株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円） 6,547 6,891 25,027
経常利益 (百万円） 1,519 1,732 5,091
親会社株主に帰属する
(百万円） 999 1,184 3,498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 946 1,204 3,351
純資産額 (百万円） 23,024 23,393 23,688
総資産額 (百万円） 26,948 27,397 27,951
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 20.09 23.98 70.32
潜在株式調整後
（円） 19.87 23.71 69.52
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 83.0 83.0 82.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、感染拡大の防止策を講じつつ、デジタル化や非接触といったニューノーマルな働き方が促進され、一
部持直しの動きがみられる状況でありました。先行きについては、感染症のさらなる拡大及び長期化の懸念があり、
引続き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より、継続して取り組んでまいりましたオ
ンラインセミナーの積極的開催、ＷＥＢ会議システムを活用したコンサルティングをより一層推進し、顧客ニーズの
高まりに対応すべくＤＸコンサルティングメニューの充実に努めてまいりました。また、リモートワーク等の推進に
より事業活動の継続に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 6,891百万円 （前年同四半期比
5.3％増加 ）、営業利益 1,704百万円 （同 15.6％増加 ）、経常利益 1,732百万円 （同 14.0％増加 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 1,184百万円 （同 18.4％増加 ）となり、コロナ禍以前の事業環境下で達成した前第１四半期連結累計期
間の業績を上回り、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・ 6,891百万円 （前年同四半期比 5.3％増加 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援のコンサルティングが増収となり、さら
に、ＷＥＢ広告運用代行業務が引続き順調に増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流オペレー
ション業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 5.3％増加 の 6,891百万円 となりました。
②営業利益・・・ 1,704百万円 （前年同四半期比 15.6％増加 ）
営業利益におきましては、売上原価は 4,475百万円 （前年同四半期は 4,246百万円 ）となり、ＷＥＢ広告運用代行
業務における原価が増加したものの、コンサルティング活動における旅費交通費や会場代などが大幅に減少しまし
た。また、販売費及び一般管理費は 711百万円 （同 825百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 15.6％増加 の 1,704百万円 となりました。
③経常利益・・・ 1,732百万円 （前年同四半期比 14.0％増加 ）
経常利益におきましては、投資有価証券売却益等により営業外収益が31百万円（前年同四半期は50百万円）、営
業外費用が４百万円（同６百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 14.0％増加 の 1,732百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 1,184百万円 （前年同四半期比 18.4％増加 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が542百万円（前年同四半期は517百万円）と
なり、前年同四半期と比べて 18.4％増加 の 1,184百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度において苦戦気味でありましたオンラインセミナー
からの受注につきまして、当第１四半期連結累計期間においては好調に受注が進み、また、ＷＥＢからの受注も順
調に増えたことにより、売上高、利益ともに前年同四半期と比較して大きく回復することができました。業種別に
おきましては、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門及び医療・介護業界向けコンサルティング部門におい
て好調に売上高を伸ばすことができ、また、ＷＥＢ広告運用代行業務及びＤＸコンサルティングにおいても順調に
売上高を伸ばすことができました。コスト面におきましては、ＷＥＢ会議システムを活用したオンラインセミナー
やオンライン研究会、リモート支援の促進により、旅費交通費及び会場代が大きく削減されることとなりました。
その結果、売上高は 5,273百万円 （前年同四半期比 10.7％増加 ）、営業利益は 1,546百万円 （同 13.0％増加 ）とな
りました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、顧客企業におけるＥＣ関連事業が好調であっ
たこと、また、ＷＥＢ経由からの新規受注が増加し、前年同四半期と比較して大きく増収することができました。
一方で、物流コンサルティング業務は、受注は回復傾向にあるものの顧客企業における投資活動が慎重であったた
め減収することとなりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が伸
び悩み減収となりました。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率の低下に
伴い減益となりました。
その結果、売上高は 737百万円 （前年同四半期比 11.2％増加 ）、営業利益は 74百万円 （同 37.8％減少 ）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、企業の求人数減少
に伴い、採用広告出稿が減少となり前年同四半期と比較すると減収となっておりますが、新規受注及び売上高は回
復傾向にあり、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減や広告運用の効率化により利益率が向上し、営
業黒字を確保することができました。
その結果、売上高は 530百万円 （前年同四半期比33.6％減少）、営業利益は 1百万円 （前年同四半期は営業損失15
百万円）となりました。
④その他
その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、当第１四半期連結累計期間
における研修申込が集中したことにより前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができまし
た。ＩＴコンサルティング事業におきましては、新規受注の苦戦により減収となりました。システム開発事業にお
きましては、概ね前年同四半期と同水準の売上高となりました。
その結果、売上高は 343百万円 （前年同四半期比 9.8％増加 ）、営業利益は 43百万円 （同7156.3％増加）となりま
した。
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ｂ 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 554百万円減少し、 27,397百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 705百万円減少し、 15,599百万円 となりました。これは主に現金及び預金
の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 151百万円増加し、 11,798百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 259百万円減少し、 4,004百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 146百万円減少し、 3,851百万円 となりました。これは主に１年内返済予
定の長期借入金及び賞与引当金の増加、未払法人税等及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 113百万円減少し、 152百万円 となりました。これは主に長期借入金の減
少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 294百万円減少し、 23,393百万円
となりました。これは主に自己株式取得による減少であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント増加し、83.0％と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,500,000 52,500,000
（市場第一部） 100株であります。
計 52,500,000 52,500,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月31日 － 52,500,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,011,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,062,900 490,629 －
単元未満株式 普通株式 425,400 － －
発行済株式総数 52,500,000 － －
総株主の議決権 － 490,629 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が72株含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,011,700 － 3,011,700 5.74
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,011,700 － 3,011,700 5.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,216,419 11,311,473
受取手形及び売掛金 2,741,126 2,955,773
有価証券 304,771 304,707
仕掛品 130,721 118,947
原材料及び貯蔵品 9,908 8,501
その他 951,571 951,119
△ 49,817 △ 51,040
貸倒引当金
流動資産合計 16,304,701 15,599,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,234,799 1,219,916
土地 4,602,643 4,596,717
149,994 139,964
その他（純額）
有形固定資産合計 5,987,438 5,956,598
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 256,251 287,924
96,735 71,418
その他
無形固定資産合計 675,386 681,744
投資その他の資産
投資有価証券 4,053,809 4,159,699
退職給付に係る資産 463,062 476,610
その他 475,851 531,515
△ 8,258 △ 7,835
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,984,465 5,159,990
固定資産合計 11,647,290 11,798,332
資産合計 27,951,991 27,397,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,535 438,544
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
未払法人税等 841,931 648,200
賞与引当金 － 315,807
2,549,217 2,148,995
その他
流動負債合計 3,997,683 3,851,548
固定負債
長期借入金 100,000 －
退職給付に係る負債 68,088 68,254
繰延税金負債 56,128 43,175
41,673 41,063
その他
固定負債合計 265,891 152,492
負債合計 4,263,574 4,004,041
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,946,634
利益剰余金 20,565,065 20,512,262
△ 3,560,378 △ 3,821,953
自己株式
株主資本合計 23,076,553 22,762,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,241 85,071
為替換算調整勘定 17,074 20,289
△ 127,122 △ 120,432
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 34,806 △ 15,071
新株予約権 646,669 646,669
純資産合計 23,688,416 23,393,773
負債純資産合計 27,951,991 27,397,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,547,002 6,891,224
4,246,194 4,475,313
売上原価
売上総利益 2,300,808 2,415,911
販売費及び一般管理費 825,744 711,320
営業利益 1,475,064 1,704,591
営業外収益
受取利息 3,934 5,188
受取配当金 998 －
投資有価証券売却益 36,305 15,184
投資有価証券評価益 2,893 －
6,858 11,453
その他
営業外収益合計 50,989 31,826
営業外費用
支払利息 1,290 1,187
投資有価証券評価損 887 1,350
為替差損 2,325 －
投資事業組合管理費 1,824 1,462
334 380
その他
営業外費用合計 6,662 4,381
経常利益 1,519,391 1,732,035
特別利益
18 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 18 －
特別損失
固定資産売却損 － 3,576
2,059 1,162
固定資産除却損
特別損失合計 2,059 4,738
税金等調整前四半期純利益 1,517,351 1,727,296
法人税、住民税及び事業税
541,697 618,063
△ 24,297 △ 75,169
法人税等調整額
法人税等合計 517,399 542,894
四半期純利益 999,951 1,184,402
親会社株主に帰属する四半期純利益 999,951 1,184,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 999,951 1,184,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,122 9,830
為替換算調整勘定 159 3,214
5,870 6,690
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 53,093 19,734
四半期包括利益 946,858 1,204,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 946,858 1,204,137
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 69,382千円 55,930千円
のれんの償却額 16,708千円 5,860千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月28日
普通株式 1,144,917 23 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月27日
普通株式 1,237,205 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト
四半期連結
経営コンサ
ロジスティ リクルー その他 調整額
ルティング 計
損益計算書
クス事業 ティング事 (注)１ (注)２
事業
計上額(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 4,764,877 663,218 800,071 312,920 6,541,087 5,915 6,547,002
セグメント間の内部
37,800 86,633 1,280 542 126,255 △ 126,255 －
売上高又は振替高
計 4,802,678 749,851 801,351 313,462 6,667,343 △ 120,340 6,547,002
セグメント利益又は
1,368,183 120,349 △ 15,196 600 1,473,936 1,128 1,475,064
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,898,835千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益3,584,020千円並びに全社費用684,056千円が含まれております。全社収益は、各グ
ループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト
四半期連結
経営コンサ
ロジスティ リクルー その他 調整額
ルティング 計
損益計算書
クス事業 ティング事 (注)１ (注)２
事業
計上額(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 5,273,317 737,503 530,959 343,647 6,885,428 5,795 6,891,224
セグメント間の内部
17,934 85,945 545 1,310 105,736 △ 105,736 －
売上高又は振替高
計 5,291,252 823,449 531,505 344,957 6,991,165 △ 99,940 6,891,224
セグメント利益 1,546,441 74,821 1,495 43,548 1,666,307 38,283 1,704,591
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,573,976千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益3,223,328千円並びに全社費用611,067千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社から
の業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 20円09銭 23円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 999,951 1,184,402
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
999,951 1,184,402
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,778,174 49,396,096
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円87銭 23円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 551,667 548,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2021年５月６日に発行いたしました。
新株予約権の数（個） 549 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 98,820 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年５月７日～2051年５月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
における増加する資本金及び資本準備金に関 する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
する事項 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度
額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2021年５月６日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2050年５月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年５月７日から2051年５月６日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総
研ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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