株式会社KeyHolder 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社KeyHolder |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社KeyHolder
【英訳名】 KeyHolder,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 善洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
(注)2021年3月30日付で、東京都港区虎ノ門一丁目7番12号より
本店移転しております。
【電話番号】 03(5843)8800
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03(5843)8805
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(千円) 1,718,931 3,706,405 10,700,278
売上収益
税引前四半期(当期)利益(△は
(千円) △ 189,016 1,048,483 996,562
損失)
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) △ 137,742 986,248 1,288,761
(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) △ 140,276 985,245 1,283,081
(当期)包括利益
(千円) 11,641,246 15,316,759 13,994,019
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 25,195,796 29,650,125 28,901,401
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) △ 8.83 57.01 78.91
利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - 78.85
期)利益
(%) 46.2 51.7 48.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,057,018 360,570 1,677,912
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 334,921 △ 158,142 △ 3,028,502
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 31,706 53,521 △ 26,493
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,525,954 3,651,015 3,395,067
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
4.第54期第1四半期連結累計期間及び第55期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第54期第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったキーノート㈱(現:㈱グローベルス)の全株
式と株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築
事業を非継続事業に分類し、第54期第1四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期損失の数値につい
ては、組替えて表示しております。
6.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)及び希薄化後1株当
たり四半期(当期)利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本
国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国
民生活及び国内外経済において厳しい状況が続くと見込まれ、さらに下振れするリスクに十分留意する必要があ
り、金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは予断を許さ
ない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じて
おります。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、将来の収益体質向上を見据えた積極的な取り組みを
行いました。
2021年1月31日には、株式会社allfuz(以下「AF」という。)がフォーサイドメディア株式会社から、
アーティストのミュージックビデオ(以下「MV」という。)やライブDVDなどの制作を行う映像制作事業を譲
り受け、引き続き積極的な事業規模の拡大に向けた取り組みを行っております。
総合エンターテインメント事業では1月以降、新規に所属する女優やタレント、アーティストが増加した一方、
既存の活動状況におきましては、所属アーティストによる新曲の発売や各種イベントの開催のほか、様々な企業や
ファッションブランドなどとのコラボ企画の展開など、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗に加え、幾つかの映画製作委員会への出資を通して、撮影
や各種マーケティング等で製作参加している映画が全国公開されるなど着実に実績を積み上げております。
広告代理店事業につきましては、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。
なお、各セグメントに含まれない業績への影響としては、当第1四半期連結累計期間におきまして、投資有価証
券に関わる評価益322百万円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,706百万円(前年同四半期比+115.6%)、
営業利益697百万円(前年同四半期は営業損失188百万円)、税引前四半期利益1,048百万円(前年同四半期は税引前
四半期損失189百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益986百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属
する四半期損失137百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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<セグメント別概況>
〔総合エンターテインメント事業〕
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバーならびに株式会社A.M.Entertain
mentが、アーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行っております。SKE48は、2021年2月3
日に27作目の新曲「恋落ちフラグ」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして23作連続初
登場1位を獲得いたしました。また、昨年メジャーデビューを果たしたNovelbright(ノーベルブライト)
は、昨年12月11日にリリースした「ツキミソウ」がフジテレビ系「とくダネ!」の2月度お天気コーナーMONTHL
Y SONGとなったほか、今年2月19日にリリースした「フェアリーテール」が、スマートフォン向け映像配信アプ
リ「smash.」のCMソングとなるなど、引き続き企業とのタイアップも含めて、多方面で活躍しております。さ
らに、今年でグループ結成9年目を迎えた乃木坂46は、2021年3月28日、29日と2daysにおいて、1期生、2期生
による無観客での配信ライブ「9th YEAR BIRTHDAY LIVE」を実施いたしました。
2021年1月以降、既存の所属アーティストやタレントの活動を積極的に展開する一方、「生駒里奈」や「若月佑美」
を始めとする女優のほか、「谷口めぐ」や「小栗有以」などのAKB48グループ所属の現役メンバーに加え、新たに男
性ダンス&ヴォーカルグループ「ONE HUNDRED LIMINAL(ワンハンドレッドリミナル)」を結成する
など、所属アーティスト、タレントなどの拡充にも尽力しております。
なお、AFが開始しているアーティストのMVやライブDVDの映像制作事業につきましては、2021年2月1日より
業績の取り込みを行っております。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門につきましては、AFにおいて、累計900万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験がで
きる恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモー
ションに関わる支援を継続して行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益2,382百万円(前年同四半期比+398.5%)、セグメ
ント利益750百万円(前年同四半期はセグメント損失120百万円)となりました。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、株式会社UNITED PRODUCTIONSが、既存の人気バラエティ番組や、所属
アーティストのMVの制作案件のほか、企画立ち上げから制作までを行っている新番組「かまいガチ(テレビ朝日)」
は、特番放送を経て、テレビ朝日の別番組企画内で行われた社内投票で見事1位を獲得しレギュラー化するなど、複数
の番組に係る制作案件を獲得しております。
出資案件として参画している映画製作委員会の案件では、「ファーストラヴ(©2021「ファーストラヴ」製作委員
会:2月11日全国公開)」や「まともじゃないのは君も一緒(©2020「まともじゃないのは君も一緒」製作委員会:3
月19日全国公開)」が順次全国公開されております。
また、ワイゼンラージ株式会社で展開する番組制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社
の状況に伴って、一部の制作案件では派遣の受け入れが減少しているものの、順調に推移いたしました。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益925百万円(前年同四半期比△2.9%)、セグメント利益77百万円(前
年同四半期比+144.1%)となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、主にAFにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブ
ンフェアなどの企画・提案を行っており、「乃木坂46」をはじめ著名アーティストなどとのコラボ企画を提案し、年間
を通して様々な取り組みを実施しております。このほかに、大型のスポーツ祭典における広告代理店案件や、スポーツ
競技における協賛協力に関わる広告代理店業務を行うなど、行政機関や各企業からの依頼案件において実績を積み上げ
ております。
新規事業として、株式会社FA Projectにて展開するデジタル広告事業では、クライアントの要望に基づく
広告案件を、Youtube等の動画配信プラットフォームを中心としたSNS媒体向けに制作し、戦略的な広告展開
を図ることで、着実に実績を積み上げております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益299百万円(前年同四半期比+54.9%)、セグメント利益60百万円
(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。
〔その他事業〕
同事業におきましては、株式会社victにおいてネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなど
で使用する機材運搬を行う運送事業を行うほか、当社及びAFにおいて、不動産賃貸事業を展開しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益99百万円(前年同四半期比+4.7%)、セグメント損失13百万円(前年
同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
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(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円増の29,650百万円となりました。これ
は主として営業債権及びその他の債権が減少した一方で、持分法で会計処理している投資及びその他の金融資産が増
加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて550百万円減の14,646百万円となりました。これは主として営業債
務及びその他の債務が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,299百万円増の15,003百万円となりました。これは主として新株
の発行により資本金及び資本準備金が増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益
剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ255百万円増加し3,651百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の資金の増加(前年同四半期比△65.9%)となりました。これは
主として持分法による投資利益、営業債務及びその他の債務の減少により資金が減少した一方で、税引前四半期利
益、営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の資金の減少(前年同四半期は334百万円の資金の減少)となり
ました。これは主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出、出資金の払込による支出によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の資金の増加(前年同四半期比+68.8%)となりました。これは主
として借入金及びリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少した一方で、新株発行による収入により資金
が増加したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月13日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
17,362,410 17,362,410
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
17,362,410 17,362,410 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年1月1日~
17,362,410
491,642 249,999 5,558,249 249,999 7,003,032
2021年3月31日
(注) 2021年1月8日付で、第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が491,642株、資本金及び資本準備金が
それぞれ249,999千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 18,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,678,600 166,786 -
普通株式
173,868 - -
単元未満株式 普通株式
16,870,768 - -
発行済株式総数
- 166,786 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式
700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
35 株あります。
3. 2021年1月8日付で、第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が491,642株増加しております。
なお、発行済株式につきましては、当該第三者割当による新株式発行前の株式数、議決権の数を記載しており
ます。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社KeyHold 東京都港区虎ノ門
18,300 - 18,300 0.11
er 1-7-12
- 18,300 - 18,300 0.11
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7個)
あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年3月31日)
資産
流動資産
3,395,067 3,651,015
現金及び現金同等物
15 3,550,365 3,111,454
営業債権及びその他の債権
15 580,068 575,657
その他の金融資産
18,278 1,358
契約資産
7 294,305 440,256
たな卸資産
164,937 147,402
その他の流動資産
流動資産合計 8,003,022 7,927,144
非流動資産
2,196,019 1,945,545
有形固定資産
8 5,220,930 5,237,060
のれん
8 2,221,460 2,177,495
無形資産
1,484,239 1,473,053
投資不動産
7,304,634 8,036,090
持分法で会計処理している投資
15 2,443,068 2,826,689
その他の金融資産
3,219 890
繰延税金資産
24,806 26,155
その他の非流動資産
20,898,379 21,722,980
非流動資産合計
28,901,401 29,650,125
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
15 7,792,076 7,505,586
営業債務及びその他の債務
9・15 726,703 704,132
社債及び借入金
15 751,922 690,343
その他の金融負債
130,959 209,548
未払法人所得税等
142,772 152,633
引当金
58,664 227,184
契約負債
190,642 132,046
その他の流動負債
流動負債合計 9,793,740 9,621,476
非流動負債
9・15 2,586,854 2,477,093
社債及び借入金
15 1,706,971 1,478,683
その他の金融負債
239,417 236,990
長期従業員給付
161,786 159,180
引当金
708,338 672,906
繰延税金負債
5,403,368 5,024,854
非流動負債合計
負債合計 15,197,108 14,646,330
資本
10 5,308,249 5,558,249
資本金
10 6,951,379 7,198,702
資本剰余金
10 △ 21,460 △ 25,390
自己株式
92,953 104,576
その他の資本の構成要素
1,662,897 2,480,620
利益剰余金
13,994,019 15,316,759
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 289,726 △ 312,964
非支配持分
13,704,292 15,003,794
資本合計
28,901,401 29,650,125
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
継続事業
12 1,718,931 3,706,405
売上収益
1,363,305 2,823,883
売上原価
売上総利益 355,626 882,521
573,611 997,270
販売費及び一般管理費
- 731,456
持分法による投資利益
32,027 82,494
その他の収益
3,008 1,943
その他の費用
営業利益又は営業損失(△)
△ 188,965 697,259
17,406 381,328
金融収益
17,457 30,104
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 189,016 1,048,483
(△)
△ 11,007 85,473
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は四半期損失
△ 178,008 963,010
(△)
非継続事業
12,757 -
13
非継続事業からの四半期利益
△ 165,251 963,010
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
△ 137,742 986,248
親会社の所有者
△ 27,508 △ 23,238
非支配持分
△ 165,251 963,010
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損
失(△)
14 △ 9.65 57.01
継続事業
0.82 -
14
非継続事業
△ 8.83 57.01
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
14 - -
継続事業
- -
14
非継続事業
合計 - -
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) △ 165,251 963,010
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 2,533 △ 1,002
15
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2,533 △ 1,002
合計
△ 2,533 △ 1,002
税引後その他の包括利益
△ 167,784 962,007
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 140,276 985,245
親会社の所有者
△ 27,508 △ 23,238
非支配持分
△ 167,784 962,007
四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2020年1月1日時点の残高 4,405,000 6,146,127 △ 2,911 71,506 522,778 11,142,500 △ 216,933 10,925,567
四半期損失(△) △ 137,742 △ 137,742 △ 27,508 △ 165,251
その他の包括利益 △ 2,533 △ 2,533 △ 2,533
四半期包括利益合計
- - - △ 2,533 △ 137,742 △ 140,276 △ 27,508 △ 167,784
新株予約権の発行 11,249 11,249 11,249
新株予約権の行使 394,008 394,008 △ 6,015 782,002 782,002
剰余金の配当 11 △ 154,231 △ 154,231 △ 154,231
自己株式の処分 3 3 3
所有者との取引額合計 394,008 394,008 3 5,233 △ 154,231 639,022 - 639,022
2020年3月31日時点の残高 4,799,008 6,540,136 △ 2,908 74,206 230,804 11,641,246 △ 244,441 11,396,805
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2021年1月1日時点の残高 5,308,249 6,951,379 △ 21,460 92,953 1,662,897 13,994,019 △ 289,726 13,704,292
四半期利益 986,248 986,248 △ 23,238 963,010
その他の包括利益 △ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
四半期包括利益合計 - - - △ 1,002 986,248 985,245 △ 23,238 962,007
新株の発行 249,999 247,322 497,322 497,322
新株予約権の発行 12,625 12,625 12,625
剰余金の配当 11 △ 168,524 △ 168,524 △ 168,524
自己株式の取得 △ 3,929 △ 3,929 △ 3,929
所有者との取引額合計 249,999 247,322 △ 3,929 12,625 △ 168,524 337,494 - 337,494
2021年3月31日時点の残高 5,558,249 7,198,702 △ 25,390 104,576 2,480,620 15,316,759 △ 312,964 15,003,794
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 189,016 1,048,483
(△)
13 11,960 -
非継続事業からの税引前四半期利益
185,879 250,730
減価償却費及び償却費
11,249 12,625
株式報酬費用
△ 2,229 △ 1,896
受取利息及び受取配当金
48,155 16,035
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - △ 731,456
固定資産売却損益(△は益) △ 10,847 -
- 1,705
固定資産除却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
△ 14,994 △ 363,826
品の公正価値変動
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
516,612 418,815
増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 38,327 16,920
たな卸資産の増減額(△は増加) 835,086 △ 145,950
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
6,563 △ 288,730
減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 16,348 168,520
引当金の増減額(△は減少) △ 165,074 27,361
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 2,427
△ 27,162 △ 91,802
その他
小計 1,151,506 335,106
△ 94,487 △ 39,951
法人所得税等の支払額
- 65,415
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,018 360,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 301,800 -
△ 18,044 △ 57,875
有形固定資産の取得による支出
8 △ 10,000 △ 16,698
無形資産の取得による支出
- △ 703
投資不動産の取得による支出
△ 787 -
投資有価証券の取得による支出
△ 6,000 △ 45,320
出資金の払込による支出
△ 533 △ 25,236
敷金保証金の差入による支出
4,118 12,301
敷金保証金の回収による収入
- △ 2,606
資産除去債務の履行による支出
2,229 1,896
利息及び配当金の受取額
- △ 27,500
事業譲受による支出
持分法で会計処理している投資の取得によ
△ 8,624 -
る支出
4,519 3,599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 334,921 △ 158,142
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 321,503 -
△ 792,858 △ 121,452
長期借入金の返済による支出
9 △ 15,880 △ 10,880
社債の償還による支出
- 497,322
新株発行による収入
- △ 3,929
自己株式の取得による支出
3 -
自己株式の売却による収入
△ 175,290 △ 156,714
利息及び配当金の支払額
△ 144,774 △ 150,826
リース負債の返済による支出
1,482,010 -
新株予約権の行使に伴う収入
31,706 53,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
753,803 255,948
4,772,151 3,395,067
現金及び現金同等物の期首残高
5,525,954 3,651,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社の住所は当社のウェブサイト(http://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2021年3月31
日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各
事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年5月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
当社グループは、前第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったキーノート株式会社(現:株式
会社グローベルス) の全株式を株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、 同社の不動
産事業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類しており、本要約四半期連結財務諸表を一部組替えて表示し
ております。
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四半期報告書
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
covid-19に関連した賃料減免の借手の
IFRS第16号 リース
会計処理の改訂
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代
IFRS第7号 金融商品:開示
替的な金利指標に置換える時に生じる
IFRS第9号 金融商品
財務報告への影響に対応するための改
IFRS第16号 リース
訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第1四半期連結会計期間に
おいて、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計
上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎
となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の3つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 : 各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 : タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発など
当社グループは、前第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったキーノート株式会社(現:株式会
社グローベルス) の全株式を株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、 同社の不動産事
業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類し、同社に紐づかない不動産事業におきましては、金額的な重要性
が減少したため、「その他」へ区分を変更しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の数値におきま
しても、組替えて表示しております。
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
477,901 952,467 193,187 1,623,556
外部収益
63,931 68 300 64,299
セグメント間収益
541,833 952,535 193,487 1,687,856
合計
セグメント損益(注)3
△ 120,763 31,677 △ 30,118 △ 119,204
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期損失(△)
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
95,374 1,718,931 - 1,718,931
外部収益
944 65,243 △ 65,243 -
セグメント間収益
96,318 1,784,175 △ 65,243 1,718,931
合計
セグメント損益(注)3
△ 8,658 △ 127,863 △ 61,102 △ 188,965
(営業利益又は営業損失
(△))
17,406
金融収益
17,457
金融費用
税引前四半期損失(△) △ 189,016
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び 運送 事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△61,102千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
2,382,191 925,112 299,260 3,606,563
外部収益
19,307 606 △ 165 19,749
セグメント間収益
2,401,499 925,718 299,095 3,626,313
合計
セグメント損益(注)3
750,311 77,317 60,629 888,258
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
99,841 3,706,405 - 3,706,405
外部収益
138 19,887 △ 19,887 -
セグメント間収益
99,979 3,726,293 △ 19,887 3,706,405
合計
セグメント損益(注)3
△ 13,683 874,575 △ 177,315 697,259
(営業利益又は営業損失
(△))
381,328
金融収益
30,104
金融費用
1,048,483
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び 運送 事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△177,315千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.たな卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
- -
評価減の金額
- -
評価減の戻入金額
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
のれん 無形資産
5,220,930
2021年1月1日 2,221,460
50,297
取得 -
企業結合による取得 16,129 -
処分 - -
償却費 - 94,262
減損損失 - -
5,237,060
2021年3月31日 2,177,495
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9.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
10,880 0.84
当社 第9回社債 2017年1月31日 2022年1月31日
5,000 0.38
キーノート㈱ 第2回無担保社債 2016年9月20日 2021年9月17日
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
10,880 0.84
当社 第9回社債 2017年1月31日 2022年1月31日
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10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
授権株式数
株 株
普通株式 550,000,000 55,000,000
発行済株式総数
期首残高 154,257,832 16,870,768
期中増加(注)2
6,015,400 491,642
- -
期中減少
160,273,232 17,362,410
四半期末残高
(注)1.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前第1四半期連結累計期間の授権株式数及び発行済株式総数は、当該株式併合前の株式数を記載しておりま
す。
2.期中増加の主な要因は、前第1四半期連結累計期間においては、 新株予約権の行使に よるものであり、当第1
四半期連結累計期間においては、第三者割当による 新株の発行であります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
自己株式数
株 株
期首残高 25,952 18,301
期中増加(注)2
- 4,345
期中減少(注)3
62 -
25,890 22,646
四半期末残高
(注)1.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前第1四半期連結累計期間の自己株式数は、当該株式併合前の株式数を記載しております。
2.期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
11.配当金
(1)配当金の支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月25日
154,231 1.00
2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(注)当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
基準日が2020年8月14日以前の1株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月30日
168,524 10.00
2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,658,463 3,672,630
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益(注) 60,468 33,775
1,718,931 3,706,405
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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② 分解 した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 311,642 950,577 193,187
販売収益 76,936 - -
その他の収益 61,245 468 -
顧客との契約から認識した収益 449,824 951,045 193,187
その他の源泉から認識した収益 28,076 1,421 -
合計 477,901 952,467 193,187
収益認識の時期
一時点で移転される財 434,999 777,847 188,045
一定の期間にわたり移転されるサー
14,825 173,197 5,142
ビス
顧客との契約から認識した収益 449,824 951,045 193,187
その他の源泉から認識した収益 28,076 1,421 -
合計 477,901 952,467 193,187
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 64,404 1,519,813
販売収益 - 76,936
その他の収益 - 61,713
顧客との契約から認識した収益 64,404 1,658,463
その他の源泉から認識した収益 30,969 60,468
合計 95,374 1,718,931
収益認識の時期
一時点で移転される財 63,098 1,463,991
一定の期間にわたり移転されるサー
1,306 194,471
ビス
顧客との契約から認識した収益 64,404 1,658,463
その他の源泉から認識した収益 30,969 60,468
合計 95,374 1,718,931
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 889,157 923,437 277,128
販売収益 674,927 - 17,274
その他の収益 803,918 252 4,856
顧客との契約から認識した収益 2,368,003 923,690 299,260
その他の源泉から認識した収益 14,188 1,421 -
合計 2,382,191 925,112 299,260
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,906,664 745,314 290,966
一定の期間にわたり移転されるサー
461,339 178,376 8,293
ビス
顧客との契約から認識した収益 2,368,003 923,690 299,260
その他の源泉から認識した収益 14,188 1,421 -
合計 2,382,191 925,112 299,260
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 81,676 2,171,400
販売収益 - 692,202
その他の収益 - 809,028
顧客との契約から認識した収益 81,676 3,672,630
その他の源泉から認識した収益 18,165 33,775
合計 99,841 3,706,405
収益認識の時期
一時点で移転される財 80,011 3,022,957
一定の期間にわたり移転されるサー
1,664 649,673
ビス
顧客との契約から認識した収益 81,676 3,672,630
その他の源泉から認識した収益 18,165 33,775
合計 99,841 3,706,405
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13.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社グループは、2020年9月3日に連結子会社であったキーノート株式会社(現: 株式会社グローベルス )の
全株式と株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施いたしました。これに伴い、同社に関わる損益を、非
継続事業として分類するとともに、当該非継続事業を継続事業から分離して表示しております。
(2)報告セグメント
不動産事業及び商業施設建築事業
(3)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前 第 1 四半期連結累計期間 当第 1 四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
非継続事業の損益
1,574,859 -
収益
1,562,898 -
費用
11,960 -
非継続事業からの税引前四半期利益
△796 -
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 12,757 -
(4)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:千円)
前 第 1 四半期連結累計期間 当第 1 四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
806,215 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
△17,773 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,079,684 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△291,241 -
合計
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14.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益
△150,499 986,248
又は四半期損失(△)(千円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利
12,757 -
益(千円)
合計 △137,742 986,248
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,593,851 17,298,643
普通株式増加数
- -
ストック・オプションによる増加(株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
15,593,851 17,298,643
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
(円)
△9.65 57.01
継続事業
0.82 -
非継続事業
合計 △8.83 57.01
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
- -
継続事業
- -
非継続事業
- -
合計
アドアーズ株式会社第1回新 株式会社KeyHolder
株予約権(新株予約権の目的 第2回新株予約権(新株予約
となる株式の数 権の目的となる株式の数
548,460株) 3,202,940株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第2回新株予約権(新株予約 第3回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権 の目的となる株式の数
3,202,940株) 300,000株)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第3回新株予約権(新株予約 第4回新株予約権(新株予約
権 の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
300,000株) 193,450株)
株式会社KeyHolder
第4回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数
191,850株)
(注)1. 希薄化後1株当たり四半期利益 については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)及び希薄化
後1株当たり四半期利益を算定しております。
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15.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産
その他の金融資産
株式及び出資金 1,611,600 - 90,602 1,702,202
保険積立金 - - 173,567 173,567
デリバティブ - - 30,130 30,130
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 31 - 83,736 83,767
合計 1,611,631 - 378,037 1,989,669
当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産
その他の金融資産
株式及び出資金 1,933, 920 - 131,198 2,065,118
保険積立金 - - 191,894 191,894
デリバティブ - - 83,252 83,252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 42 - 83,736 83,779
合計 1,933,962 - 490,082 2,424,045
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用
いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
モンテカルロ・シミュレ
85.83%
株価変動性
ーション
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
-
1株当たり時価純資産額
(NAV)
0.59倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率
30.00%
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント
当第1四半期連結会計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
モンテカルロ・シミュレ
85.71%
株価変動性
ーション
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
-
1株当たり時価純資産額
(NAV)
0.59倍
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率
30.00%
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント
公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ
ィスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
231,245 378,037
期首残高
15,207 42,255
利得及び損失合計
純損益(注)1 15,207 42,255
その他の包括利益(注)2 - -
6,787 70,538
購入
△40,916 -
解約
- -
企業結合による変動
- △749
その他
212,324 490,082
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
14,994 42,255
れた当期の未実現損益
(注)1. 純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので
あります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 430,143 431,761 382,759 383,878
合計 430,143 431,761 382,759 383,878
償却原価で測定する金融負債
369,175
社債 380,080 380,154 369,200
長期借入金 2,206,774 2,193,739 2,107,893 2,093,732
預り保証金 14,783 14,818 13,858 13,889
合計 2,601,637 2,588,711 2,490,951 2,476,797
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16.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
固定資産の取得(注)2 - 236,200
法人主要株主等
新株予約権の権利行使(注)3 755,482 -
経営幹部
借入金に対する被保証(注)4 204,700 -
10,000 -
固定資産の取得
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
設備の賃貸(注)5 57,181 760,821
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.前連結会計年度において、実質的な法人主要株主の関連会社から固定資産を取得しております。
なお、取得2物件のうち1物件については、根抵当権が設定された固定資産の取得にあたり一部金として
718,902千円を支払いましたが、2019年9月30日を期限としていた売主側での根抵当権の抹消が行われず、
相互協議のうえ当該取引について2019年12月20日付で合意解除をすることとなりました。
3.新株予約権の権利行使に係る取引金額は、権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載してお
ります。
4.当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱allfuz及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に
対する保証を行っております。
なお、保証料の支払いはありません。
5.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
借入金に対する被保証(注)2 422,828 -
経営幹部
デジタル広告の受託(注)3 41,662 27,146
経営幹部が議決権の過半数を所有し
業務委託(注)4 2,288 2,516
ている会社等
設備の賃貸(注)5 46,440 723,352
映像制作等の受託(注)6 229,793 18,198
関連会社
ロイヤリティ等の支払(注)6 546,664 436,170
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社の経営幹部が 当社連結子会社である㈱ゼスト、㈱allfuz及び㈱ UNITED PRODUCTI
ONS 並びにワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております 。
なお、保証料の支払いはありません。
3.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
4.㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
5.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
6.主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払を行っております。
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17.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社KeyHolder
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ke
yHolderの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1
日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社KeyHolder及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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