121,506 233,465
受取賃貸料 24,259 21,798
業務受託料 6,491 5,718
20,960 38,215
その他
営業外収益合計 180,924 320,001
営業外費用
支払利息 12,298 28,711
支払手数料 4,680 1,746
為替差損 21,432 57,760
9,907 14,854
その他
営業外費用合計 48,318 103,073
経常利益 1,026,763 1,467,612
特別利益
固定資産売却益 8,496 13,820
受取保険金 88,306 28,714
国庫補助金 237,039 －
10,296 2,301
受取補償金
特別利益合計 344,138 44,836
特別損失
固定資産除却損 1,529 14,107
固定資産売却損 118 1,990
固定資産圧縮損 237,039 －
※１ 437,793
減損損失 －
25,988 8,356
災害による損失
特別損失合計 264,674 462,248
税金等調整前四半期純利益 1,106,227 1,050,200
法人税等 363,068 349,861
四半期純利益 743,159 700,339
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,427 14,183
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 750,586 686,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 743,159 700,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,162 166,660
2,682 8,522
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 21,844 175,183
四半期包括利益 765,003 875,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 772,431 861,338
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,427 14,183
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結
会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
また、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
リチウムイオン二次電池
株式会社 VOLTA
静岡県富士宮市 建物及び機械装置等 437,793
等リサイクル設備
（２）減損損失に至った主な経緯
リチウムイオン二次電池等リサイクル設備においては、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと
位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを
実施し、取締役会にて慎重に議論した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、該当減少額を減損
損失として計上しました。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
機械装置 381,298
建物及び構築物 30,057
その他の資産 26,437
合計 437,793
（４）資産のグルーピングの方法
当グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
リチウムイオン二次電池等リサイクル設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないものについては零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 414,105 千円 560,098 千円
のれんの償却額 9,686 〃 9,686 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 234,209 16.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 147,219 10.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
6,331,319 15,951,439 4,820,445 27,103,204 191,612 27,294,817 － 27,294,817
セグメント間の内部
2,278,607 115,646 4,404 2,398,658 31,100 2,429,758 △ 2,429,758 －
売上高又は振替高
計 8,609,926 16,067,086 4,824,850 29,501,863 222,712 29,724,575 △ 2,429,758 27,294,817
セグメント利益
458,645 571,771 83,730 1,114,147 22,373 1,136,520 △ 109,757 1,026,763
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △109,757千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
6,921,867 15,720,915 3,984,551 26,627,335 247,625 26,874,960 － 26,874,960
セグメント間の内部
2,900,367 73,019 50,393 3,023,780 19,876 3,043,656 △ 3,043,656 －
売上高又は振替高
計 9,822,235 15,793,934 4,034,944 29,651,115 267,501 29,918,616 △ 3,043,656 26,874,960
セグメント利益
1,252,385 357,184 71,416 1,680,986 70,198 1,751,184 △ 283,571 1,467,612
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △283,571千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
グローバル 中古自動車
資源循環 その他 全社・消去 合計
資源循環 関連
－ － － 437,793
減損損失 437,793 －
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 51円21銭 46円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
750,586 686,155
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
750,586 686,155
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,658,340 14,742,964
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円98銭 44円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 666,226 645,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
山 本 恵 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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