オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小國 勇
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 8,801 10,974 34,846
売上高
（百万円） 604 1,582 2,176
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 356 1,057 1,395
（当期）純利益
（百万円） △ 84 1,694 1,261
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,758 33,792 32,625
純資産額
（百万円） 43,150 49,761 47,390
総資産額
（円） 9.85 29.24 38.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.82 29.10 38.42
（当期）純利益
（％） 73.2 67.4 68.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能強化
により、グループ全体の間接コスト増加を抑制し、既存事業の拡大・新規事業の推進により、再び成長軌道に乗せ
ることを経営方針としております。
本年度の重点施策としましては、「シェアードサービス体制を目指し、グループ間の相互連携強化と体制整
備」、「既存事業の原価率低減、経費削減及びビジネスモデル変革」、「行動変革による一人当たりの生産性の向
上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間は、既存主力事業の伸長及び新規事業会社の連結効果等により、売上高は109億74百
万円と前年同期に比べ24.7％の増収となりました。利益面につきましても、売上高の伸長に伴い売上総利益が増
加し、販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったため、営業利益は13億26百万円（前年同期比139.0％増）、
経常利益は為替差益の増加等により15億82百万円（前年同期比161.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、10億57百万円（前年同期比197.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較について
は、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高48億98百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は６億96百万円（前年同期比87.9％増）
となりました。
防犯関連は、売上高は32億73百万円（前年同期比6.9％増）となりました。海外におきましては、ヨーロッパ
での屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。国内におきましても、警備会
社向け及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連は、海外向けの販売が伸び悩んだものの、国内向けの販売が順調に推移した結果、売上高は10億
89百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高58億６百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は、７億35百万円（前年同期比118.3％
増）となりました。
ＦＡ関連は、売上高は21億６百万円（前年同期比34.8％増）となりました。国内向けの販売は、前年並みで推
移したものの、海外向けの販売は、ヨーロッパ及び中国向けが大幅に増加いたしました。
ＭＶＬ関連は、売上高は27億22百万円（前年同期比9.6％増）となりました。国内向けの販売は、前年並みで
推移したものの、海外向けの販売は、アジア向けを中心に大幅に増加いたしました。
ＩＰＣ関連は、売上高は９億77百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、2020年12月に連
結子会社化したサンリツオートメイション株式会社を、ＩＡ事業のＩＰＣ関連として新たに追加しております。
※ ＩＰＣ：Industrial PC（産業用コンピュータ）
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により１億56百万円（前年同期比59.4％増）
となりました。営業利益につきましてもグループ内製品の製造量が増加した結果、22百万円（前年同期は57百万
円の営業損失）となりました。
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＜参考＞
・地域別売上高
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 計
5,298 1,140 3,036 1,499 10,974
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は497億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億70百万
円増加しました。
流動資産は350億95百万円となり、20億28百万円増加しました。これは主に、売上高の増加により受取手形及
び売掛金が11億46百万円、現金及び預金が３億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は146億65百万円となり、３億42百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれんや顧客関係
資産等の無形固定資産が１億34百万円減少したものの、建物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産が４億９
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は159億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３百万
円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億20百万円、未払法人税等が２億49百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は337億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億67百
万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が５億95百万円、利益剰余金が５億17百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億70百万円であります。なお、サ
ンリツオートメイション株式会社の子会社化に伴い、 当第１四半期連結累計期間より「 ＩＡ事業のＩＰＣ関連」に
係る研究開発活動が加わっております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年５月14日)
(2021年３月31日) 業協会名
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
37,735,784 37,735,784 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
－ 37,735,784 － 2,798 － 13,897
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,572,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,022,500 360,225
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
140,484 －
単元未満株式 普通株式
株式
37,735,784 － －
発行済株式総数
－ 360,225 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの浜
1,572,800 － 1,572,800 4.17
オプテックスグループ
四丁目７番５号
株式会社
－ 1,572,800 － 1,572,800 4.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
14,583 14,948
現金及び預金
8,305 9,451
受取手形及び売掛金
200 256
有価証券
3,475 3,329
商品及び製品
1,356 1,348
仕掛品
3,487 3,995
原材料及び貯蔵品
270 409
未収還付法人税等
1,430 1,401
その他
△ 42 △ 44
貸倒引当金
33,067 35,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,519 2,784
機械装置及び運搬具（純額） 249 258
工具、器具及び備品（純額） 770 758
2,410 2,423
土地
217 350
建設仮勘定
6,167 6,576
有形固定資産合計
無形固定資産
446 425
特許権
488 471
商標権
791 755
顧客関係資産
1,240 1,192
のれん
775 763
その他
3,742 3,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,947 1,907
投資有価証券
338 360
長期貸付金
1,465 1,555
繰延税金資産
693 689
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
4,413 4,481
投資その他の資産合計
14,323 14,665
固定資産合計
47,390 49,761
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,961 2,682
支払手形及び買掛金
6,042 6,011
短期借入金
378 380
1年内返済予定の長期借入金
950 750
未払金
421 671
未払法人税等
444 595
賞与引当金
1,221 1,504
その他
11,421 12,595
流動負債合計
固定負債
232 168
長期借入金
759 742
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,289 1,281
退職給付に係る負債
244 158
役員退職慰労引当金
794 998
その他
3,343 3,373
固定負債合計
14,765 15,968
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,581 7,580
資本剰余金
24,871 25,389
利益剰余金
△ 2,598 △ 2,594
自己株式
32,652 33,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20 48
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
△ 233 361
為替換算調整勘定
△ 31 △ 18
退職給付に係る調整累計額
△ 249 385
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 214 224
8 9
非支配株主持分
32,625 33,792
純資産合計
47,390 49,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,801 10,974
売上高
4,033 5,166
売上原価
4,767 5,808
売上総利益
4,212 4,482
販売費及び一般管理費
555 1,326
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
6 1
受取配当金
－ 10
投資有価証券売却益
1 5
投資事業組合運用益
31 101
為替差益
4 6
受取賃貸料
3 126
補助金収入
22 17
その他
77 274
営業外収益合計
営業外費用
2 9
支払利息
5 5
売上割引
2 －
投資有価証券評価損
3 2
賃貸費用
10 0
持分法による投資損失
4 1
その他
28 19
営業外費用合計
604 1,582
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産除売却損
0 6
特別損失合計
604 1,578
税金等調整前四半期純利益
244 637
法人税、住民税及び事業税
5 △ 117
法人税等調整額
249 520
法人税等合計
355 1,057
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
356 1,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
355 1,057
四半期純利益
その他の包括利益
△ 112 27
その他有価証券評価差額金
△ 329 596
為替換算調整勘定
1 12
退職給付に係る調整額
△ 439 636
その他の包括利益合計
△ 84 1,694
四半期包括利益
（内訳）
△ 83 1,692
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 320百万円 314百万円
のれんの償却額 63 59
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 542 15 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 542 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,537 4,046 98 8,681 119 8,801 － 8,801
売上高
セグメント間の
16 2 1,581 1,599 7 1,607 △ 1,607 －
内部売上高又は
振替高
4,553 4,048 1,679 10,281 126 10,408 △ 1,607 8,801
計
セグメント利益又
370 337 △ 57 650 △ 5 644 △ 89 555
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,898 5,806 156 10,861 113 10,974 － 10,974
売上高
セグメント間の
19 0 2,143 2,163 7 2,170 △ 2,170 －
内部売上高又は
振替高
4,917 5,806 2,300 13,025 120 13,145 △ 2,170 10,974
計
セグメント利益又
696 735 22 1,454 △ 18 1,436 △ 109 1,326
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運
営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
事業管理区分の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「ＳＳ事
業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事
業」の３区分に変更しております。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当社からの経営指導料は各セグメン
トへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、
ＳＳ（Sensing Solution）事業
客数情報システム、電子部品の開発及び販売
ファクトリーオートメーション関連、
ＩＡ（Industrial Automation）事業
画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、
産業用コンピュータ関連
ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）事業
電子機器受託生産サービス
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
９円85銭 29円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 356 1,057
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
356 1,057
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,140 36,163
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円82銭 29円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 107 167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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