株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 濵 暢宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 2,756,009 2,631,632 10,745,349
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 22,787 △ 27,742 61,721
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 15,248 △ 17,547 △ 139,186
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 95 △ 31,108 △ 239,179
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,005,555 843,225 802,334
純資産額
（千円） 4,255,119 3,568,331 3,752,365
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 1.44 △ 1.64 △ 13.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 1.41 － －
期（当期）純利益
（％） 21.6 23.4 21.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期および第18期第１四半期連結 累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、消費者の購買
動向がリアルからECへと変化しており影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク（在宅勤務）を推奨すると
共に、オン ライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（単位：千円）
前第１四半期 連結累計期間
当第１四半期 連結累計期間
増減率
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
増減額
（％）
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
2,756,009 2,631,632 △124,376 △4.5
売上高
25,153 △22,268 △47,421 －
営業利益又は営業損失 （△）
22,787 △27,742 △50,530 －
経常利益又は経常損失 （△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△17,547
又は親会社株主に帰属する四半期純 15,248 △32,796 －
損失（△）
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症の再拡大を受け１月に２度目の緊急事態宣言が発出されましたが、３月には解除されたものの変異ウイルス
の感染拡大も発生しており、感染の収束は未だ見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不
透明な状況が継続しております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、2020年に自社ECサイトに
て販売を開始した「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で 周波数の有効利用の目
的により旧WiMAXサービスが2020年３月31日にて終了し、それに伴いほかのプランへ移行して頂くことにより継
続利用をして頂くことが出来なかったこと、 新規獲得にかかるマーケティング費用が想定より増加したことが 大
きく影響し前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社LTE-X社が行っているクラウド事業においては、安全・簡便なテレワークを
検討されている企業からの強い需要により順調に事業が拡大し、業種や会社規模によらず様々な企業での導入が
進んでいることにより、３月末の時点での獲得ライセンス数は、25,831ライセンスとなっております。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,631,632 千円 (前年同期比4 .5％減 )となりました。利益
につきましては、営業損失22,268 千円 (前年同期は営業利益25,153千円)、経常損失27,742千円(前年同期は経常
利益22,787千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17,547千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益 15,248千 円)となりました。
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当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきまして
は区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、当 第１四半期 連結会計期間から売上高の管理区分および名称を変更しております。
（単位：千円）
前第１四半期 連結累計期間
当第１四半期 連結累計期間
増減率
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
増減額
（％）
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
2,720,874 2,545,724 △175,149 △6.4
ワイヤレス・リモートサービス
2,545,724
2,720,874 △175,149 △6.4
ワイヤレスゲートWi－Fi事業
① ワイヤレス・リモートサービス
当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,545,724千円（前年同期比6.4％減） となりました。
・ワイヤレスゲートWi－Fi 事業
2020 年７ 月より開始した「ワイレスゲートWiFi＋スマホ保険付き」の販売が好調であったことから、新たに
「ワイレスゲートWiFi＋パソコン保険付き」などのサービスを提供することにより計画を上回っております。
ワイヤレスゲートWi－Fi事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、自社ECサイトにて販売を行って
いる「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で実店舗にて販売している「ワイヤ
レスゲートWi-Fi＋WiMAX2+」については、計画を下回っており厳しい状況が続いております。
この結果、 ワイヤレスゲートWi－Fi 事業の 当 第１四半期連結累計期間における売上高は2,545,724千円（前
年同期比6.4％減）となりました。
（単位：千円）
前第１四半期 連結累計期間
当第１四半期 連結累計期間
増減率
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
増減額
（％）
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
85,907
35,135 50,772 144.5
LTE-X事業
② LTE-X事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は 85,907千円（前年同期比144.5％増） となりました。
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、および
プライベートLTE構築支援事業を行っております。クラウド事業は、安全・簡便なテレワークソリューション
の提供や、各種IoT機器を安全に接続したいニーズなどに対応したソリューションを提供することで、順調に
事業が拡大しております。また、プライベートLTE構築支援事業は、売上計上時期が不透明なため、予算には
計上しておりませんが、順調に案件数が拡大しております。
この結果、LTE-X事業の当 第１四半期連結累計期間における売上高は85,907千円（前年同期比144.5％増）と
なりました。
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※新旧区分による売上高 （下線は、変更部分を示しております。）
旧区分による売上高 新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業 ① ワイヤレス・リモートサービス
・モバイルインターネットサービス 2,558,008千円 ・ワイヤレスゲートWi－Fi事業 2,720,874 千円
・公衆無線ＬＡＮサービス 115,140千円
・オプションサービス 30,204 千円
・レンタル Wi-Fiサービス 3,164千円
・その他 3,915千円
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
10,440千円
・その他法人向けサービス（注）
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ② LTE-X事業
・ LTE-X事業 35,135千円 35,135千円
合計 2,756,009千円 合計 2,756,009千円
（注）旧区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 その他法人向けサービス」は、新区分においては、「①
ワイヤレス・リモートサービス ワイヤレスゲートWi－Fi事業 」 に含めて計上しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減額
（2020年12月31日） （％）
（2021年３月31日）
2,891,091
流動資産 2,756,723 △134,368 △4.6
861,273 △49,665 △5.8
固定資産 811,608
3,752,365 △184,034 △4.9
資産合計 3,568,331
2,740,026 2,548,476 △191,549 △7.0
流動負債
210,004 176,628 △33,376 △15.9
固定負債
2,950,031
負債合計 2,725,105 △224,926 △7.6
802,334 40,891 5.1
純資産合計 843,225
3,752,365 3,568,331 △184,034 △4.9
負債・純資産合計
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ184,034千円減少し3,568,331千円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ134,368千円減少し2,756,723
千円となりました。これは主に、前払費用が113千円増加した一方で、現金及び預金が9,489千円、売掛金が
16,670千円、商品が43,032千円、前渡金が55,646千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ49,665千円減少し811,608千円
となりました。これは有形固定資産が3,534千円、長期前払費用が40,856千円、繰延税金資産が3,010千円減少し
たためであります。
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（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ224,926千円減少し2,725,105千円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ191,549千円減少し2,548,476
千円となりました。これは未払金が66,224千円増加した一方で、買掛金が114,395千円、１年内返済予定の長期借
入金が59,920千円、未払法人税等が32,543千円、１年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したため
であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ33,376千円減少し176,628千円
となりました。これ は主に、長期借入金が33,402千円減少したためであります。
（純資産の部）
当 第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ40,891千円増加し843,225千円
となりま した。これは主に、資本剰余金が58,439千円増加したことによるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半 期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,779,774 10,779,774
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,779,774 10,779,774 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 10,779,774 － 908,009 － 847,230
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,723,100 107,231 －
普通株式
3,674 － －
単元未満株式 普通株式
10,779,774 － －
発行済株式総数
－ 107,231 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
53,000 － 53,000 0.49
二丁目２番20号
株式会社ワイヤレスゲート
－ 53,000 － 53,000 0.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,148,460 1,138,971
現金及び預金
1,099,338 1,082,667
売掛金
47,624 4,592
商品
397,517 341,871
前渡金
188,443 188,557
前払費用
25,650 15,852
その他
△ 15,943 △ 15,789
貸倒引当金
2,891,091 2,756,723
流動資産合計
固定資産
93,759 90,225
有形固定資産
114,713 113,584
無形固定資産
投資その他の資産
145,300 144,519
投資有価証券
250,676 209,819
長期前払費用
203,216 203,216
保険積立金
30,877 27,866
繰延税金資産
79,693 79,339
その他
△ 56,964 △ 56,964
貸倒引当金
652,800 607,798
投資その他の資産合計
861,273 811,608
固定資産合計
3,752,365 3,568,331
資産合計
負債の部
流動負債
1,239,777 1,125,381
買掛金
550,000 550,000
短期借入金
364,968 305,048
1年内返済予定の長期借入金
440,768 506,992
未払金
60,000 －
1年内償還予定の新株予約権付社債
36,841 4,298
未払法人税等
47,671 56,756
その他
2,740,026 2,548,476
流動負債合計
固定負債
200,042 166,640
長期借入金
9,962 9,988
資産除去債務
210,004 176,628
固定負債合計
2,950,031 2,725,105
負債合計
純資産の部
株主資本
908,009 908,009
資本金
787,727 846,167
資本剰余金
△ 772,681 △ 790,229
利益剰余金
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
795,398 836,290
株主資本合計
6,935 6,935
新株予約権
802,334 843,225
純資産合計
3,752,365 3,568,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,756,009 2,631,632
売上高
1,801,099 1,696,445
売上原価
954,909 935,187
売上総利益
929,755 957,455
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,153 △ 22,268
営業外収益
2 1
受取利息
1,129 －
未払配当金除斥益
26 29
還付加算金
1,500 －
貸倒引当金戻入額
3,206 524
受取ロイヤリティー
126 88
その他
5,991 644
営業外収益合計
営業外費用
1,075 4,691
支払利息
3,465 781
投資事業組合運用損
3,499 581
長期前払費用償却
315 64
その他
8,356 6,118
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,787 △ 27,742
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,787 △ 27,742
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,855 355
13,027 3,010
法人税等調整額
22,883 3,365
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 95 △ 31,108
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,248 △ 17,547
に帰属する四半期純損失（△）
△ 15,344 △ 13,560
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 95 △ 31,108
四半期包括利益
（内訳）
15,248 △ 17,547
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15,344 △ 13,560
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
す。
このような状況において、当社は四半期財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2021年12月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、 投資有価証券の評価、 固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 19,266千円 15,568千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、資本剰余金が172,622千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当第１四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社である 株式会社LTE-Xにおける 第１回新株予約権付
社債に付された新株予約権の権利行使および第３回新株予約権の権利行使がありました。これに伴う 非支配株
主との取引に係る親会社持分の変動により、 資本剰余金が58,439千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
1円44銭 △1円64銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会
社株主に帰属する 四半期純損失（△） 15,248 △17,547
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期
純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損 15,248 △17,547
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,596,374 10,726,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円41銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 233,444 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
連結子会社である株式会社
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
LTE-Xが発行する 第５回新株予
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
約権 新株予約権の数 157個
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社の連結子会社である株式会社ＬＴＥ－Ｘは、2021年４月20日開催の取締役会において、第三者割当増資によ
る新株式の発行について決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
① 発行株式数： 普通株式 1,074株
② 発行価額： １株当たり200,000円
③ 発行価額の総額： 214,800千円
④ 発行価額のうち資本に組入れる額： 107,400千円
⑤ 発行のスケジュール： 2021年５月13日
⑥ 資金の使途： 運転資金
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ
ヤレスゲートの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の２０２１年３月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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