株式会社グリーンズ 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28 ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
21,016,494 11,933,493 22,909,695
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 349,159 △ 6,227,640 △ 3,514,431
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 469,674 △ 6,486,154 △ 4,334,893
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 473,788 △ 6,487,585 △ 4,336,476
9,865,818 6,003,130
純資産額 （千円） △ 613,219
17,143,937 18,064,523 17,422,646
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 36.47 △ 503.72 △ 336.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
57.5 34.5
自己資本比率 （％） △ 3.4
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 100.32 △ 230.87
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、以下の変更すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半
期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且
つ大きく減少した影響を受け、債務超過及び重要な営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象または状況が存在しております。しかしながら当第３四半期連結会計期間において締結した既存契約
の借換えを含む総額 17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万
円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
引き続き全社的なコスト削減に取り組むほか、テレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、
営業強化、また需要の回復状況に応じたきめ細かな客室単価の調整などを通じて、需要回復期に向けた多面的な基盤
強化を進めてまいります。
上記のことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表の「継
続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）における我が国経済は、大都市を中心に
新型コロナウイルスの感染者数が増減する状況が続き2021年１月に11都府県を、同年４月に４都府県を対象とした
緊急事態宣言が再発出されるなど、厳しい状況が続いております。
国内の宿泊需要は、2021年３月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2021年１月第２次速報、
2021年２月第１次速報）によりますと、2021年１月の延べ宿泊者数は1,729万人泊で前年同月比59.9%の減少、２月
は1,785万人泊で前年同月比52.3%の減少となるなど、依然として前年同月からの減少幅は大きく、厳しい状況が続
きました。ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や地方自治体に
よる様々な観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃まで宿泊需要は徐々に下げ止まりから回復に向かいつ
つありましたが、感染者の再拡大に伴う2020年12月のGoToトラベルの全国一斉停止、2021年１月の11都府県を対象
とした緊急事態宣言の再発出など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事
業では、2019年11月１日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）、2020年7月31日開業のコ
ンフォートホテル石垣島（沖縄県石垣市）、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山（愛媛県松山市）、
2021年１月８日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南（愛知県名古屋市）、2021年１月12日開業のコンフォート
イン東京六本木（東京都港区）、2021年３月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条（京都府京都市）の当第
３四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
続き、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前年同期比44.2％減の
8,898百万円となり、客室稼働率は20.2ポイント減の56.2％、客室単価は前年同期比25.4%減の5,486円となりまし
た。地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、
2020年11月４日開業のホテルメリケンポート神戸元町（兵庫県神戸市）の当第３四半期連結累計期間における売上
高の貢献がありました。一部の出店地域において工事や設備メンテナンス等の継続的な需要はあるものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の減少などに伴う地域経済の回復の遅れにより、当事業の売上
高は前年同期比41.2％減の2,902百万円となり、客室稼働率は前年同期比18.4ポイント減の51.8％、客室単価は前
年同期比12.9％減の4,950円となりました。
また当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比19.8ポイント減の55.1％、客室単価は前年同期比23.0％減の
5,359円、ホテル軒数は99店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,648室、グリーンズホテルズ事業3,500室の合計
14,148室となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,933百万円(前年同期比43.2％減)、営業損失6,353百
万円(前年同四半期は営業損失392百万円)、経常損失6,227百万円(前年同四半期は経常損失349百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失6,486百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失469百万円）となりま
した。
2020年12月の感染者の再拡大に伴うGoToトラベル全国一斉停止の継続、大阪や兵庫などにおける感染再拡大の影
響など短期的な需要減少や先行き不透明な状況は続くものの、引き続き来館時のアルコール消毒や館内でのマスク
の着用など、徹底した感染予防対策を講じつつ、テレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み
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や、販売チャネルの拡大などに取り組んでまいります。また需要の回復に応じたきめ細かな客室単価の調整などを
通じ、早期の収益回復と成長軌道回帰を目指してまいります。
一方で現状、コロナ禍の長期化に伴い、財務基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。今後、引き
続き持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化実現に取り組んでいくため、財務体質改善に向け、幅
広くかつ柔軟に財務・資本戦略の検討を進めてまいります。
（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第３四半期連結累計期間における数値となります。月別の
数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、18,064百万円（前連結会計年度末17,422百万円）
と、641百万円増加いたしました。
うち流動資産は、7,025百万円（同6,488百万円）と、537百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金
及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、11,038百万円（同10,934百万円）と104百万円増加いたしました。これは、主に差入保証金の増加
によるものであります。
負債につきましては、18,677百万円（同11,419百万円）と7,258百万円増加いたしました。
うち流動負債は、8,864百万円（同7,659百万円）と1,204百万円増加いたしました。これは主に買掛金、短期借
入金及び未払金の増加によるものであります。
固定負債は、9,813百万円（同3,759百万円）と6,053百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金の増加
によるものであります。
純資産につきましては、△613百万円（同6,003百万円）と、6,616百万円減少いたしました。これは、主に利益
剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は△3.4％（前連結会計年度末比37.9％減少）とな
りました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う会計上の見積り)に記載しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
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③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ
グメントであるため、事業部門別に記載しております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
事業部門の名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日)
チョイスホテルズ事業（千円） 8,898,817 55.8
グリーンズホテルズ事業（千円） 2,902,546 58.8
その他の事業（千円） 132,129 92.1
合 計（千円）
11,933,493 56.8
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議において、総額17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万
円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約の締結を決議しました。
（１）資金使途 既存借入の借換えを含む運転資金 運転資金
（２）借入先 アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行 株式会社商工組合中央金庫
参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、
株式会社商工組合中央金庫
（３）借入金額 17,500百万円 500百万円
（４）借入金利 基準金利＋スプレッド 変動金利
（５）借入実行日 2021年３月31日 2021年３月31日
（６）返済期限 2023年３月31日（14,500百万円）
2028年３月31日
2028年３月31日（3,000百万円）
（７）担保提供資産
無 無
又は保障の内容
（８）財務制限 財務制限条項は、第４ 経理の状況 四半期連
結財務諸表 注記事項(追加情報)(財務制限条 無
項)に記載しております。
（９）新規に出店する宿泊施設 2021年4月を初回とする毎月の宿泊売上高の累
に関するキャッシュアウ 計実績が、本契約上で規定した基準を下回った
トを伴う投資の禁止 場合には、新規に開業する宿泊施設に関する
キャッシュアウトを伴う投資（オペレーション
の変更を含む。）を行わないこと。但し、借入 －
人の増資等が決定し、借入人に資金余剰が発生
した場合等には、全貸付人及びエージェント
は、借入人の要請に基づき、本項の見直しに関
する協議を行うものとする。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,886,200 12,886,200
普通株式 名古屋証券取引所 る株式であります。
（各市場第一部） なお、単元株式数は100
株であります。
12,886,200 12,886,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 12,886,200 － 1,948,025 － 1,948,025
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
12,872,800 128,728
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
3,700
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,886,200
発行済株式総数 － －
128,728
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
9,700 9,700 0.08
株式会社グリーンズ 三重県四日市市浜田町５番３号 -
9,700 9,700 0.08
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,295,298 4,727,086
現金及び預金
444,945 933,831
売掛金
93,861 96,933
原材料及び貯蔵品
459,533 270,051
未収消費税等
1,195,396 999,120
その他
△ 410 △ 1,090
貸倒引当金
6,488,625 7,025,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,417,498 2,378,009
建物及び構築物（純額）
332,834 398,416
工具、器具及び備品（純額）
1,965,426 1,965,426
土地
110,200 136,907
リース資産（純額）
412 754
建設仮勘定
4,826,373 4,879,514
有形固定資産合計
無形固定資産 265,011 208,336
投資その他の資産
51,665 55,333
投資有価証券
36,478 29,876
長期貸付金
5,581,170 5,815,905
差入保証金
230,321 99,622
その他
△ 57,000 △ 50,000
貸倒引当金
5,842,635 5,950,738
投資その他の資産合計
10,934,021 11,038,589
固定資産合計
17,422,646 18,064,523
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
532,599 757,757
買掛金
5,000,000 5,600,000
短期借入金
731,628 731,628
1年内返済予定の長期借入金
539,318 805,524
未払金
534,229 524,435
未払費用
57,969 55,305
未払法人税等
4,419
未払消費税等 －
161,489
賞与引当金 －
259,770 228,079
その他
7,659,936 8,864,219
流動負債合計
固定負債
3,054,853 9,006,132
長期借入金
526,374 549,056
資産除去債務
178,352 258,334
その他
3,759,579 9,813,522
固定負債合計
11,419,515 18,677,742
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
1,949,813 1,949,813
資本剰余金
2,119,758
利益剰余金 △ 4,495,161
△ 8,917 △ 8,917
自己株式
6,008,679
株主資本合計 △ 606,240
その他の包括利益累計額
△ 5,548 △ 6,979
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,548 △ 6,979
6,003,130
純資産合計 △ 613,219
17,422,646 18,064,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,016,494 11,933,493
売上高
17,195,034 14,928,124
売上原価
3,821,460
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,994,630
4,213,571 3,358,605
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 392,110 △ 6,353,235
営業外収益
679 535
受取利息
22,688 128,247
違約金収入
180,452
助成金収入 －
31,581 27,726
その他
54,950 336,961
営業外収益合計
営業外費用
9,781 30,760
支払利息
180,597
借入手数料 －
2,217 8
その他
11,998 211,366
営業外費用合計
経常損失（△） △ 349,159 △ 6,227,640
特別利益
37
－
固定資産売却益
37
特別利益合計 －
特別損失
6,929 3,125
固定資産除却損
※ 63,093 ※ 11,845
減損損失
70,023 14,971
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 419,182 △ 6,242,574
法人税、住民税及び事業税 50,491 47,613
195,967
－
法人税等調整額
50,491 243,580
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 469,674 △ 6,486,154
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 469,674 △ 6,486,154
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 469,674 △ 6,486,154
その他の包括利益
△ 4,113 △ 1,430
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,113 △ 1,430
四半期包括利益 △ 473,788 △ 6,487,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 473,788 △ 6,487,585
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の
回収可能性を考慮しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には
例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、日本人需要は、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い回復
が進み、その後の世界的な経済活動再開に伴う海外との往来の正常化により、インバウンド需要が順次進むと想
定しております。特に2022年６月期から2023年６月期にかけては、コロナ禍以前の外国人需要の８割を占めるア
ジア諸国との往来が段階的に再開され、需要の回復が進み、概ね2019年６月期のレベルまで需要回復が進むとの
仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判
断をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能税を慎重に検討した結果、減損損失を11,845千
円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を195,967千円計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項)
当社と株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第
三銀行、株式会社商工組合中央金庫は、2021年３月26日付で「シンジケートローン契約」を締結しており、借り
換えを行った短期借入金5,600,000千円、長期借入金6,000,000千円には、下記の財務制限条項が付されておりま
す。
①2021年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の
金額及び劣後タームローン貸付の元本残高及び本契約上で規定した劣後タームローン貸付以外の金融機関によっ
て資本性が認められる劣後ローンの元本残高の合計額を、ゼロ円未満にしないこと。
②2022年６月決算期を初回とする各年度決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞ
れ営業損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
用途 場所 種類 金額(千円)
建物及び構築物 60,893
事業用資産 三重県四日市市
工具、器具及び備品 2,200
計 63,093
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピ
ングをしております。
その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として算定しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
用途 場所 種類 金額(千円)
事業用資産 北海道北見市 建物及び構築物 1,755
事業用資産 東京都千代田区 建物及び構築物 901
事業用資産 兵庫県姫路市 建物及び構築物 1,966
建物及び構築物 2,027
事業用資産 千葉県浦安市 工具、器具及び備品 4,592
ソフトウェア 603
計 11,845
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピ
ングをしております。
その結果、上記の事業用資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能
性を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,845千円を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 342,185千円 355,276千円
のれんの償却額 14,119 1,568
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 296,282 23 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 128,764 10 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、6,614,919千円減少し
ております。これは主に、6,486,154千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるもの
であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △36円47銭 △503円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△469,674 △6,486,154
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△469,674 △6,486,154
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,878,155 12,876,458
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淺井 孝孔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンズの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり）に記載されているとおり、会社はコロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定の見直しを行い、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延
税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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