株式会社アクシス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社アクシス(E35959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アクシス
【英訳名】 AXIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小倉 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目3番1号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小菅 直哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目3番1号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小菅 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期
回次 第1四半期 第30期
累計期間
自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,005,159 3,723,231
経常利益 (千円) 150,038 364,567
四半期(当期)純利益 (千円) 98,435 258,697
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 74,610 74,610
発行済株式総数 (株) 2,050,000 2,050,000
純資産額 (千円) 1,904,808 1,806,373
総資産額 (千円) 2,556,512 2,487,690
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.22 133.22
潜在株式調整後1株当たり
(円) 45.30 122.06
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (%) 74.5 72.6
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、 非連結子会社は存在しておりますが、 利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.当社は、第30 期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第30期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.2020年6月26日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
利益を算定しております。
6.当社は、2020年9月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第30期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益は、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2021年4月1日付で株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得し、第2四半期連結会計期間より、同社を
連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じた経済活
動の中、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発や普及への期待とともに回復傾向にあったものの、足元で
は、緊急事態宣言の再発令や延長により依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の
中、日銀短観3月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投
資額は2021年度計画が前年度比7.3%となっており、IT投資は持ち直され、増加していくことが期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供
する、②より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境、社会、ガバナンス
(ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期事業方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービス
を提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォー
メーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行う
と同時に、業容拡大に向けた人材の積極採用を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,005,159千円、営業利益は137,051千円、経常利益は150,038千
円、四半期純利益は98,435千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション 事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられ
ることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下の通りです。
a システムインテグレーション事業
当第1四半期累計期間においては、依然としてIT技術者不足の状況にあるため、コロナ禍における採用環
境の変化に対応した採用活動を積極的に取り組むと同時に、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新
規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、さらなる受注拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は941,532千円となりました。
b クラウドサービス事業
当第1四半期累計期間においては、積極的な広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げるこ
とにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております (2021年3月末時点の累計契約台
数7,746台)。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は63,626千円となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して68,822千円増加し、2,556,512千円となりま
した。その主な要因は、売掛金が102,228千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が20,201千円増加し、現
金及び預金が66,856千円減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末と比較して29,613千円減少し、651,703千円となりました。その主な要因は、未払法人
税等の流動負債が36,009千円減少したことによるものです。
純資産合計は前事業年度末と比較して、98,435千円増加し、1,904,808千円となりました。その主な要因は、四
半期純利益の計上等により利益剰余金が98,435千円増加したことによるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの株式を取得して連結子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,050,000 2,050,000 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 2,050,000 2,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
― 2,050,000 ― 74,610 ― 24,610
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,990 ―
1,999,000
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 2,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,990 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋二丁目3
50,000 ― 50,000 2.44
株式会社アクシス 番1号
計 ― 50,000 ― 50,000 2.44
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,707,609 1,640,753
売掛金 475,500 577,728
商品 13,313 28,650
貯蔵品 16,154 16,283
その他 34,279 32,645
△ 448 △ 557
貸倒引当金
流動資産合計 2,246,409 2,295,504
固定資産
有形固定資産 40,632 40,332
無形固定資産 15,823 15,649
投資その他の資産
その他 185,961 206,163
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 184,824 205,026
固定資産合計 241,281 261,008
資産合計 2,487,690 2,556,512
負債の部
流動負債
買掛金 109,049 131,127
未払法人税等 93,196 72,362
賞与引当金 ― 60,205
294,687 197,227
その他
流動負債合計 496,933 460,923
固定負債
退職給付引当金 183,974 190,518
409 261
その他
固定負債合計 184,383 190,780
負債合計 681,317 651,703
純資産の部
株主資本
資本金 74,610 74,610
資本剰余金 60,966 60,966
利益剰余金 1,681,172 1,779,607
△ 10,375 △ 10,375
自己株式
株主資本合計 1,806,373 1,904,808
純資産合計 1,806,373 1,904,808
負債純資産合計 2,487,690 2,556,512
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日)
売上高 1,005,159
720,343
売上原価
売上総利益 284,815
販売費及び一般管理費 147,763
営業利益 137,051
営業外収益
受取利息 8
助成金収入 11,830
1,146
その他
営業外収益合計 12,986
経常利益 150,038
税引前四半期純利益 150,038
法人税、住民税及び事業税
72,363
△ 20,760
法人税等調整額
法人税等合計 51,602
四半期純利益 98,435
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日 )
減価償却費 4,871千円
231 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
49円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
98,435
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
98,435
普通株式の期中平均株式数(株)
2,000,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
45円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 173,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得して子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021年4月1日付で株
式会社ヒューマンソフトの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒューマンソフト
事業の内容 システムインテグレーション事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の2つの事業を行っており、これらの事業
の更なる成長発展を図り、企業価値の向上を目指しております。
他方、ヒューマンソフトは26年を超える社歴を有し、創業以来、システムインテグレーション事業を中心とし
たIT関連事業において、多くの大手企業との取引実績を有しております。
多数の優秀な技術者が在職しており、事業においても当社の既存の領域と競合していない事から、同社を当社
グループに迎える事で、グループ全体の人員体制の強化と事業の多様化に資すると考えております。
ヒューマンソフトも当社グループと合流する事で、経営基盤の強化と合理化、開発人員の増強や取引先拡大に
より、利益率の向上と事業のさらなる成長発展が可能と判断しています。
これらのことから、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしまし
た。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ヒューマンソフト
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 415,000千円
取得原価 415,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 38,400千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 垂 井 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシ
スの2021年1月1日から2021年12月31日までの第31期事業年度の第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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