株式会社東計電算 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副会長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和２年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 4,174,604 4,259,016 15,848,787
売上高
（千円） 992,947 973,782 3,275,274
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 663,471 693,552 2,506,905
期）純利益
（千円） △ 1,822,888 1,628,211 1,782,484
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,408,095 27,564,823 27,075,502
純資産額
（千円） 27,353,108 33,881,232 33,473,040
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 72.10 75.00 271.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 71.58 74.60 269.87
（当期）純利益金額
（％） 85.5 81.3 80.8
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により個人消費が抑えられていたも
のの、大企業製造業においては、米中を中心とした世界経済の持ち直しを背景に、円安の進行も追い風となり、３四
半期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によってばらつきが大きく、緊急事態宣言の再発令によ
り宿泊・飲食サービス関連が大幅に悪化しました。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は、前年度の反動もあり、比較的堅調な水準にありま
すが、コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況が長期化する場合、その影響が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキ
シブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的
に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、 SaaS業務の売上拡大を企図し、 商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、
取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高42億59百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益8億92百
万円（同10.4％減）、経常利益9億73百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億93百万円（同
4.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（情報処理・ソフトウェア開発業務）
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービ
ス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅
調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において前期に発生した不採算プロジェクトを収束するための費用がか
さんだことにより、売上高は38億33百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は7億95百万円（同11.0％減）となりま
した。
（機器販売業務）
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期連
結累計期間においては、前期における特定のユーザ向けハードウェア入替需要があった反動により、売上高は3億25
百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は75百万円（同3.3％減）となりました。
（リース等その他の業務）
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当第１四半期連結累計期間においては、ビル・マンションの不動産賃貸業務は堅調であったものの、事務用機器の
リースは、対象ユーザである建設業界が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、需要が減少したため、売上高
は1億円（前期比10.2％減）、営業利益は21百万円（前期比10.8％減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は71億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が11億34百万円、その他が3憶59百万円、それぞれ減少したことによる
ものであります。固定資産は267億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加いたしました。こ
れは主に投資有価証券が15億51百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は338億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は47億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が3億37百万円、その他が3億9百万円、それぞれ減少したことによるも
のであります。固定負債は15億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加いたしました。これは
主に繰延税金負債が3億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は63億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は275億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億89百万円
増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が9億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な
変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 に
ついて重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和３年５月14日）
(令和３年３月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
市場第一部 100株
9,350,000 9,350,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和３年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,235,000 92,350 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,350,000 － －
発行済株式総数
－ 92,350 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含ま
れております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
109,900 － 109,900 1.18
株式会社東計電算
区市ノ坪150
－ 109,900 － 109,900 1.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令
和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
1,627,730 492,973
現金及び預金
2,457,250 2,786,064
受取手形及び売掛金
1,367,500 1,419,615
有価証券
13,218 13,722
商品
1,058,811 987,098
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
1,763,039 1,403,311
その他
△ 229 △ 269
貸倒引当金
8,299,612 7,114,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,047,103 2,070,639
機械装置及び運搬具（純額） 23,217 21,272
4,498,025 4,498,025
土地
465,814 447,705
その他（純額）
7,034,162 7,037,643
有形固定資産合計
無形固定資産
1,999 1,499
のれん
134,459 172,726
その他
136,459 174,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,872,060 19,423,690
投資有価証券
80,475 80,743
退職給付に係る資産
1,001 1,357
繰延税金資産
49,309 48,806
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
18,002,805 19,554,556
投資その他の資産合計
25,173,427 26,766,426
固定資産合計
33,473,040 33,881,232
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
586,984 519,634
買掛金
708,200 370,550
未払法人税等
277,722 556,157
賞与引当金
9,480 －
役員賞与引当金
3,615,248 3,306,228
その他
5,197,635 4,752,570
流動負債合計
固定負債
24,892 24,990
役員退職慰労引当金
1,167,997 1,531,835
繰延税金負債
7,013 7,013
その他
1,199,902 1,563,838
固定負債合計
6,397,537 6,316,408
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,400,542 1,403,265
資本剰余金
21,346,366 20,884,918
利益剰余金
△ 166,396 △ 151,911
自己株式
23,950,662 23,506,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,117,282 4,050,312
その他有価証券評価差額金
△ 17,140 △ 15,519
退職給付に係る調整累計額
3,100,142 4,034,792
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 24,242 23,154
454 453
非支配株主持分
27,075,502 27,564,823
純資産合計
33,473,040 33,881,232
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
4,174,604 4,259,016
売上高
2,635,152 2,777,099
売上原価
1,539,451 1,481,917
売上総利益
543,099 589,508
販売費及び一般管理費
996,351 892,408
営業利益
営業外収益
11,736 20,169
受取利息
71,261 63,254
受取配当金
13,224 16,805
有価証券償還益
28,612 －
受取和解金
3,341 21,937
雑収入
128,175 122,166
営業外収益合計
営業外費用
101 －
支払利息
129,799 39,274
有価証券償還損
1,679 1,518
雑損失
131,580 40,793
営業外費用合計
992,947 973,782
経常利益
特別利益
111,341 50,909
投資有価証券売却益
111,341 50,909
特別利益合計
特別損失
0 7,708
固定資産除却損
13,831 13,666
投資有価証券売却損
125,397 －
投資有価証券評価損
139,229 21,374
特別損失合計
965,059 1,003,317
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 353,844 357,993
△ 52,267 △ 48,238
法人税等調整額
301,577 309,755
法人税等合計
663,482 693,562
四半期純利益
11 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
663,471 693,552
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
663,482 693,562
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,488,047 933,029
その他有価証券評価差額金
1,676 1,620
退職給付に係る調整額
△ 2,486,370 934,649
その他の包括利益合計
△ 1,822,888 1,628,211
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,822,899 1,628,202
親会社株主に係る四半期包括利益
11 9
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
減価償却費 110,855千円 105,984千円
のれんの償却額 499 499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年３月25日
普通株式 1,012,238 110 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和３年３月24日
普通株式 1,155,000 125 令和２年12月31日 令和３年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
12/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年 1月 1日 至令和２年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,653,836 408,756 112,011 4,174,604 － 4,174,604
(2）セグメント間の内部
1,305 － 241 1,547 ( 1,547 ) －
売上高又は振替高
3,655,141 408,756 112,253 4,176,151 ( 1,547 ) 4,174,604
計
893,950 77,970 24,431 996,351 － 996,351
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年 1月 1日 至令和３年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
情報処理・
機器販売業 リース等そ
益計算書計上
ソフトウェ 計 調整額
務 の他の業務
額（注）
ア開発業務
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,833,245 325,153 100,617 4,259,016 － 4,259,016
(2）セグメント間の内部
567 － 1,395 1,962 ( 1,962 ) －
売上高又は振替高
3,833,812 325,153 102,012 4,260,978 ( 1,962 ) 4,259,016
計
795,191 75,429 21,788 892,408 － 892,408
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 72円10銭 75円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
663,471 693,552
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
663,471 693,552
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,202,166 9,247,123
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円58銭 74円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 66,579 50,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月14日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和
３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
