Jトラスト株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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Jトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 Jトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 常陸 泰司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 常陸 泰司
【縦覧に供する場所】 Jトラスト株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(百万円) 11,011 10,867 44,326
営業収益
税引前四半期利益
(百万円) 219 6,213 △ 184
又は税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者 (百万円) 1,541 2,829 △ 5,342
に帰属する当期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 6,110 6,399 △ 9,354
四半期(当期)包括利益
(百万円) 93,901 97,999 91,599
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 699,443 574,526 530,462
総資産額
基本的1株当たり四半期利益
又は基本的1株当たり当期損失 (円) 14.56 26.73 △ 50.46
(△)
希薄化後1株当たり四半期利益
又は希薄化後1株当たり当期損 (円) 14.56 26.73 △ 50.46
失(△)
(%) 13.4 17.1 17.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 2,970 16,684 6,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,972 △ 4,711 △ 8,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9 △ 3,842 △ 8,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 69,413 83,102 60,593
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
4.第45期の希薄化後1株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が1株当たり当期損失を減
少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
5.第45期において、キーノート㈱(現 ㈱グローベルス)、Jトラストカード㈱(現 Nexus Card㈱)、JT
親愛貯蓄銀行㈱、㈱KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しておりま
す。そのため、第45期第1四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
6.第45期において、非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、当第1四半期連結会計期間におい
て、当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替え
て表示しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりました当社の連結子会社であるJT貯蓄銀行株式
会社の当該分類を中止し、継続事業に分類しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
当該リスクへの対応等
リスク項目
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(1)法的規 ①銀行業務 当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務にお 法令及び各種規則を遵守 ①④ ②③
制等に に関連す いて、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づ し、コンプライアンス体制
関する る業務規 く各種規制を受けております。また、イン の整備に努め、業務を行っ
リスク 制につい ドネシア及びカンボジアの銀行業務におい てまいります。また、韓国
につい て て、「銀行法」及び関連法令に基づく各種 法定最高金利の引き下げ幅
て 規制を受けております。万が一、法令に抵 については、想定の範囲内
触する行為が発生し、業務の全部又は一部 でありますが、法令等の改
停止等の行政処分を受けた場合、当社グ 正内容に迅速及び適切に対
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす 応してまいります。
可能性があります。また、韓国において、
「貸付業などの登録および金融利用者保護
に関する法律」の改正法律が2021年7月7
日に施行される予定であり、これを受け施
行日より法定最高金利の水準が年24.0%か
ら年20.0%に引き下げられ、既存顧客に対
しても遡及適用される見込みです。今後、
想定以上の引き下げが決定された場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加え
て、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状
況にありました。しかしながら、感染拡大防止に向けて各国で様々な対策が講じられ、新型コロナウイルス感染症
予防に有望なワクチンが一部の国で実用化されたことにより収束に向けて前進しつつあります。また、一部の国で
は依然として感染の拡大に歯止めがかからないことから、経済回復への道のりは先行き不透明な状況にあるもの
の、米国や英国のような先進諸国を初めとしてワクチン接種の進展から、経済の回復が楽観視されるに至っている
国や地域もあります。こうした中にあって、わが国経済においては、緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の
再開により一時回復傾向が見られましたが、2021年1月には主要都府県に再び緊急事態宣言が発令されるなど未だ
収束時期の目途はたっておりません。また、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等も懸念され、依然として
先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜
本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の
実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
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a.日本での事業展開について
当社は2021年3月に当社が保有するNexus Bank株式会社(東証JASDAQ上場、証券コード:4764、以下、
「Nexus Bank」という。)の新株予約権の一部を株式会社オータス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:竹谷治
郎)に譲渡し、当該譲渡益を金融収益として計上いたしました。
また、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、保証商品の多角化の一環としてクラウドファン
ディングを通じた保証を強化しております。融資型のクラウドファンディングでは、Nexus Bankグループや、株
式会社CAMPFIREグループ、株式会社ZUU(東証マザーズ上場、証券コード:4387)グループ及び株式会社財全グ
ループ、不動産投資型クラウドファンディングでは株式会社プロスペクト(東証2部上場、証券コード:3528)
グループなどと提携して、それぞれのクラウドファンディングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込んだ
商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加しております。当第1四半期連結累計期間においても、株式会
社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する貸付型クラウドファンディングサービス
「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社プロスペクトグループの株式会社グローベルス(旧 キーノー
ト株式会社)が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」などで募集を行っておりま
す。
b.海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が、提起しておりま
した訴訟において、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease Holdings
Pte.Ltd.(以下、「GLH」という。)、此下益司氏(以下、「此下氏」という。)ほか5社に対し、Jトラス
トアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額等とシンガポール
における訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年1月11日、Jトラストアジアは、
GLH及び此下氏より、当該判決の一部履行として37,000千米ドルを受領し、その他の収益として計上いたしま
した。
なお、当社は、2020年10月に当社連結子会社である韓国のJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」と
いう。)の全株式をVI金融投資株式会社に譲渡することを決議し株式譲渡契約を締結しておりましたが、相手方
が契約履行期限までに韓国金融委員会の承認を取り付けることができなかったことから、株式譲渡契約を解除し
株式譲渡を中止しております。
以上の結果、 当第1四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い国内金融事業や韓
国金融事業に支えられ、10,867百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は、上述のとおりGroup Lease PCL
関連の勝訴判決に係る一部受領額3,826百万円をその他の収益に計上したほか、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)において貸出金の増加に伴う利息収益の増加や訴訟損失引当
金577百万円の取崩し等もあったことから、4,400百万円(前年同期は320百万円の営業利益)となりました。ま
た、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資利益を314百万円計上したことや 、Nexus Bankの
新株予約権譲渡益189百万円、A種優先株式評価益1,166百万円及び普通株式評価益156百万円を金融収益に計上し
た一方で、当該優先株式の評価益に対する税効果357百万円、JT貯蓄銀行の株式譲渡中止による税効果の取崩し
1,450百万円、連結欠損金に対する税効果△442百万円などを法人税等調整額に計上したことに加え、「第4 経理
の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17.後発事象」のとおり、JTキャピタル
株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)及びJT貯蓄銀行について売却を予定していることから、それぞ
れの留保利益に対する税効果1,113百万円を法人税等調整額に計上したこと等により 2,829百万円(前年同期比
83.6%増) となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。営業債権の残高は以下
のとおりです。
(単位:百万円)
2020/3 2021/3 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 212,867 208,196 △4,670 △2.2%
不動産担保ローンに対する保
証やクラウドファンディング
有担保 198,273 197,244 △1,028 △0.5% を通じた保証が増加するも、
アパートローンに対する保証
が減少
個品割賦に対する保証につい
無担保 14,593 10,951 △3,642 △25.0%
て取扱いが減少
積極的な債権買取等による増
買取債権残高 15,537 16,094 557 3.6%
加
商業手形残高 1,428 1,026 △401 △28.1% 商手実行の減少
営業貸付金残高 1,696 1,404 △292 △17.2% 回収等による減少
前第3四半期連結会計期間に
Jトラストカード株式会社
(現 Nexus Card株式会社)
割賦立替金残高 2,529 - △2,529 -
を株式交換により連結の範囲
から除外
営業収益は安定的な保証料収益の計上に加えて、買取債権の回収が好調で利息収益が増加したことから2,195
百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は1,182百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、JTキャピタルが割賦業務及びリース業務を、TA資産管理貸
付株式会社がNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モ
ンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2020/3 2021/3 増減額 増減率 主な増減要因
前第3四半期連結会計期間に
銀行業における貸出金 JT親愛貯蓄銀行株式会社を
271,622 136,263 △135,358 △49.8%
残高 株式交換により連結の範囲か
ら除外
債権回収や債権売却等による
営業貸付金残高 52,315 41,216 △11,099 △21.2%
減少
買取債権残高 703 1,500 797 113.4% 定期的な債権買取による増加
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価
益が増加したことから4,636百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果
により1,179百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
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(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にJトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等
のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を
行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2020/3 2021/3
増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の
銀行業における貸出金
103,554 138,205 34,650 33.5% 影響を受けながらも、順調に
残高
残高は増加
インドネシア 47,814 56,783 8,969 18.8% 各種ローン残高の積み上げ
預金獲得を強化したことによ
カンボジア 55,740 81,421 25,680 46.1% り、貸出がコントロール可能
となり増加
新型コロナウイルス感染症の
営業貸付金残高 3,099 1,770 △1,329 △42.9%
影響による新規貸付の抑制
外部金融機関からの債権買取
買取債権残高 24,638 26,168 1,529 6.2%
による増加
営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したものの、昨年における営業貸付金の抑制や
保有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれておらず、3,820百万円(前年同期比6.9%減)となりまし
た。また、セグメント損失は、流動性を確保するために、各種キャンペーンを実施した結果、銀行預金残高が増
加したことに伴い銀行業預金利息費用が増加した一方で、前期、新型コロナウイルス感染症による影響でルピア
安になったことから外国為替売買換算損を計上したことの反動や、現地にて提起されている訴訟における進展を
踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により521百万円(前年同期は1,204百万円のセグメント損失)に改
善しました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は188百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Jトラストアジ
アが提起していた 訴訟に係る勝訴 判決の一部履行を受けたことにより3,038百万円(前年同期は473百万円のセグ
メント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は 144百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は30百万円(前年同期は169百万円のセグメン
ト損失) となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ 44,063百万円増加し574,526百万円 とな
りました。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を中止したこと等により、売却目的で保有する資産が155,298百
万円減少した一方で、銀行業における貸出金が149,021百万円、銀行業における有価証券が17,027百万円増加した
ほか、現金及び現金同等物が22,508百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 36,894百万円増加し464,899百万円 となりました。これは主に、
JT貯蓄銀行の株式譲渡を中止したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円
減少した一方で、銀行業における預金が174,547百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ 7,168百万円増加し109,626百万円 となりました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が 2,830百万円 、海外子会社等の換算差額の
増加等によりその他の資本の構成要素が 3,320百万円 増加したこと等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結
会計年度末に比べ22,508百万円増加し、83,102百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 16,684百万円(前年同期比461.7%増) と
なりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が11,726百万円と資金が減少した一方で、税引前四半
期利益を6,213百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が21,868百万円と資金が増加したことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、4,711百万円(前年同期は9,972百万円の資
金の減少)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出9,140百万円が、銀行業にお
ける有価証券の売却による収入3,739百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,842百万円(前年同期は9百万円の資金
の増加)となりました。これは主に、社債の償還による支出が3,236百万円と資金が減少したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJT貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI
金融投資株式会社(以下、「VI金融投資」という。)に譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という。)を決議
し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が承認を取り付ける
ことができず、契約履行期限を超過することとなったことから、2021年3月31日付けで当該契約を解除いたしまし
た。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月13日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2021年1月1日~
- 115,469,910 - 54,760 - 54,098
2021年3月31日
(注)2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 9,598,900 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 105,824,400 1,058,244
普通株式 同上
46,610 - -
単元未満株式 普通株式
115,469,910 - -
発行済株式総数
- 1,058,244 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区虎ノ門
9,598,900 - 9,598,900 8.31
Jトラスト株式会社
一丁目7番12号
- 9,598,900 - 9,598,900 8.31
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準 (以下、「IAS」という。) 第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産
60,593 83,102
現金及び現金同等物
12 87,599 87,428
営業債権及びその他の債権
12 14,176 31,203
銀行業における有価証券
12 118,159 267,181
銀行業における貸出金
12 505 280
営業投資有価証券
12 24,354 25,678
有価証券
12 18,451 26,334
その他の金融資産
5,841 6,102
持分法で会計処理している投資
42 41
棚卸資産
15 156,515 1,216
売却目的で保有する資産
6,032 6,565
有形固定資産
28,290 29,440
のれん
4,620 4,947
無形資産
824 828
繰延税金資産
4,454 4,174
その他の資産
530,462 574,526
資産合計
負債
12 14,888 14,989
営業債務及びその他の債務
12 184,239 358,787
銀行業における預金
売却目的で保有する資産に直接関連する
15 141,109 -
負債
12 67,803 65,238
社債及び借入金
9,425 11,283
その他の金融負債
483 1,189
未払法人所得税等
724 196
引当金
7,327 10,129
繰延税金負債
2,003 3,086
その他の負債
負債合計 428,004 464,899
資本
54,760 54,760
資本金
54,261 54,261
資本剰余金
△ 7,685 △ 7,685
自己株式
△ 2,212 617
利益剰余金
△ 7,273 △ 3,953
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連する
△ 249 -
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 91,599 97,999
10,858 11,627
非支配持分
102,458 109,626
資本合計
530,462 574,526
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
継続事業
9,11 11,011 10,867
営業収益
11 5,168 5,340
営業費用
11 5,634 5,599
販売費及び一般管理費
123 4,508
その他の収益
12 34
その他の費用
営業利益 320 4,400
89 1,579
金融収益
190 80
金融費用
- 314
持分法による投資利益
219 6,213
税引前四半期利益
△ 405 3,405
法人所得税費用
624 2,808
継続事業からの四半期利益
非継続事業
893 -
16
非継続事業からの四半期利益
1,518 2,808
四半期利益
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
1,541 2,829
親会社の所有者
△ 23 △ 21
非支配持分
1,518 2,808
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
4.88 26.73
継続事業
9.68 -
非継続事業
14.56 26.73
合計
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
4.88 26.73
継続事業
9.68 -
非継続事業
14.56 26.73
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,518 2,808
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 8 0
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 974 △ 26
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△ 982 △ 25
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,722 4,790
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 845 △ 391
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 △ 17
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 16 3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 6,583 4,384
項目合計
△ 7,566 4,359
税引後その他の包括利益
△ 6,047 7,168
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 6,110 6,399
親会社の所有者
62 768
非支配持分
△ 6,047 7,168
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年1月1日時点の残高 54,760 54,082 △ 7,685 3,040 △ 4,219 - 99,977
四半期利益又は四半期損失(△) - - - 1,541 - - 1,541
その他の包括利益 - - - - △ 7,651 - △ 7,651
四半期包括利益合計
- - - 1,541 △ 7,651 - △ 6,110
剰余金の配当 8 - - - △ 105 - - △ 105
自己株式の取得 - - △ 0 - - - △ 0
その他 - - - △ 3 - - △ 3
所有者による拠出及び所有者への
- - △ 0 △ 109 - - △ 109
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 - 144 - - - - 144
非支配持分への配当 - - - - - - -
その他 - △ 0 - - - - △ 0
子会社に対する所有持分の
- 144 - - - - 144
変動額合計
所有者との取引額合計 - 144 △ 0 △ 109 - - 35
2020年3月31日時点の残高 54,760 54,226 △ 7,685 4,471 △ 11,871 - 93,901
注記 非支配持分 資本合計
2020年1月1日時点の残高 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失(△) △ 23 1,518
その他の包括利益
85 △ 7,566
四半期包括利益合計 62 △ 6,047
剰余金の配当
8 - △ 105
自己株式の取得
- △ 0
その他
- △ 3
所有者による拠出及び所有者への
- △ 109
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動
0 144
非支配持分への配当
△ 94 △ 94
その他 △ 29 △ 29
子会社に対する所有持分の
△ 123 20
変動額合計
所有者との取引額合計
△ 123 △ 88
2020年3月31日時点の残高 18,867 112,769
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年1月1日時点の残高 54,760 54,261 △ 7,685 △ 2,212 △ 7,273 △ 249 91,599
四半期利益又は四半期損失(△) - - - 2,829 - - 2,829
その他の包括利益
- - - - 3,569 - 3,569
四半期包括利益合計 - - - 2,829 3,569 - 6,399
自己株式の取得
- - △ 0 - - - △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
- - - - △ 249 249 -
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
- - △ 0 - △ 249 249 △ 0
分配合計
その他 - - - 0 - - 0
子会社に対する所有持分の
- - - 0 - - 0
変動額合計
所有者との取引額合計
- - △ 0 0 △ 249 249 0
2021年3月31日時点の残高 54,760 54,261 △ 7,685 617 △ 3,953 - 97,999
注記 非支配持分 資本合計
2021年1月1日時点の残高 10,858 102,458
四半期利益又は四半期損失(△) △ 21 2,808
その他の包括利益 789 4,359
四半期包括利益合計
768 7,168
自己株式の取得 - △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
- -
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
- △ 0
分配合計
その他 - 0
子会社に対する所有持分の
- 0
変動額合計
所有者との取引額合計 - 0
2021年3月31日時点の残高 11,627 109,626
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
219 6,213
税引前四半期利益
1,190 -
非継続事業からの税引前四半期利益
916 696
減価償却費及び償却費
その他の金融資産の減損損失(△は利得) 1,153 366
△ 13,632 △ 9,329
受取利息及び受取配当金
4,756 3,594
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - △ 314
- △ 3,826
受取損害賠償金
その他の損益(△は益) 1,051 △ 2,052
営業債権及びその他の債権の
6,317 2,512
増減額(△は増加)
銀行業における預金の増減額(△は減少) 14,724 21,868
銀行業における貸出金の
△ 18,311 △ 11,726
増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の
157 72
増減額(△は減少)
その他の金融負債の増減額(△は減少) 4,038 △ 1,420
制限付預金の増減額(△は増加) △ 7,096 154
14,225 9,817
利息及び配当金の受取額
△ 4,814 △ 3,699
利息の支払額
△ 994 △ 465
法人所得税等の支払額
19 98
法人所得税等の還付額
- 3,826
損害賠償金の受取額
△ 950 297
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,970 16,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
△ 8 -
投資の取得による支出
定期預金の増減額(△は増加) 654 194
有形固定資産及び投資不動産の
△ 136 △ 79
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
0 7
売却による収入
△ 307 △ 42
無形資産の取得による支出
△ 52,322 △ 9,140
銀行業における有価証券の取得による支出
43,047 3,739
銀行業における有価証券の売却による収入
2,517 473
銀行業における有価証券の償還による収入
- 281
投資有価証券の売却による収入
△ 3,264 -
長期貸付金の貸付による支出
△ 150 △ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,972 △ 4,711
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,116 △ 1,097
短期社債の純増減額(△は減少) △ 1,087 2,330
△ 8,588 △ 7,926
長期借入金の返済による支出
11,815 6,275
長期借入れによる収入
△ 2,966 △ 3,236
社債の償還による支出
1,009 -
社債の発行による収入
△ 336 △ 188
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
8 △ 105 -
配当金の支払額
△ 94 -
非支配持分への配当金の支払額
1,482 -
非支配持分からの払込による収入
0 -
その他
9 △ 3,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 6,992 8,130
81,913 60,593
現金及び現金同等物の期首残高
△ 5,507 5,669
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
- 8,708
現金同等物の振戻額
69,413 83,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。 当社の登記している本社
の住所は、当社ウェブサイト(https://www.jt-corp.co.jp/)で開示しております。 当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメン
ト」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年5月13日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,008百万円は、「その他の金融負債の増減額(△は減
少)」4,038百万円、「制限付預金の増減額(△は増加)」△7,096百万円、「その他」△950百万円として
組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第7号 金融商品:開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換
IFRS第9号 金融商品
える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、 新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、 原則として 、 前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金
融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」
は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務で
あります。
前連結会計年度において、キーノート株式会社(現 株式会社グローベルス)、Jトラストカード株式会社
(現 Nexus Card株式会社)、JT親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社KeyHolder及び同社子会社並び
に同社関連会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値につ
いては、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。 なお、前連結会計年度において、
「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりまし
たが、当第1四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。詳細は、注記
「15.売却目的で保有する資産」及び「16.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 (注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益
2,258 4,365 4,085 234 10,944 67 - 11,011
セグメント間の内部営業
0 0 17 47 64 83 △ 148 -
収益又は振替高
計 2,258 4,365 4,102 281 11,008 151 △ 148 11,011
セグメント利益又は
1,171 759 △ 1,204 △ 473 252 △ 169 795 878
セグメント損失(△)
△ 558
全社費用等(注)3
営業利益 320
金融収益
89
金融費用 △ 190
219
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 (注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,194 4,634 3,802 171 10,802 65 - 10,867
セグメント間の内部営業
0 1 18 16 37 78 △ 116 -
収益又は振替高
計 2,195 4,636 3,820 188 10,840 144 △ 116 10,867
セグメント利益又は
1,182 1,179 △ 521 3,038 4,879 △ 30 42 4,891
セグメント損失(△)
△ 490
全社費用等(注)3
営業利益 4,400
金融収益
1,579
金融費用 △ 80
314
持分法による投資利益
6,213
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第1四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する
負債に分類していたJT貯蓄銀行株式会社の資産及び負債について、当該分類を中止したことにより資産及び
負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグ
メントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ165,782百万円及び149,857百万円増加し、222,717百万円及び
190,200百万円となっております。
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6.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
7.支配の喪失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月13日
105 1
2019年12月31日 2020年3月27日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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9.営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
1,520 3,361 9,164 9,169
利息収益 4,047 234 5
668 20 689 689
保証料収益 0 - 0
70 292 557 619
役務収益 194 - 61
- 409 533 533
その他 123 - -
2,258 4,085 10,944 11,011
合計 4,365 234 67
顧客との契約から
70 292 557 619
194 - 61
認識した収益
その他の源泉から
2,188 3,792 10,386 10,392
4,171 234 5
認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
1,511 3,518 9,336 9,336
利息収益 4,134 171 -
643 0 643 643
保証料収益 0 - -
38 184 407 473
役務収益 184 - 65
0 98 414 414
その他 315 - -
2,194 3,802 10,802 10,867
合計 4,634 171 65
顧客との契約から
38 184 407 473
184 - 65
認識した収益
その他の源泉から
2,155 3,617 10,394 10,394
4,449 171 -
認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
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10.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
516 2,829
四半期利益 ( 百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
1,024 -
四半期利益 ( 百万円)
合計 1,541 2,829
(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
- -
(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
516 2,829
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
1,024 -
四半期利益(百万円)
合計 1,541 2,829
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 105,871,236 105,870,943
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) 536 -
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 105,871,772 105,870,943
基本的1株当たり四半期利益(円)
4.88 26.73
継続事業
9.68 -
非継続事業
合計 14.56 26.73
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
4.88 26.73
継続事業
9.68 -
非継続事業
合計 14.56 26.73
(注)前連結会計年度において、キーノート㈱(現 ㈱グローベルス)、Jトラストカード㈱(現 Nexus Card㈱)、
JT親愛貯蓄銀行㈱、㈱KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しておりま
す。そのため、前第1四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連
結会計年度において、非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、当第1四半期連結会計期間におい
て、当該分類を中止し継続事業に分類しております。
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11.金融資産の減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ775百万円及び 820
百万円であります。
12.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレ
ベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 14,176 14,176 - - 14,176
株式 - - - - -
その他 - - - - -
小計 14,176 14,176 - - 14,176
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 505 505 - - 505
その他 - - - - -
小計 505 505 - - 505
有価証券
債券 - - - - -
株式 23,522 595 - 22,927 23,522
その他 831 - - 831 831
小計 24,354 595 - 23,759 24,354
その他の金融資産 225 - 8 217 225
合計 39,261 15,276 8 23,976 39,261
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 74,473 103 1,154 73,186 74,445
銀行業における貸出金 118,159 - - 103,137 103,137
合計 192,633 103 1,154 176,324 177,582
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 184,239 - 183,874 - 183,874
社債及び借入金 67,803 - 67,079 - 67,079
合計 252,042 - 250,954 - 250,954
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 14,278 - - 14,048 14,048
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 21,323 20,299 - 1,024 21,323
株式 810 - - 810 810
その他 9,069 486 - 8,582 9,069
小計 31,203 20,786 - 10,417 31,203
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 280 280 - - 280
その他 - - - - -
小計 280 280 - - 280
有価証券
債券 - - - - -
株式 24,794 700 - 24,094 24,794
その他 883 - - 883 883
小計 25,678 700 - 24,978 25,678
その他の金融資産 220 - 3 217 220
合計 57,383 21,767 3 35,612 57,383
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 74,341 295 1,140 71,799 73,235
銀行業における貸出金 267,181 - - 241,533 241,533
合計 341,522 295 1,140 313,333 314,769
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 358,787 - 360,774 - 360,774
社債及び借入金 65,238 - 64,614 - 64,614
合計 424,025 - 425,388 - 425,388
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 14,235 - - 14,032 14,032
当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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(2 )公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、 非上場株式は主として、Binomial Modelシミュレーション(二項
モデル)に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から
提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として 割
引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法 等で測定しておりま
す。
上記以外 については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております 。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来
のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け
入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、 固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定さ
れる利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
(3) 評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、 各社担当 部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
期首残高
純損益(注)1 10 43 7 △4 37 △8 85
うち、期末に保有している
10 43 7 △4 37 △8 85
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - △3 - 63 - 59
- - 2,783 - 0 6 2,790
購入
- △897 △2,939 - - - △3,837
売却・決済
△110 △78 △731 - - △16 △937
在外営業活動体の換算差額
1,832 802 11,996 94 708 622 16,057
期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当
期利益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3. 当第1四半期連結累計期間 において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
- - - 22,927 831 217 23,976
期首残高
純損益(注)1 △4 7 115 1,166 189 - 1,473
うち、期末に保有している
△4 7 115 1,166 - - 1,284
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - △0 - △26 - △26
- - 1,143 - 89 0 1,232
購入
- - △473 - △200 - △673
売却・決済
1,002 782 7,578 - - - 9,363
売却目的で保有する資産との振替
26 20 219 - - - 266
在外営業活動体の換算差額
1,024 810 8,582 24,094 883 217 35,612
期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3. 当第1四半期連結累計期間 において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベ
ル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
割引率:0.02%
株式 割引率
ン(二項モデル)
当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定
されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
ン(二項モデル) 割引率:0.09%
割引率
配当割引モデル(Dividend 割引率 割引率:8.29%
株式
-(注)
Discount Model) -(注)
純資産価額アプローチ(NAV)
利子率の変動性:2.91%
債券 ハル・ホワイト・モデル 利子率の変動性
利子率の変動性:△1.21%~△
ハル・ホワイト・モデル 利子率の変動性
3.29%
その他
純資産価額アプローチ(NAV) -(注)
-(注)
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
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(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)によ
り減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については利子率の変動性、その他については利子率
の変動性及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)によ
り減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)し、純資産価額ア
プローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおい
ての利子率の変動性の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証(注)1 245 -
役員債務に対する保証(注)6 235 -
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 -
経営幹部
(注)7
ストック・オプションの権利行使 (注) 3 755 -
借入金に対する被保証 (注)8 204 -
設備の賃貸(注)2 57 776
業務受託料(注)4 31 19
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料(注)5 14 4
無形資産の取得(注)9 10 -
(注)1. ㈱KeyHolderと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱K
eyHolderに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
2. 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
3.ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第1四半期連結累計期間におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。
4. 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
6. 役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
7.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
8. 当社連結子会社である㈱ allfuz及びワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っており
ます。なお、保証料の支払いはありません。
9.無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証(注)2 201 -
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 -
(注)3
業務受託料(注)1 29 22
経営幹部が議決権の過半数を所有
借入金に対する保証 (注)4 700 -
している会社等
貸付金返済の債務不履行に対する保証
770 -
(注)5
(注)1. 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
4.借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定して
おります。
5. 貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状
況などを勘案して合理的に決定しております。
14.偶発債務
(1) 信用保証業務に基づく 金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
212,305 210,969
保証残高
(2)その他の金融保証契約
当社グループは、Jトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)の金融機関からの借入金に対して
債務保証を行っております。これら契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
1,694 1,574
借入金残高
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15.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
売却目的で保有する資産
8,708
-
現金及び現金同等物
11,337 -
銀行業における有価証券
127,212 -
銀行業における貸出金
1,369 1,216
有形固定資産
7,887 -
その他
156,515 1,216
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
138,033 -
銀行業における預金
3,075
-
その他
141,109
合計 -
当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメント、韓国及び
モンゴル金融事業セグメントにおけるインドネシア、モンゴルの子会社が保有する担保権実行で取得した有形
固定資産であります。
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主
に韓国及びモンゴル金融事業に属するJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の資産及び
負債であります。
当社は2020年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるJT貯蓄銀行の全株式を、VI金融投資株
式会社(以下、「VI金融投資」という。)に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしま
した。
しかしながら、本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投
資が2021年3月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、
同日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。
なお、当社は、2021年4月5日開催の当社取締役会において、JT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは
同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡
することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。詳細は、注記「17.後発事象」に記載してお
ります。
JT貯蓄銀行の株式譲渡について、基本合意書(了解覚書)締結の相手方がVI金融投資であること、基本合
意書(了解覚書)は締結しておりますが株式譲渡の時期について現時点では未確定であること、また、株式譲
渡については韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であることなどを踏まえ、当第1四半期連結会
計期間において、JT貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産
に直接関連する負債への分類を中止するとともに、JT貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益として表示して
おります。
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16.非継続事業
(1)非継続事業の概要
前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前第1四
半期連結累計期間についても、当該非継続事業を区分して再表示しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
・株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、当社の連結子会社(孫会社)であるキーノート株式会社
(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を
実施し、キーノートを連結の範囲から除いております。
・SAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社)を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であ
るJトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社、以下、「Jトラストカード」という。)を株式
交換完全子会社とする株式交換を実施し、Jトラストカード及び同社の子会社であるJT親愛貯蓄銀行株
式会社を連結の範囲から除いております。
・当社が保有する当社の連結子会社である株式会社KeyHolder株式を一部譲渡したことにより、同
社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動しております。
なお、JT貯蓄銀行株式会社につきまして、前連結会計年度において非継続事業に分類しておりましたが、
当第1四半期連結会計期間においては継続事業に分類しております。詳細は、注記「15.売却目的で保有する
資産」に記載しております。
(2)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
非継続事業の損益
8,558 -
収益
7,368 -
費用
1,190 -
非継続事業からの税引前四半期利益
297 -
法人所得税費用
893 -
非継続事業からの四半期利益
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
△5,511 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
△751 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
521 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,741 -
合計
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17.後発事象
1.当社は、2021年4月5日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるJTキャピタル株式会社
(以下、「JTキャピタル」という。)の全株式をVI金融投資株式会社(以下、「VI金融投資」という。)に
譲渡すること及びJT貯蓄銀行株式会社の全株式をVI金融投資もしくは同社の基本合意書(了解覚書)上の地
位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで基本合
意書を締結いたしました。
なお、2021年5月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資とJTキャピタルの株式譲渡に係る株式譲
渡契約を2021年5月14日付けで締結することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) JTキャピタル株式会社
① 株式売却の理由
当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結
果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企
業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオ
の価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに
配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。
② 売却する相手会社の名称
VI金融投資株式会社(本社:大韓民国ソウル特別市)
③ 売却の時期
2021年6月15日(予定)
④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
a. 名 称 JTキャピタル株式会社
b. 事 業 の 内 容 リース・割賦業務
c. 会社との取引内容 当該子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っており
ます。
⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
a. 売却する株式の数 21,600,000株
b. 売 却 価 額 116,517百万ウォン
(約11,395百万円、1ウォン=0.0978円で換算)
c. 売 却 損 益 現時点では未確定であります。
d. 売却後の持分比率 -%
⑥ その他重要な事項
本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。
(2) JT貯蓄銀行株式会社
① 株式売却の理由
上記「(1)① 株式売却の理由」に記載のとおりであります。
② 売却する相手会社の名称
VI金融投資もしくは同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当
社が同意した譲受人であります。
③ 売却の時期
現時点では未確定であります。
④ 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
a. 名 称 JT貯蓄銀行株式会社
b. 事 業 の 内 容 貯蓄銀行業
c. 会社との取引内容 該当事項はありません。
⑤ 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
a. 売却する株式の数 19,996,800株
b. 売 却 価 額 現時点では未確定であります。
c. 売 却 損 益 現時点では未確定であります。
d. 売却後の持分比率 -%
⑥ その他重要な事項
本件株式譲渡は、韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であります。
2.当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が、提起しており
ました訴訟において、シンガポール共和国の控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup Lease
Holdings Pte.Ltd.(以下、「GLH」という。)、此下益司氏ほか5社に対し、Jトラストアジアへ損害賠
償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額とシンガポールにおける訴訟費用
を支払うよう命じる判決を言い渡しておりましたが、2021年4月7日及び2021年4月29日、Jトラストアジア
は、GLHより当該判決の一部履行として、それぞれ17,000,000米ドル(1,882百万円、1米ドル=110.71円
で換算)及び7,200,000米ドル(797百万円)を受領しました。それに伴い、2021年12月期第2四半期の連結決
算において、2,679百万円(概算)をその他の収益として計上する見込みであります。
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2【その他】
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
Jトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJトラスト株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Jトラスト株
式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
1.要約四半期連結財務諸表注記15.売却目的で保有する資産に記載のとおり、会社は、2020年10月29日開催の取締役会
において、会社の連結子会社であるJT貯蓄銀行株式会社(以下、JT貯蓄銀行)の全株式を、VI金融投資株式会社
(以下、VI金融投資)に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結したが、2021年3月31日開催の取締役
会において、株式譲渡契約を解除し本件株式譲渡を中止することを決議した。なお、会社は、2021年4月5日開催の取
締役会において、JT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡することを決議し、同日付けで
基本合意書(了解覚書)を締結している。当第1四半期連結会計期間において、JT貯蓄銀行の資産及び負債を、売却
目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止し、JT貯蓄銀行の損益を継続事
業からの損益として表示している。
2.要約四半期連結財務諸表注記17.後発事象に記載のとおり、会社は、2021年5月13日開催の取締役会において、会社
の連結子会社であるJTキャピタル株式会社の全株式をVI金融投資に譲渡する株式譲渡契約を2021年5月14日付けで締
結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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