東亞合成株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 34,251 35,953 133,392
経常利益 (百万円) 3,226 5,182 13,054
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,726 3,656 8,142
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,571 7,086 7,129
純資産額 (百万円) 193,913 202,726 197,642
総資産額 (百万円) 238,385 250,742 241,832
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.12 28.54 62.43
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 79.0 79.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（基幹化学品事業）
当社100％出資の連結子会社であった大分ケミカル株式会社を、2021年１月１日付で当社が吸収合併いたし
ました。
（ポリマー・オリゴマー事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（接着材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（高機能無機材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（樹脂加工製品事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）における世界の経済状況は、変異ウイ
ルスも含めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行がおさまらず、グローバルな移動制限や医
療崩壊を避けるための経済活動自粛により、世界の景気は依然として厳しい状況となっています。しかし、米国
での消費持直しや、中国では景気が回復を示している中、ワクチン接種が進むことで、経済活動の回復期待は高
まっており、原油やその他の資源価格も全般的に上昇基調となっております。
わが国においても、感染者数が急増しコロナ禍の終息が見えない状況が続いておりますが、ワクチン普及への
期待とともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の正常化への動きが進むものと想定されま
す。
このような中、当社グループは、時差出勤や在宅勤務を推進し、安心、安全で健康に働ける環境を整備し、徹
底した感染防止対策を行いながら事業活動を継続することで、電子デバイスの需要増を受けて比較的好調な半導
体関連や昨年後半から持ち直してきた自動車関連などの需要に的確に対応してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は359億５千３百万円（前年同期比5.0%増収）、営
業利益は46億８千７百万円（前年同期比37.5%増益）、経常利益は51億８千２百万円（前年同期比60.6%増益）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は36億５千６百万円（前年同期比111.7%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
電解製品は、カセイソーダ等の無機製品は一部顧客の需要は回復いたしましたが、販売数量減により減収とな
りました。アクリルモノマーは全般的に需要が回復し、海上輸送の混乱がありましたものの、その影響は軽微に
とどまり、販売数量はシンガポール子会社も含め増加し増収となりました。工業用ガスは、顧客の稼働は回復傾
向ではありますが、販売数量減により減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は155億９千万円
（前年同期比1.3%増収）となりました。
営業利益は、カセイソーダ等の無機製品は電力価格の値下がり等もあり増益、アクリルモノマーでは原燃料の
値上がりがありましたが販売数量増により、18億５千万円（前年同期比28.8%増益）となりました。
なお、当社は、2021年１月１日付けでアクリル酸等を製造する連結子会社であった大分ケミカル株式会社を吸
収合併し大分工場といたしました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向けなどの自動車関連製品の販売数量増により増収となりまし
た。アクリルオリゴマーは、ハードコート、自動車用塗料、電子材料用途向け販売が堅調に推移し増収となりま
した。高分子凝集剤は、製紙、鉄鋼、土木向け需要が低調でしたが、下水関係向けが販売数量増となり増収とな
りました。これらの結果、当セグメントの売上高は80億８千１百万円（前年同期比14.8%増収）となりました。
営業利益は、販売数量増により、13億４千８百万円（前年同期比46.7%増益）となりました。
なお、2021年３月31日に連結子会社であるMTアクアポリマー株式会社は、三菱ケミカル株式会社の高分子凝集
剤の販売事業を会社分割により承継いたしました。
③接着材料事業
瞬間接着剤は、海外の家庭用の販売は前年並みの出荷で、工業用は需要回復により販売数量増となりました。
国内販売も家庭用、工業用ともに出荷は堅調に推移し増収となりました。機能性接着剤は、各種電子機器関係や
自動車関係向けが販売数量増となり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は27億７千８百万
円（前年同期比13.0%増収）となりました。
営業利益は、研究開発費などの固定費の増加がありましたが、販売数量増により、３億４百万円（前年同期比
95.5%増益）となりました。
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④高機能無機材料事 業
高純度無機化学品は、半導体向け需要が好調で液化塩化水素などの販売が底堅く推移し、無機機能材料は、消
臭剤が販売数量減も電子部品向け材料と無機抗菌剤の販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セ
グメントの売上高は22億４千３百万円（前年同期比2.3%増収）となりました。
営業利益は、減価償却費の増加がありましたが、販売数量増により、６億３千９百万円（前年同期比3.8%増
益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、下水道などのインフラ工事が減少し販売数量減となり減収となりました。建材・土木製品
は、販売数量増により増収となりました。ライフサポート製品は、コロナ禍による在宅介護機会の増加にともな
う販売数量増により増収となりました。エラストマーコンパウンドは、海外需要の回復による販売数量増で増収
となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は63億８千２百万円（前年同期比2.7%増収）となりまし
た。
営業利益は、ライフサポート製品やエラストマーコンパウンドの販売数量増により、５億６千２百万円（前年
同期比132.8%増益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は８億７千８百
万円（前年同期比8.0%減収）、営業損失は１千９百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が増加しましたため、前
連結会計年度末に比べ89億９百万円、3.7％増加し、2,507億４千２百万円となりました。
負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ38
億２千５百万円、8.7％増加し、480億１千６百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ50億８千３百万
円、2.6％増加し、2,027億２千６百万円となり、自己資本比率は79.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変
更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は９億４千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 128,300,000 128,300,000
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 128,300,000 128,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 128,300,000 ― 20,886 ― 18,031
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
―
ける標準となる株式
196,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,275,716 同上
127,571,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
347,900
発行済株式総数 128,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,275,716 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式18株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
196,000 ― 196,000 0.15
東亞合成㈱ (注)１,２
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.14
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 380,500 ― 380,500 0.30
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)1,600
株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末(2021年３月31日)の自己株式数は、196,725株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,564 49,928
受取手形及び売掛金 39,757 41,158
有価証券 25,000 25,000
たな卸資産 17,094 17,079
その他 996 1,060
△ 36 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 131,376 134,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,661 25,980
機械装置及び運搬具（純額） 25,919 26,688
土地 17,679 17,747
10,041 8,955
その他（純額）
有形固定資産合計 78,301 79,372
無形固定資産
783 1,620
投資その他の資産
投資有価証券 26,844 31,028
退職給付に係る資産 2,441 2,510
その他 2,099 2,034
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,370 35,559
固定資産合計 110,456 116,552
資産合計 241,832 250,742
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,130 13,375
短期借入金 6,903 6,893
未払法人税等 1,618 1,449
引当金 15 619
12,670 13,451
その他
流動負債合計 33,337 35,789
固定負債
長期借入金 4,473 4,473
退職給付に係る負債 151 155
6,228 7,598
その他
固定負債合計 10,852 12,226
負債合計 44,190 48,016
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 15,046 15,046
利益剰余金 147,893 149,628
△ 207 △ 208
自己株式
株主資本合計 183,619 185,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,891 10,751
為替換算調整勘定 1,287 1,775
86 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,265 12,619
非支配株主持分 4,757 4,753
純資産合計 197,642 202,726
負債純資産合計 241,832 250,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 34,251 35,953
24,399 24,814
売上原価
売上総利益 9,851 11,138
販売費及び一般管理費 6,441 6,451
営業利益 3,409 4,687
営業外収益
受取利息 22 8
受取配当金 67 167
持分法による投資利益 87 88
為替差益 ― 202
固定資産賃貸料 81 77
64 32
その他
営業外収益合計 323 576
営業外費用
支払利息 23 23
環境整備費 35 24
遊休設備費 9 6
為替差損 425 ―
14 27
その他
営業外費用合計 507 81
経常利益 3,226 5,182
特別利益
― 26
補助金収入
特別利益合計 ― 26
特別損失
固定資産処分損 138 26
407 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 546 26
税金等調整前四半期純利益 2,679 5,181
法人税等 896 1,481
四半期純利益 1,783 3,700
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,726 3,656
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,783 3,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,212 2,860
為替換算調整勘定 △ 152 520
10 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,354 3,386
四半期包括利益 △ 2,571 7,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,614 7,010
非支配株主に係る四半期包括利益 42 76
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった大分ケミカル株式会社は、2021年１月１日に当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会
計期間より、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金融機関等
従業員 168 百万円 139 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 20 18
計 188 157
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 2,243 百万円 2,390 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 1,974 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
第107回定時株主総会
(注)１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 1,921 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
第108回定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
基幹化学 樹脂加工
接着材料
計上額
オリゴマー
無機材料 計
事業
品事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,390 7,041 2,459 2,191 6,213 33,296 954 34,251 ― 34,251
セグメント間の内部
848 293 20 12 2 1,178 372 1,551 △ 1,551 ―
売上高または振替高
計 16,238 7,334 2,480 2,204 6,216 34,475 1,327 35,802 △ 1,551 34,251
セグメント利益 1,437 919 155 616 241 3,369 38 3,408 1 3,409
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
基幹化学 樹脂加工
接着材料
計上額
オリゴマー
無機材料 計
事業
品事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,590 8,081 2,778 2,243 6,382 35,075 878 35,953 ― 35,953
セグメント間の内部
931 322 22 46 42 1,365 361 1,726 △ 1,726 ―
売上高または振替高
計 16,521 8,404 2,800 2,289 6,425 36,440 1,239 37,680 △ 1,726 35,953
セグメント利益 1,850 1,348 304 639 562 4,706 △ 19 4,686 0 4,687
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 東亞合成株式会社
事業内容 各種化学工業製品の製造販売等
被結合企業の名称 大分ケミカル株式会社
事業内容 アクリル酸等の化学工業製品の製造
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、大分ケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
東亞合成株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、大分ケミカ
ル株式会社を吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 13.12円 28.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,726 3,656
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,726 3,656
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
131,624 128,103
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の 2021年１月１日 から 2021年12月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021年１月１日 から 2021年３
月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021年１月１日 から 2021年３月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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