株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 央 之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津 寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
49,302,383 50,110,852 57,960,592
売上高 （千円）
3,703,152 4,620,947 3,028,501
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,865,209 2,934,856 456,765
（千円）
（当期）純利益
1,858,804 2,922,826 447,780
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,896,410 20,175,960 17,493,119
純資産額 （千円）
35,595,005 48,376,924 38,422,287
総資産額 （千円）
154.90 243.30 37.93
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
154.38 242.56 37.80
（円）
（当期）純利益
52.8 40.9 45.3
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
69.27 40.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった物語香港有限公司は清算結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に経済が
停滞したのち、初の緊急事態宣言（2020年４月～５月）の解除を受けて経済活動が徐々に再開したことで、個人消
費を中心に持ち直しの兆しがみられました。しかし、11都府県を対象とした緊急事態宣言の再発出（2021年１月～
３月）により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、１回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「GoTo
Eatキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出
されると、政府や各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、外食業界はかつてない極めて厳しい
経営環境が続いております。
１回目の緊急事態宣言解除以降、お客さまと従業員の安全を第一優先に据えて感染症対策を徹底しながら店舗運
営を行ってまいりました。しかしながら、国内既存店（注）の売上高は、直営店においては前期比7.4％減、フラ
ンチャイズ店においては7.1％減となりました。
当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「ビジョン2025」を掲げております。この中期経
営計画は、外食事業において日本だけでなく、アジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる「アジアにおける
業態開発型リーディングカンパニー」へ持続的成長を目指すものです。このような環境の中でも、引き続き郊外
ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、国内において直営30店、フランチャイズ10店、海外において３店
の出店を実施しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は572店舗（直営333
店、フランチャイズ226店、海外13店）となりました（後掲表１参照）。
また、既存店舗の内外装変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリの充実等、新規顧客の獲得と常
顧客化に取り組み、店舗の収益改善に向けた施策を進めるとともに、人財の積極的な採用や教育面の強化、海外事
業の強化に加え、業務執行体制の一層の強化を実施し、成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
さらに事業の一層の拡大、収益力向上を目的として、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられ
る事業提携先として、複数の上場企業へ戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジアドバイザーズ株式
会社（本社：東京都港区 以下、アドバンテッジ社）との間で事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジ
社がサービスを提供するファンドに対して、転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
アドバンテッジ社は、外食企業へ多数の投資経験や海外展開の知見を持っております。当社はアドバンテッジ社
との事業提携により、当社が今まで培ってきたノウハウに、当社内だけでは実現し得なかった新たな知見を得るこ
とで、国内はもちろん海外事業の飛躍的な成長の実現に向けた諸施策の検討と着実な実行が可能となります。これ
らにより、当社は名実ともに「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」を実現してまいりたいと考え
ております。
以上の結果により、売上高は50,110,852千円（前年同期比1.6％増）、営業利益3,451,788千円（前年同期比
6.3％減）、経常利益4,620,947千円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,934,856千
円（前年同期比57.3％増）となりました。
（注）国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度まで「焼肉部門」に含めておりました『熟成焼肉 肉源』は、「専門店部門」へ変更しておりま
す。前年同期比については、変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
①焼肉部門
当第３四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は18店舗の出店（直営13店、フランチャイズ５店）を実
施しました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は263店舗（直営160店、フランチャイ
ズ103店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は25,936,644千円（前年同期比3.7％増）となりました。
②ラーメン部門
当第３四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は10店舗の出店（直営６店、フランチャイズ４店）、
『熟成しょうゆラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門
の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は172店舗（直営77店、フランチャイズ95店）となりました。
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以上の結果により、直営店の売上高は7,067,022千円（前年同期比0.9％減）となりました。
③お好み焼部門
当第３四半期連結累計期間中において、『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これに
より、お好み焼部門の当第３半期連結会計期間末の店舗数は28店舗（直営17店、フランチャイズ11店）となりまし
た。
以上の結果により、直営店の売上高は1,385,226千円（前年同期比9.7％減）となりました。
④ゆず庵部門
当第３四半期連結累計期間中において『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は９店舗の出店（直営８店、フランチャ
イズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第３半期連結会計期間末の店舗数は87店舗（直営70店、
フランチャイズ17店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は9,086,070千円（前年同期比0.5％減）となりました。
⑤専門店部門
当第３四半期連結累計期間中において、『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』は１店舗の出店（直営１店）を実施しま
した。これにより、専門店部門の当第３半期連結会計期間末の店舗数は９店舗（直営９店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,120,661千円（前年同期比16.3％減）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第３四半期連結累
計期間中にフランチャイズ10店舗の出店を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャ
イズ店舗数は226店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,482,650千円（前年同期比1.0％減）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取り組みであります。当第３四半期連結累計期間中
に３店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は13店舗となり
ました。
以上の結果により、売上高は2,032,576千円（前年同期比23.5％増）となりました。
表１「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2021年３月末
直営（国内） ＦＣ（国内） 海外
店舗数
焼肉部門 160 103 － 263
ラーメン部門 77 95 － 172
お好み焼部門 17 11 － 28
ゆず庵部門 70 17 － 87
専門店部門 9 － － 9
その他部門 － － 13 13
572
合計 333 226 13
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は48,376,924千円となり、前連結会計年度末と比較して9,954,637千円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が5,680,239千円増加したこと、売掛金が979,827千円増加したこと、
設備投資により有形固定資産が2,482,133千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が193,371千円
増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は28,200,964千円となり、前連結会計年度末と比較して7,271,796千円の増
加となりました。これは主に買掛金が508,028千円増加したこと、社債が5,849,551千円増加した一方、長期借入金
が940,444千円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は20,175,960千円となり、前連結会計年度末と比較して2,682,840千円の
増加となりました。これは主に利益剰余金が2,392,082千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染拡大における会
計上の見積りの仮定について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数（株）
（2021年５月14日）
業協会名
（2021年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
12,070,442 12,070,442
普通株式
市場第一部 100株
12,070,442 12,070,442
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年２月８日
新株予約権の数（個） ※ 49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 470,400 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 12,500 （注）３
自 2021年３月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月３日 （注）４
発行価格 12,500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 6,250 （注）５
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
（注）３
及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（千円） 6,120,934
※新株予約権付社債の発行時（2021年２月24日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本転換社債型新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通
株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本転換社債型新株
予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で
除して得られる数であるため、「３.新株予約権の行使時の払込金額」（2)②に従い転換価額が修正
された場合には、本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増
加する。
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(2)転換価額の修正基準
2021年９月３日（以下「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の
端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日
に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正され
る。
(3)転換価額の修正頻度
１回（2021年９月３日に修正されることがある。）
(4)転換価額の下限等
「３.新株予約権の行使時の払込金額」(2)②に従い修正される転換価額の下限は、11,250円（発行
決議日の前営業日の終値に92.75％を乗じた額）とする（但し、「３.新株予約権の行使時の払込金
額」(3)①から⑤に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に
服する。）。なお、本転換社債型新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請
求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日にお
いて適用のある転換価額で除して得られる数となる。
(5)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①本新株予約権の行使請求の方法
(ⅰ)本新株予約権の行使請求は、本新株予約権者が本新株予約権付社債の振替を行うための口座の開
設を受けた振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行い、行使請求期間中に
当該振替機関又は口座管理機関により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより
行われる。
(ⅱ)振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続を行った者は、その後、これを撤回する
ことができない。
②本新株予約権の行使請求の効力発生時期
(ⅰ)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した
日に発生する。
(ⅱ)本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本社債について弁済期が
到来するものとする。
③株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、当該行使請求に係る本新株予約権付社債権者に対
し、当該本新株予約権付社債権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
④本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はで
きず、かつ本新株予約権の行使に際して当該新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株
予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金
額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに
金銭の払込みを要しないこととする。
⑤本新株予約権の行使に関するその他の合意事項
引受人は、2021年３月４日から2024年３月３日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとす
る。
前項の規定にかかわらず、引受人は、以下のいずれかの事由が発生した場合、本新株予約権を行使
できるものとする。
(ⅰ)当社の2021年６月期以降の単体又は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が
２四半期連続で損失となったとき
(ⅱ)当社の2021年６月期以降の各事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四
半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日におけ
る単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場
合
(ⅲ)本引受契約第３条第１項に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったこと
が判明したとき
(ⅳ)当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）したとき
(6)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(8)その他投資者の保護を図るため必要な事項
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該当事項はありません。
２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分
（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数
は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額（5,907,293千円）を当該行使時にお
いて有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の
規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約
権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行
使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる
現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2)転換価額
①各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下
「転換価額」という。）は、12,500円とする。なお、転換価額は下記(3)①から⑤に定めるところ
に従い調整されることがある。
②2021年９月３日（修正日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る
場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出され
る金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額
とする。「下限修正価額」とは、11,250円をいう（但し、下記(3)①から⑤に定めるところに従っ
て転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3)転換価額の調整
①転換価額の調整
(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(ⅱ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等
による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
既発行
処分株式数× 又は処分価額
普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
(ⅱ)新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びそ
の調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普
通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記ロの場合、譲渡制限付株式報酬制度に基づ
き当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定
める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に当社普通株式を交付する
場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株
式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に
株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日
以降これを適用する。
ロ 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株
式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場
合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合（但し、当社又はその関係
会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予
約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約
権を無償発行したものとして本ハを適用する。
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調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権
付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものと
み なして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式
等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権
利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、そ
の効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本ハに定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である
旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該
取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換え
にする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能
となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得
の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付され
たものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
ニ 上記イからハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イからハにかかわらず、
調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内
（調整前転換価額
交付普通株
に交付された普通株式数
－調整後転換価額）×
＝
式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
②特別配当による転換価額の調整
(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(ⅱ)に定める特別配当の支払いを実施する場合に
は、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価
額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価 ― １株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日
における各本社債の金額（金120,557,000円）当たりの本転換社債型新株予約権の目的となる株式
の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)
イ 「特別配当」とは、2026年３月３日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基
準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定
により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配
当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金
120,557,000円）当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当
該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2026年３月３日までの間に終了する
各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額
（金120,557,000円）当たりの目的である株式の数に60を乗じた金額の当該事業年度における累
計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正
された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
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ロ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条
又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用す
る。
③転換価格調整式の計算
(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を
適用する日（但し、上記①(ⅱ)ニの場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は
当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取
引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割
当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与えるための基準日、また、それ以外の場合は、
調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に上記①(ⅱ)又は
下記⑤に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通
株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等に
よる転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生
し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額か
らこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(ⅴ)本新株予約権付社債の発行後、(ⅵ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通
株式の処分における払込金額（(ⅵ)ロの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予
約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、(ⅵ)ハの場合は、
取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価（総
称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、(ⅵ)において調整後転換価額の適用開始
日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得
価額等と同額（但し、調整後転換価額が11,250円を下回ることとなる場合には、11,250円とす
る。）に調整される。
(ⅵ)(ⅴ)により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
イ 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割
当て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以
降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日とす
る。）以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
には、その日の翌日以降これを適用する。
ハ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ニ (ⅵ)イ及びロの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(ⅵ)イ及びロにかかわらず、
調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、①(ⅱ)ニに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
④①(ⅰ)及び③(ⅴ)の両方に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転
換価額を調整する。
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⑤本項①(ⅱ)、本項②及び本項③(ⅴ)及び(ⅵ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲
げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額
の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調
整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥前項②により転換価額の修正を行う場合、又は本項②から⑤により転換価額の調整を行うとき（下
限転換価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事
項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことがで
きないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2021年３月４日から2026年３月３日（本社債が繰上償還される場
合には、当該償還日の２営業日前）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予
約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1)当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）
(2)振替機関が必要であると認めた日
(3)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定す
る期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項を
あらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、「３.新株予約権の行使時の払
込金額」記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は
本社債の一方のみを譲渡することはできない。
７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為による本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合
を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社
債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に
代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)から(10)に掲げる内容のも
の（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力
発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約
権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約
権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
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(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為
の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換
価額は「３.新株予約権の行使時の払込金額」(2)②と同様の修正及び(3)①から⑤と同様の調整に服
する。
合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式
の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等
の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよう
にする。
その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、
転換価額を定める。
(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株
予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、
「４．新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、「４．新株予
約権の行使期間」に準ずる制限に服する。
(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7)承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)組織再編行為が生じた場合
本項の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１
株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株
制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、
１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新
株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないも
のとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行す
る本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前
の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとす
る。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日
6,035,221 12,070,442 － 2,749,484 － 2,622,335
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,028,900 60,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,321
単元未満株式 普通株式 － －
6,035,221
発行済株式総数 － －
60,289
総株主の議決権 － －
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株
式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
愛知県豊橋市西岩田五
1,000 1,000 0.01
株式会社物語コーポレーション －
丁目７番地の11
1,000 1,000 0.01
計 － －
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株
式分割前の株式数を記載しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 加藤 央之 2021年１月１日
経営理念推進・ＣＳＲ担当
代表取締役 専務執行役員 代表取締役 専務執行役員
グローバルマーケティング・営業 グローバルマーケティング・営
岡田 雅道 2021年１月１日
統括 業統括
新事業・新業態開発担当 新業態開発担当
取締役 上級執行役員
取締役 上級執行役員
ＦＣ事業・営業担当 木村 公治 2021年１月１日
ＦＣ事業・営業担当
物語アカデミー部長
（２）執行役員に関する事項
当社は執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上級執行役員
上級執行役員
マーケティング担当 堀 誠 2020年10月19日
マーケティング担当
業態開発本部本部長
上級執行役員
上級執行役員 ダイバーシティ＆インクルー
経営理念推進・ダイバーシティ＆ ジョン担当 新田 崇博 2021年１月１日
インクルージョン本部本部長 経営理念推進・キャリアデザイ
ン本部本部長兼人財応援部部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,888,090 15,568,330
現金及び預金
1,435,940 2,415,768
売掛金
348,939 375,638
商品及び製品
78,378 82,647
原材料及び貯蔵品
1,313,994 1,946,882
その他
△ 527 △ 812
貸倒引当金
13,064,816 20,388,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,342,516 18,772,790
建物及び構築物（純額）
2,683,315 3,735,175
その他（純額）
20,025,831 22,507,965
有形固定資産合計
無形固定資産 315,812 313,573
投資その他の資産
4,183,212 4,376,584
差入保証金
832,614 790,346
その他
5,015,826 5,166,930
投資その他の資産合計
25,357,470 27,988,469
固定資産合計
38,422,287 48,376,924
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,129,594 2,637,622
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
6,816,646 6,736,738
1年内返済予定の長期借入金
335,558 1,015,475
未払法人税等
29,184 34,099
株主優待引当金
490,328
賞与引当金 －
14,500
店舗閉鎖損失引当金 －
27,687 8,615
ポイント引当金
3,790,742 4,489,138
その他
13,829,412 16,126,517
流動負債合計
固定負債
1,000,000 6,849,551
社債
4,000,644 3,060,200
長期借入金
366,770 403,516
退職給付に係る負債
510,607 544,556
資産除去債務
1,221,733 1,216,621
その他
7,099,755 12,074,446
固定負債合計
20,929,167 28,200,964
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,313 2,749,484
資本金
2,541,304 2,563,475
資本剰余金
12,195,194 14,587,276
利益剰余金
△ 2,494 △ 3,436
自己株式
17,461,316 19,896,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,669 3,278
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 60,319 △ 71,017
1,851 911
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 54,797 △ 66,827
86,601 345,987
新株予約権
17,493,119 20,175,960
純資産合計
38,422,287 48,376,924
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
49,302,383 50,110,852
売上高
16,993,855 17,130,728
売上原価
32,308,527 32,980,124
売上総利益
28,623,228 29,528,336
販売費及び一般管理費
3,685,298 3,451,788
営業利益
営業外収益
11,925 11,407
受取利息及び配当金
8,833 9,513
受取賃貸料
16,438 16,297
協賛金収入
1,066,379
助成金収入 －
106,436
為替差益 －
70,213 35,461
その他
107,410 1,245,495
営業外収益合計
営業外費用
13,368 20,596
支払利息
41,221
為替差損 －
7,051 6,703
賃貸収入原価
27,914 49,036
その他
89,556 76,336
営業外費用合計
3,703,152 4,620,947
経常利益
特別利益
36,133
－
関係会社清算益
36,133
特別利益合計 －
特別損失
55,021 67,226
固定資産除却損
162,349 71,840
減損損失
279,930 184,299
店舗閉鎖損失
14,500
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
18,589
－
その他
515,891 337,865
特別損失合計
3,187,261 4,319,214
税金等調整前四半期純利益
1,325,427 1,384,358
法人税等
1,861,833 2,934,856
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,375 －
1,865,209 2,934,856
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,861,833 2,934,856
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 855 △ 390
為替換算調整勘定 △ 5,246 △ 10,698
3,071
△ 940
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,029 △ 12,029
1,858,804 2,922,826
四半期包括利益
（内訳）
1,862,252 2,922,826
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,448 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「物語香港有限公司」は清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、まん延防止等重点措置および2021年４月に発出さ
れた緊急事態宣言による政府や各自治体からの営業時間短縮等の要請を踏まえ、要請地域にある国内直営店舗に
ついては営業時間の短縮等を行っております。
内閣官房から発出される同感染症に関する感染拡大の状況を踏まえると、これらの要請に基づく営業時間短縮
要請等が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復するには当年末までの期間を要するものと想定しており
ます。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等
に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的
な減損などを通じて当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（賞与支給対象期間の変更）
当社は、第２四半期会計期間において給与規程の改訂を行い、賞与支給対象期間を夏季賞与については支給当
年の１月１日から６月30日を支給前年の10月１日から支給当年の３月31日に、冬季賞与については支給当年の７
月１日から12月31日を支給当年の４月１日から９月30日にそれぞれ変更しております。
この変更による移行措置に伴い、2020年冬季賞与支給額及び2021年夏季賞与見込額は、いずれも2020年10月１
日から12月31日を支給対象期間の一部として算定しております。
この結果として、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税引等調整前四半期純利益はそれぞれ
245,164千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に
637,625千円 696,791千円
対する保証
また、上記のほか加盟店１社 また、上記のほか加盟店１社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1,000千円の債務 対し、月額賃料1,000千円の債務
保証を行っております。 保証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、３年８ 貸借契約の残余期間は、２年11
カ月であります。 カ月であります。
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
7,000,000千円 11,500,000千円
の総額
借入実行残高 1,700,000 1,700,000
差引残高 5,300,000 9,800,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 1,951,704千円 1,951,861千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月25日
普通株式 270,877 45 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月７日
普通株式 331,173 55 2019年12月31日 2020年３月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 241,066 40 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月８日
普通株式 301,707 50 2020年12月31日 2021年３月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 154円90銭 243円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,865,209 2,934,856
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,865,209 2,934,856
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,041,466 12,062,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 154円38銭 242円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 40,755 36,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………301,707千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月２日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月７日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語
コーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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