レーザーテック株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ６月30日
25,601,319 51,945,083 42,572,915
売上高 （千円）
8,915,373 18,961,891 15,115,418
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
6,310,102 13,477,156 10,823,573
（千円）
（当期）純利益
6,264,591 13,523,666 10,863,896
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,576,254 48,460,864 39,175,560
純資産額 （千円）
78,597,512 104,878,218 81,794,071
総資産額 （千円）
69.97 149.45 120.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
69.91 149.32 119.92
（円）
（当期）純利益
44.0 46.2 47.9
自己資本比率 （％）
15,848,130 752,249 16,486,879
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,894,256 △ 3,367,858 △ 2,038,669
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,799,401 △ 4,236,326 △ 2,800,486
現金及び現金同等物の四半期末
24,217,966 18,466,915 24,660,393
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
7.95 56.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．当社は2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済政策と防疫措置を講
じながらの経済活動の推進が継続しています。新型コロナワクチンの接種が始まり、経済・社会の正常化に向け
た期待が高まる一方、変異株による感染拡大が懸念されており、依然として予断を許さない状況です。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、米中摩擦の強まりや自動車用半導体の供給不足などによっ
て、半導体製造を特定の地域・メーカーに依存する地政学リスクを懸念する見方が拡大しています。各国におい
て経済や軍事で重要性を増す半導体を安定的に確保するために、中長期的なサプライチェーンの再構築を目的と
した政策や半導体デバイスメーカー各社の投資計画が発表されました。足元では５Ｇのスマートフォンをはじめ
とする通信機器のほか、リモートワークやオンライン会議などの拡がりによるＰＣ並びにデータセンター向けの
最先端半導体に対する需要が堅調に推移しました。ロジック・メモリデバイスメーカーは最先端のＥＵＶ（極端
紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造工程の能力増強投資を継続し、マスクブランクスメーカーも中長期の
需要拡大を見据えてＥＵＶ関連分野の投資に取り組んでおり、半導体関連装置市場は今後の拡大が見込まれてお
ります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は519億45百万円（前年同期比102.9％増加）となりま
した。
品目別に見ますと、半導体関連装置が433億21百万円（前年同期比123.3％増加）、その他が31億79百万円（前
年同期比75.9％増加）、サービスが54億44百万円（前年同期比24.0％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が185億84百万円（前年同期比109.6％増加）、経常利益が189億61百万円
（前年同期比112.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が134億77百万円（前年同期比113.6％増加）
となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,048億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ230億84百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が61億88百万円減少したものの、仕掛品が131億92百万円、受
取手形及び売掛金が69億69百万円、流動資産のその他が57億80百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は564億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ137
億98百万円増加いたしました。これは主に、前受金が95億55百万円、流動負債のその他が24億81百万円増加した
ことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は484億60百万円となり、また自己資
本比率は46.2％となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61億93百万円減少し、
184億66百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、７億52百万円の収入（前年同期比95.3％減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益189億61百万円、前受金の増加額93億55百万円などの収入要因が、
たな卸資産の増加額135億37百万円、売上債権の増加額68億95百万円、法人税等の支払額68億83百万円などの支
出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、33億67百万円の支出（前年同期比77.8％増）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出27億61百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、42億36百万円の支出（前年同期比51.3％増）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額42億38百万円などによるものであります。
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(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36億65百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 会名
東京証券取引所
94,286,400 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
94,286,400 94,286,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日
－ 94,286,400 － 931,000 － 1,080,360
～2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,108,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,144,200 901,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,800
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
94,286,400
発行済株式総数 － －
901,442
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数
又は名称 合計（株） 式数の割合
（株） （株）
(％）
レーザーテック 神奈川県横浜市港北区
4,108,400 4,108,400 4.35
－
株式会社 新横浜二丁目10番地１
4,108,400 4,108,400 4.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
24,723,393 18,535,375
現金及び預金
5,662,634 12,632,377
受取手形及び売掛金
30,083,265 43,275,929
仕掛品
3,978,778 4,381,551
原材料及び貯蔵品
5,563,227 11,343,516
その他
△ 8,601 △ 18,764
貸倒引当金
70,002,699 90,149,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,390,271 2,304,164
建物及び構築物（純額）
723,142 795,411
機械装置及び運搬具（純額）
499,765 521,310
工具、器具及び備品（純額）
22,410 24,148
リース資産（純額）
4,254,773 4,254,773
土地
23,868 95,898
建設仮勘定
7,914,231 7,995,706
有形固定資産合計
無形固定資産 843,359 3,212,562
投資その他の資産
532,873 726,824
投資有価証券
2,347,281 2,561,878
繰延税金資産
153,626 231,259
その他
3,033,781 3,519,963
投資その他の資産合計
11,791,372 14,728,232
固定資産合計
81,794,071 104,878,218
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,985,628 6,962,134
買掛金
4,581,064 3,352,552
未払法人税等
25,655,709 35,210,834
前受金
944,152
賞与引当金 －
537,000 721,900
役員賞与引当金
33,715 2,220
製品保証引当金
92,920
品質補償引当金 －
6,172,820 8,654,630
その他
42,058,860 55,848,424
流動負債合計
固定負債
276,481 307,615
退職給付に係る負債
219,072 219,173
資産除去債務
64,096 42,140
その他
559,651 568,928
固定負債合計
42,618,511 56,417,353
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,080,360
資本剰余金
38,014,040 47,252,834
利益剰余金
△ 977,713 △ 977,713
自己株式
39,047,686 48,286,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259,879 395,043
その他有価証券評価差額金
△ 153,504 △ 242,159
為替換算調整勘定
106,375 152,884
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
39,175,560 48,460,864
純資産合計
81,794,071 104,878,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
25,601,319 51,945,083
売上高
11,013,732 25,658,435
売上原価
14,587,586 26,286,647
売上総利益
5,722,683 7,702,317
販売費及び一般管理費
8,864,902 18,584,330
営業利益
営業外収益
5,746 3,764
受取利息
6,596 4,697
受取配当金
1,534 1,694
固定資産賃貸料
32,388 364,437
為替差益
5,457 6,894
その他
51,722 381,489
営業外収益合計
営業外費用
1,252 3,927
その他
1,252 3,927
営業外費用合計
8,915,373 18,961,891
経常利益
8,915,373 18,961,891
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,939,037 5,754,932
△ 333,766 △ 270,197
法人税等調整額
2,605,270 5,484,734
法人税等合計
6,310,102 13,477,156
四半期純利益
6,310,102 13,477,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,310,102 13,477,156
四半期純利益
その他の包括利益
135,164
その他有価証券評価差額金 △ 35,630
△ 9,881 △ 88,655
為替換算調整勘定
46,509
その他の包括利益合計 △ 45,511
6,264,591 13,523,666
四半期包括利益
（内訳）
6,264,591 13,523,666
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,915,373 18,961,891
税金等調整前四半期純利益
640,644 940,741
減価償却費
2,989 9,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）
698,425 933,348
賞与引当金の増減額（△は減少）
110,800 184,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 241,684 △ 31,466
品質補償引当金の増減額（△は減少） △ 84,288 △ 92,920
81,120 30,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,343 △ 8,462
42,164
為替差損益（△は益） △ 528,912
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,207,170 △ 6,895,780
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,831,397 △ 13,537,384
2,385,810
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,352,172
18,089,692 9,355,620
前受金の増減額（△は減少）
2,765,221
△ 342,224
その他
18,355,358 7,627,692
小計
利息及び配当金の受取額 12,697 8,492
△ 2,519,925 △ 6,883,935
法人税等の支払額
15,848,130 752,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62,440 △ 68,460
62,440 68,460
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,071,527 △ 606,120
無形固定資産の取得による支出 △ 582,905 △ 2,761,738
差入保証金の差入による支出 △ 31,753 －
△ 208,070 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,894,256 △ 3,367,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,795,516 △ 4,238,361
2,035
△ 3,884
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,799,401 △ 4,236,326
658,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57,057
11,097,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,193,477
13,120,550 24,660,393
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,217,966 ※ 18,466,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度
の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであ
るため、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は重要性が
乏しいため、第１四半期連結累計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却
損」に表示していた974千円は、「営業外費用」の「その他」1,252千円として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定
資産除却損」は重要性が乏しいため、第１四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた974千円は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」2,765,221千円として組替えております。
前第３四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形
固定資産の売却による収入」は重要性が乏しいため、第２四半期連結累計期間より「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた89千円は、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」△208,070千円として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 24,280,406千円 18,535,375千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62,440 △68,460
現金及び現金同等物 24,217,966 18,466,915
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 1,397,759 31 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月３日
普通株式 1,397,759 31 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月28日
普通株式 2,434,803 27 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月１日
普通株式 1,803,558 20 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
製品の販売
サービス 計
半導体関連装置 その他の製品
地域別
日本 6,847,789 916,303 1,352,370 9,116,464
韓国 6,510,601 1,343,535 599,417 8,453,554
台湾 14,212,463 96,853 1,325,549 15,634,866
その他アジア 7,046,935 812,830 547,778 8,407,544
米国 8,458,264 9,880 1,378,229 9,846,374
欧州 245,444 － 240,834 486,279
合計 43,321,499 3,179,403 5,444,179 51,945,083
収益認識の時期
一時点で移転される財 41,549,101 3,129,538 3,194,571 47,873,211
一定期間にわたり移転されるサービス 1,772,398 49,864 2,249,608 4,071,871
合計 43,321,499 3,179,403 5,444,179 51,945,083
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 69円97銭 149円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,310,102 13,477,156
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,310,102 13,477,156
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,177 90,177
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69円91銭 149円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,803,558千円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年３月５日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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