サイオス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 サイオス株式会社
【英訳名】 SIOS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜 多 伸 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,979,744 4,398,750 14,841,739
経常利益 (千円) 136,368 237,799 256,459
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 73,592 159,573 310,145
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 66,931 196,068 279,448
純資産額 (千円) 1,333,384 1,662,310 1,548,289
総資産額 (千円) 5,535,691 6,529,712 6,851,698
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.49 18.41 35.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 24.7 21.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、その他の関係会社であった株式会社大塚商会は、同社子会社の元役員である大塚厚志氏が当社の取締役を退
任したことを踏まえ、株式会社大塚商会と協議を行った結果、総合的に判断して当社の「その他の関係会社」に該当
しないこととなりました。ただし、株式会社大塚商会は引き続き当社の主要株主であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、株式会社大塚商会はその他の関係会社に該当しないこととなったものの、引き続き当社の主要株主であり、
同社との連携に問題が生じる場合や、当社グループへの協力体制に変更がある場合には該当しないものと判断してお
ります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限
定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳
しい状況が続いております。日本においても、COVID-19拡大の収束時期を見通すことは難しく、引き続き、経済の
先行き不透明感が強い状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環境の整備、クラウド環境への移行など、
デジタルトランスフォーメーション（DX）(*1)への積極的な投資が継続しております。当社グループはこれを好機
とし、さらなる事業成長を実現すべく、お客様のDX推進に資する高付加価値の製品・サービスを提供するととも
に、連結子会社の再編統合に伴いクロスセリングの強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
COVID-19拡大を背景として、顧客におけるDXへの積極的な投資が継続しており、Red Hat Enterprise Linux(*2)
をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*3)は好調な増収、主力自社製品である「LifeKeeper」(*4)の国内向け販売
は順調な増収となりました。これらにより、売上高は2,863百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は159
百万円（同186.6％増）となりました。
② アプリケーション事業
MFP向けソフトウェア(*5)製品は、出荷本数が増加したこと、前期までにサブスクリプション(*6)方式で契約した
分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*7)も好調な増収となり
ました。一方、システム開発・構築支援は金融機関向け、文教向けともに減収となりました。加えて、前期におい
て放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことに伴い、減収とな
りました。これらにより、売上高は1,535百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は64百万円（同25.6％
減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,398百万円（前年同期比10.5％増）となり、過去最
高の四半期売上高となりました。利益面では、営業利益は223百万円（同57.5％増）、経常利益は237百万円（同
74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（同116.8％増）となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換
算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：243百万円（前年同期比47.5％増）
ROIC（年率換算数値）：26.2％（前年同期は17.7％）
(*1) デジタルトランスフォーメーション（DX）
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企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、 競争上の優位性を確立すること。
(*2) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*3) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*4) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*5) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)とい
う。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*6) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管
理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」
等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、商品の減少486百万円等の要因により、5,732百万円（前連結会計年度末比5.4％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加17百万円等の要因により、797百万円（同0.7％増）となりました。
この結果、総資産は、6,529百万円（同4.7％減）となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金の減少585百万円等の要因により、4,340百万円（前連結会計年度末比8.6％減）となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の減少30百万円等の要因により、526百万円（同4.6％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,867百万円（同8.2％減）となりました。
③ 純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円を計上したこと等の要因により、
1,662百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,874,400 8,874,400
す。
(市場第二部)
計 8,874,400 8,874,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 8,874,400 ― 1,481,520 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 205,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株主としての権利内容に
普通株式 8,663,500
完全議決権株式(その他) 86,635 何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,874,400 ― ―
総株主の議決権 ― 86,635 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己所有株式)
東京都港区南麻布
サイオス株式会社 205,800 － 205,800 2.32
２丁目12番３号
計 ― 205,800 － 205,800 2.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,858,289 2,648,683
受取手形及び売掛金 2,311,150 2,650,364
商品 491,228 4,353
仕掛品 26,741 18,147
前渡金 245,565 232,111
その他 127,097 178,549
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 6,059,872 5,732,009
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 76,527 76,260
55,086 52,499
その他（純額）
有形固定資産合計 131,614 128,760
無形固定資産
ソフトウエア 110,467 103,870
1,781 1,781
その他
無形固定資産合計 112,249 105,651
投資その他の資産
投資有価証券 233,775 251,527
退職給付に係る資産 47,093 52,239
差入保証金 193,996 190,185
その他 77,319 73,559
△ 4,221 △ 4,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 547,963 563,290
固定資産合計 791,826 797,702
資産合計 6,851,698 6,529,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,845,041 1,259,851
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 123,120 123,120
リース債務 7,099 6,733
未払法人税等 57,673 81,098
前受金 2,070,735 2,350,037
賞与引当金 35,328 －
受注損失引当金 604 191
561,448 519,598
その他
流動負債合計 4,751,052 4,340,631
固定負債
長期借入金 290,500 259,720
退職給付に係る負債 241,315 247,898
リース債務 8,908 7,518
11,632 11,632
長期預り金
固定負債合計 552,357 526,769
負債合計 5,303,409 4,867,401
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
利益剰余金 349,766 422,654
△ 87,254 △ 87,254
自己株式
株主資本合計 1,744,031 1,816,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,848 △ 4,513
△ 236,209 △ 202,048
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 243,057 △ 206,562
新株予約権 47,315 51,953
純資産合計 1,548,289 1,662,310
負債純資産合計 6,851,698 6,529,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,979,744 4,398,750
2,784,278 3,138,799
売上原価
売上総利益 1,195,466 1,259,951
販売費及び一般管理費 1,053,612 1,036,531
営業利益 141,853 223,419
営業外収益
受取利息 2,939 1,098
為替差益 5,611 －
デリバティブ評価益 － 35,589
持分法による投資利益 － 16,216
1,089 5,862
その他
営業外収益合計 9,640 58,766
営業外費用
支払利息 837 630
為替差損 － 43,523
投資事業組合運用損 1,269 －
デリバティブ評価損 646 －
持分法による投資損失 12,371 －
－ 232
その他
営業外費用合計 15,125 44,386
経常利益 136,368 237,799
特別損失
有形固定資産除却損 － 1,172
268 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 268 1,172
税金等調整前四半期純利益 136,100 236,627
法人税、住民税及び事業税
55,812 72,006
6,695 5,046
法人税等調整額
法人税等合計 62,508 77,053
四半期純利益 73,592 159,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,592 159,573
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 73,592 159,573
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 3,359 34,307
その他有価証券評価差額金 △ 3,312 2,334
11 △ 147
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,661 36,495
四半期包括利益 66,931 196,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,931 196,068
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 22,743 千円 19,631 千円
のれん償却額 214 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
2020年２月21日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 43,343千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 ５円00銭
④基準日 2019年12月31日
⑤効力発生日 2020年３月30日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
2021年２月３日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 86,685千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 10円00銭
④基準日 2020年12月31日
⑤効力発生日 2021年３月26日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,343,196 1,636,487 3,979,684 60 3,979,744
セグメント間の内部売上高
― 1,290 1,290 △ 1,290 ―
又は振替高
計 2,343,196 1,637,778 3,980,975 △ 1,230 3,979,744
セグメント利益 55,501 86,291 141,793 60 141,853
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供す
るため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しておりま
す。
売上高
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
31,608 3,979,744
3,814,897 116,817 16,421
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,863,457 1,535,143 4,398,600 150 4,398,750
セグメント間の内部売上高
829 6,881 7,710 △ 7,710 ―
又は振替高
計 2,864,286 1,542,024 4,406,310 △ 7,560 4,398,750
セグメント利益 159,062 64,207 223,269 150 223,419
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供す
るため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しておりま
す。
売上高
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
4,246,076 84,609 51,015 17,048 4,398,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 8.49 18.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 73,592 159,573
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
73,592 159,573
（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,668,632 8,668,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年２月３日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,685千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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