株式会社サイバー・バズ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバー・バズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバー・バズ(E35089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社サイバー・バズ
【英訳名】 CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高村 彰典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 山田 洋輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】 03-6758-4738
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 山田 洋輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,611,413 1,466,230 2,996,588
売上高
（千円） 179,652 11,531 204,472
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 136,162 △ 366 168,307
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 136,162 △ 405 168,307
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,937,690 1,878,535 1,996,805
純資産額
（千円） 2,471,082 2,377,545 2,375,810
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 37.72 △ 0.10 45.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.76 － 41.71
（当期）純利益
（％） 78.41 78.52 84.05
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 69,655 △ 19,852 142,126
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 53,861 △ 72,892 △ 102,495
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 63,067 △ 130,616 90,038
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,587,894 1,415,341 1,638,701
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 8.56 0.39
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行っ
てきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注１）」を開
始いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より新たに「D2C事業」を報告セグメントとして追加し、従来の「SMM事業
（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to buy」は「D2C事
業」に含めております。
また、当社の一部業務を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として子会社「株式
会社ソーシャルベース」を設立し、当該事業の経営成績は「SMM事業」に含めております。
そのほか、第１四半期連結会計期間より「HR事業（注３）」を開始しました。当第２四半期連結会計期間において
は、社内の「人」というリソースに対する課題解決を主軸に事業展開する「株式会社BuzzJob」を設立いたしまし
た。当該事業の経営成績は「その他」に含めております。
（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソ ース事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（D2C事業について）
D2C（Direct to Consumer）事業では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先等との契約締結を徹底しており
ますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生
や信頼喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が142百万円増加したものの、現金及び預金が223百万円減少したこと
によるものであります。固定資産は280百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これ
は主に無形固定資産が27百万円、投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が159百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は499百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少
いたしました。これは主に自己株式を141百万円取得したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停
滞が継続する状況で推移しました。感染拡大防止と経済活動の両立を図る中、２度目の緊急事態宣言が発出される
等、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9％増の２兆2,290億円（注
１）と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2020年の国内インフルエンサーマーケティング
市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響を受けたものの、前年比5.3％増の317億
円と推計されており、同市場規模は、2021年に425億円、2025年に723億円（注２）と2020年比約2.3倍に拡大して
いくことが予測されております。
このような環境の中、当社グループでは自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に各SNSプ
ラットフォームにおけるインフルエンサーを企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業
の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、「インター
ネット広告代理販売」の３つのサービスを展開し、企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティ
ング活動を総合的に支援して参りました。
また、当第２四半期連結累計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援
を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注
３）」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注４）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分
に変更しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,466百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益９
百万円（前年同期比94.7％減）、経常利益11百万円（前年同期比93.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
０百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。そのため、前年四半期において「SMM事業」に含めておりました自社メディアの「to
buy」は「D2C事業」に含めております。
①SMM事業
当第２四半期連結累計期間におけるSMM事業は、「SNSアカウント運用」およびインフィード広告の需要の高まり
を受けた「インターネット広告代理販売」が好調に推移した反面、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う広告主の広告費削減の影響等により「インフルエンサーサービス」が低調であったことを受け、持ち直しの動き
を見せているものの、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、SMM事業の売上高は1,436百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は353百万円（前年同期比27.7％
減）となりました。
②D2C事業
当第２四半期連結累計期間におけるD2C事業は、新商品の開発にかかる費用等が発生し、売上高は21百万円（前
年同期比21.0％増）、営業損失は47百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。
③その他
その他に関しましては、HR事業（注５）を行っており、売上高は８百万円、営業損失は６百万円となりました。
（注１）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動
向調査」
（注３）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注４）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ223百万円減少し、1,415百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は19百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少159百万円による増加要因
があったものの、その他62百万円、売上債権の増加142百万円による減少要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は72百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、
無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は130百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出142百万円によ
るものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
3,843,100 3,843,100
普通株式
（マザーズ）
ります。単元株式数
は100株でありま
す。
3,843,100 3,843,100 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
60,000 3,843,100 6,000 463,021 6,000 463,021
2021年３月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,042,400 27.54
高村彰典 東京都目黒区
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７ 770,000 20.34
株式会社デジタルガレージ
600,000 15.85
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 300,000 7.93
株式会社マイナビ
東京都渋谷区渋谷１丁目２－５ 135,000 3.57
ユナイテッド株式会社
52,000 1.37
近田哲昌 神奈川県川崎市宮前区
48,911 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 46,600 1.23
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（証券
26,000 0.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
25,600 0.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
－ 3,046,511 80.49
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式です。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 58,300 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 3,782,900 37,829
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
3,843,100 － －
発行済株式総数
－ 37,829 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘
58,300 － 58,300 1.52
株式会社サイ
町20番1号
バー・バズ
－ 58,300 － 58,300 1.52
計
（注）上記には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,638,701 1,415,341
現金及び預金
469,289 611,924
受取手形及び売掛金
－ 2,828
商品及び製品
1,026 1,041
貯蔵品
38,344 66,134
その他
2,147,361 2,097,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,316 41,692
建物附属設備
△ 1,473 △ 2,461
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 32,842 39,230
工具、器具及び備品 60,076 58,823
△ 12,503 △ 16,294
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,572 42,529
80,415 81,760
有形固定資産合計
無形固定資産
7,463 31,179
ソフトウエア
4,201 7,561
ソフトウエア仮勘定
－ 245
その他
11,664 38,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,500 35,942
投資有価証券
28,084 20,173
繰延税金資産
100,783 94,046
敷金及び保証金
－ 9,364
その他
136,368 159,527
投資その他の資産合計
228,448 280,275
固定資産合計
2,375,810 2,377,545
資産合計
負債の部
流動負債
170,071 329,345
買掛金
70,933 72,011
未払金
8,186 8,254
未払法人税等
17,310 16,300
ポイント引当金
112,502 73,098
その他
379,004 499,009
流動負債合計
379,004 499,009
負債合計
純資産の部
株主資本
457,021 463,021
資本金
457,021 463,021
資本剰余金
1,083,547 1,083,181
利益剰余金
△ 783 △ 142,268
自己株式
1,996,805 1,866,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 38
その他有価証券評価差額金
－ △ 38
その他の包括利益累計額合計
－ 11,619
新株予約権
1,996,805 1,878,535
純資産合計
2,375,810 2,377,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,611,413 1,466,230
売上高
698,828 703,325
売上原価
912,584 762,905
売上総利益
※ 725,403 ※ 752,934
販売費及び一般管理費
187,181 9,971
営業利益
営業外収益
－ 3,582
助成金収入
5,822 338
雑収入
5,822 3,920
営業外収益合計
営業外費用
13,341 －
減価償却費
－ 1,218
投資事業組合運用損
－ 1,131
自己株式取得費用
9 9
雑損失
13,350 2,359
営業外費用合計
179,652 11,531
経常利益
特別利益
24,650 －
移転補償金
24,650 －
特別利益合計
204,302 11,531
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,523 3,988
5,616 7,910
法人税等調整額
68,140 11,898
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,162 △ 366
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
136,162 △ 366
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,162 △ 366
その他の包括利益
－ △ 38
その他有価証券評価差額金
－ △ 38
その他の包括利益合計
136,162 △ 405
四半期包括利益
（内訳）
136,162 △ 405
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,302 11,531
税金等調整前四半期純利益
21,509 14,628
減価償却費
－ 1,131
自己株式取得費用
出資金運用損益（△は益） － 1,218
－ △ 3,582
助成金収入
△ 24,650 －
移転補償金
－ 11,619
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,155 △ 142,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127 △ 2,843
仕入債務の増減額（△は減少） 95,258 159,274
未払金の増減額（△は減少） △ 14,816 △ 4,231
ポイント引当金の増減額（△は減少） － △ 1,010
△ 50,144 △ 62,516
その他
165,177 △ 17,413
小計
助成金の受取額 － 740
△ 95,521 △ 28,034
法人税等の支払額
－ 24,856
法人税等の還付額
69,655 △ 19,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 29,700
投資有価証券の取得による支出
△ 6,491 △ 10,544
有形固定資産の取得による支出
△ 1,891 △ 26,639
無形固定資産の取得による支出
△ 45,478 △ 11,808
敷金及び保証金の差入による支出
－ 15,164
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 9,364
その他
△ 53,861 △ 72,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,650 12,000
株式の発行による収入
△ 582 △ 142,616
自己株式の取得による支出
63,067 △ 130,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,861 △ 223,360
1,509,032 1,638,701
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,587,894 ※ 1,415,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ソーシャルベース、当第２四半期連結会計期間より、株式会社BuzzJob
を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を要因とする当社グループの事業に関する需要動向への影響の度合いは未
だ不透明な部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連
結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 2,932 千円 10,393 千円
300,831 326,400
給料及び手当
－ 20,144
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,587,894千円 1,415,341千円
1,587,894 1,415,341
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,200株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において自己株式が141,484千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
142,268千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
（注）１ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）２
売上高
1,593,724 17,689 1,611,413 － 1,611,413 － 1,611,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,593,724 17,689 1,611,413 － 1,611,413 － 1,611,413
計
セグメント利益又は損
489,546 △ 23,417 466,128 － 466,128 △ 278,947 187,181
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
SMM事業 D2C事業 計
（注）３
売上高
1,435,998 21,404 1,457,403 8,827 1,466,230 － 1,466,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,000 － 1,000 － 1,000 △ 1,000 －
売上高又は振替高
1,436,998 21,404 1,458,403 8,827 1,467,230 △ 1,000 1,466,230
計
セグメント利益又は損
353,816 △ 47,915 305,901 △ 6,202 299,698 △ 289,727 9,971
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を
行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注
１）」を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業（注２）」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２
区分に変更しております。
また、 第１四半期連結会計期間 より「HR事業（注３）」を開始しており、当該事業の経営成績は「その
他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。そのため、前第２四半期連結累計期間において「SMM事業」に含めておりました自
社メディアの「to buy」は「D2C事業」に含めております。
（注１）D2C事業：Direct to Consumer事業
（注２）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注３）HR事業：ヒューマンリソ ース事業
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
37円72銭 △0円10銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 136,162 △366
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 136,162 △366
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,609,450 3,776,804
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円76銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 424,369 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2020年９月16日開催の取締
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 役会決議による第４回新株
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が － 予約権
あったものの概要 新株予約権の数 304個
（普通株式 30,400株）
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、ス
トック・オプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上
を図るインセンティブを与えること、及び監査役の適正なる監査への意識の向上を図ることを目的とするものであ
ります。
２．新株予約権の発行要領
(１)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ４名 170個
当社監査役 ３名 25個
当社執行役員 ７名 140個
当社従業員 11名 110個
(２)新株予約権の総数
445個とする。
ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる新
株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株
とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式について株式分割（当
社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
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また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(４)新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価
として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、有利な条件による発行に該当しな
い。
(５)新株予約権の割当日 2021年６月16日
(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数を切り上げる。但し、そ
の金額が割当日の終値（当日取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、
割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行と
して行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に
それぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
(７)新株予約権を行使することができる期間
2024年６月17日から2031年５月11日まで
(８)新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行
役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予
約権を相続し行使することができる。
③上記のほか、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
(９)当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換
契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場
合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役
員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の
全部につき無償で取得することができる。
(10)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額か
ら上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(12)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、
新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称す
る。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(６)で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記(７)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(11)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使条件
上記(８)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記(９)に準じて決定する。
⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨
てる。
(13)交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社サイバー・バズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バー・バズの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人 の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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