株式会社湖池屋 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
27,290 29,748 37,739
売上高 （百万円）
589 1,419 1,125
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
303 939 643
（百万円）
四半期（当期）純利益
294 941 638
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,349 13,362 12,693
純資産額 （百万円）
22,892 26,929 22,868
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
56.85 176.13 120.72
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.5 49.3 54.9
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
12.17 12.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2020年11月に、当社の主要株主である小池孝氏から、小池孝氏が当社の主要株主、筆頭株主及びその他の関
係会社である日清食品ホールディングス株式会社（以下「日清食品ＨＤ」）に対し、当社の普通株式543,885株を譲
渡する契約及び、小池孝氏が出資する会社である有限会社ダブリュー・ビー・ファインが、日清食品ＨＤに対し、当
社の普通株式20,000株を譲渡する契約を締結する旨の報告がありました。これにより、日清食品ＨＤは当社の親会社
になりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、国内においては高付加価値商品戦略の成果に加え、新型コロナウイルスの影響に
よる巣ごもり需要も相まって売上が好調に推移しました。また、高付加価値商品戦略による売上構成の変化と各種
原材料費の低減によるコスト面の改善もあり、大幅な増益となりました。海外においては、馬鈴薯不足の影響によ
り台湾で利益が落ち込みましたが、概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。
売上高は、29,748百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,412百万円（前
年同期比183.1％増）、経常利益1,419百万円（前年同期比140.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益939百
万円（前年同期比209.8％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2021年６月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大を目指すとともに、「Withコロナ」時代のニーズにあわせ
た商品展開、サプライチェーンマネジメント体制の抜本的見直しによる物流体制再構築、の３つをテーマに据え、
事業展開を進めています。
当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出などの影響から巣ごもり
需要が継続し、売上は引き続き好調に推移しました。TVCMなどの積極的な広告投資により、特に高付加価値商品群
の売上が伸長しております。また、主原料である馬鈴薯の歩留が良好なことに加え、高付加価値商品群の売上構成
比向上による生産及び物流コストの改善により、利益も増加しました。
特に商品政策においては、「Withコロナ」時代に向けた「SMART PACK」商品群として、「罪なきからあげ」、
「ハッシュドポテト」もリニューアル発売を実施し、これら新素材商品を生産する関東第３工場の稼働を開始する
など、新たな市場創造へも継続してチャレンジしています。
なお、社内において新型コロナウイルス感染者が一部に発生したものの拡大には至らず、感染予防策を徹底し商
品供給を継続いたしております。食品メーカーとしての安定供給責務を果たすとともに、「Afterコロナ」を見据
えた柔軟な働き方を実現できる制度整備にも取り組んでいます。
以上のとおり、堅調な売上推移と積極的な施策が功を奏し、国内の売上高は27,188百万円（前年同期比9.3％
増）となり、セグメント利益は1,586百万円（同134.2％増）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、収益性の高いコーンや小麦原料の商品は堅調な売れ行きであり、加えてポテトチップスでは利益
率の高い「じゃがいも心地」を拡販しましたが、2020年の台湾産馬鈴薯不作の影響で輸入馬鈴薯の利用が増加した
こと、及び現地流通構造の変化による小売業からの販促費の要求の高まりにより前年比較では利益面で悪化しまし
た。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの影響により営業活動の強い制約を受けるなど売上が計画に満たなかっ
たものの、営業効率改善や製造コスト削減は引き続き進んでいるほか、輸出事業の拡大等もあり、売上が伸長し利
益面でも大幅に改善しております。
タイ事業においては、新型コロナウイルスの影響とみられるスナック市場低迷の影響を受けつつも売上は前年比
較で伸長しましたが、現地コンビニエンスストアに対する売上拡大施策に伴うコストが増加し、利益面では悪化し
ました。
以上により、海外の売上高は2,559百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント損失は135百万円（前年同
期はセグメント損失159百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,061百万円増加し、26,929百万円となりました。主な要因は、建物及び構
築物の増加（1,060百万円）、機械装置及び運搬具の増加（863百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（723百万
円）によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円増加し、13,566百万円となりました。主な要因は、長期借入金の
増加（1,594百万円）、未払金の増加（1,013百万円）及び短期借入金の増加（500百万円）によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、13,362百万円となり、自己資本比率は49.3％となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は398百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,335,000 5,335,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
5,335,000 5,335,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日
－ 5,335,000 － 2,269 － 563
～2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,332,700 53,327
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,335,000
発行済株式総数 － －
53,327
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合 （％）
（株） （株） （株）
東京都板橋区成増
800 800 0.01
株式会社湖池屋 －
五丁目９番７号
800 800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,925 4,469
現金及び預金
6,232 6,955
受取手形及び売掛金
940 943
商品及び製品
2 18
仕掛品
247 460
原材料及び貯蔵品
498 370
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
11,842 13,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,206 3,266
建物及び構築物（純額）
3,209 4,072
機械装置及び運搬具（純額）
1,622 2,169
土地
1,279 1,768
その他（純額）
8,317 11,277
有形固定資産合計
無形固定資産
451 402
その他
451 402
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,256 2,035
その他
－ △ 0
貸倒引当金
2,256 2,035
投資その他の資産合計
11,025 13,715
固定資産合計
22,868 26,929
資産合計
負債の部
流動負債
3,183 3,371
買掛金
500
短期借入金 －
3,424 4,438
未払金
427 265
未払法人税等
4 392
賞与引当金
32
役員賞与引当金 －
618 471
その他
7,658 9,471
流動負債合計
固定負債
1,594
長期借入金 －
1,802 1,827
退職給付に係る負債
713 674
その他
2,515 4,095
固定負債合計
10,174 13,566
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
8,318 9,017
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
12,739 13,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 13
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 101 △ 107
△ 91 △ 76
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 174 △ 170
128 94
非支配株主持分
12,693 13,362
純資産合計
22,868 26,929
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
27,290 29,748
売上高
16,875 17,782
売上原価
10,415 11,965
売上総利益
9,916 10,553
販売費及び一般管理費
499 1,412
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
2 2
受取配当金
47 18
投資有価証券売却益
2 6
持分法による投資利益
74 14
その他
136 52
営業外収益合計
営業外費用
3 5
支払利息
18
投資有価証券売却損 －
7 29
支払手数料
16 11
その他
45 45
営業外費用合計
589 1,419
経常利益
特別利益
15
－
補助金収入
15
特別利益合計 －
特別損失
15
固定資産圧縮損 －
32
－
製品回収関連費用
48
特別損失合計 －
589 1,386
税金等調整前四半期純利益
256 451
法人税等
333 935
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
29
△ 4
に帰属する四半期純損失（△）
303 939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
333 935
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 5
為替換算調整勘定 △ 10 △ 3
16 15
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
5
その他の包括利益合計 △ 38
294 941
四半期包括利益
（内訳）
263 943
親会社株主に係る四半期包括利益
30
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していましたが、第２四半期連結会計期間より、
日清食品ホールディングス株式会社の連結子会社になったことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化によ
り一層の効率化を図る施策の一つとして、第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率
法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の
実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償
却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は168百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 694百万円 625百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 213 40.0 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月７日
普通株式 240 45.0 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
24,879 2,411 27,290 27,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
65 65
－ △ 65 －
上高又は振替高
24,944 2,411 27,356 27,290
計 △ 65
セグメント利益又は損失
677 517 499
△ 159 △ 18
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
27,188 2,559 29,748 29,748
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
69 8 77
△ 77 －
上高又は振替高
27,258 2,568 29,826 29,748
計 △ 77
セグメント利益又は損失
1,586 1,450 1,412
△ 135 △ 37
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産（リース
資産及び使用権資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益が168百万円増加しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 56円85銭 176円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 303 939
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
303 939
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,157 5,334,125
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の
2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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