株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
1,765,873 1,948,533 2,672,627
売上高 （千円）
322,298 48,421
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,042
親会社株主に帰属する四半期（当
220,638 30,566
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 2,875
する四半期純損失（△）
220,913 30,166
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,541
899,306 1,141,983 933,015
純資産額 （千円）
1,723,181 1,896,681 1,613,344
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
92.36 12.79
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.20
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
91.24 12.67
（円） －
（当期）純利益金額
51.1 59.2 56.7
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
36.85
（円） △ 4.44
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第24期第３四半期連結累計期間は、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況、または、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、企業活動や個人消費
が制限され、経済活動は大きく減退しました。景気回復は極めて限定的であり、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、企業の情報システム投
資に対する慎重姿勢は継続しているものの、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推
移しております。さらに、IoT,クラウド、RPA、Fintech等の先端技術を活用した新しいビジネスの進展が期待され
ています。
かかる状況の下、当社グループは準大手及び中堅企業のERP及びAI等の最新デジタル技術の導入短縮化と業務品
質向上を支援する標準ソリューションモデルを提供開始しました。営業活動においては、中堅成長企業のためのDX
フォーラムを開催するなど、新型コロナウィルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会など
を積極的に推進して参りました。これらの活動をもとに、2020年のアジア太平洋地域におけるパートナー・パッ
ケージ・ソリューションの提供において、最高位の実績を上げたことが評価され、「SAP APJ Partner
Excellence Award2021 for Partner Package Solution」を受賞しました。
このような結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上は概ね計画通りに推移し、売上高
19億48百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費が減少したこと
等により営業利益３億24百万円（前年同期は０百万円の営業損失）、経常利益３億22百万円（前年同期は１百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億20百万円（前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
なお、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計が２
億83百万円増加して18億96百万円となり、負債合計が74百万円増加して７億54百万円となり、純資産合計が２億８
百万円増加して11億41百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,466,000 2,466,000 （注）
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
2,466,000 2,466,000
計 － －
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,388,500 23,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
2,466,000
発行済株式総数 － －
23,885
総株主の議決権 － －
（注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町３
株式会社アイ・
77,000 77,000 3.12
番１号グランフロン －
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
77,000 77,000 3.12
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
307,386 993,598
現金及び預金
799,360 302,567
売掛金
53,157 105,642
仕掛品
136,934 193,751
前払費用
13,115 11,195
未収入金
2,303 3,100
その他
1,312,257 1,609,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,585 37,899
建物（純額）
13,198 9,901
車両運搬具（純額）
19,262 15,611
工具、器具及び備品（純額）
19,003 19,003
土地
92,048 82,416
有形固定資産合計
無形固定資産
13,745 10,546
ソフトウエア
1,909 1,410
その他
15,655 11,957
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,158 1,703
投資有価証券
20,956 20,956
関係会社株式
63,131 63,131
繰延税金資産
91,946 90,772
差入保証金
20,577 15,888
その他
△ 4,387 －
貸倒引当金
193,382 192,451
投資その他の資産合計
301,087 286,825
固定資産合計
1,613,344 1,896,681
資産合計
負債の部
流動負債
117,780 73,765
買掛金
60,467 31,227
未払金
1,331 7,051
未払費用
11,789 90,761
未払法人税等
9,652 71,753
賞与引当金
198,691 192,046
前受金
56,719 54,290
未払消費税等
18,572 8,776
その他
475,005 529,673
流動負債合計
固定負債
188,454 210,878
退職給付に係る負債
16,869 14,145
長期未払金
205,324 225,024
固定負債合計
680,329 754,697
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
587,573 796,267
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
914,802 1,123,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 427 △ 152
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 427 △ 152
18,640 18,640
新株予約権
933,015 1,141,983
純資産合計
1,613,344 1,896,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,765,873 1,948,533
売上高
1,323,042 1,260,489
売上原価
442,830 688,043
売上総利益
442,859 364,016
販売費及び一般管理費
324,027
営業利益又は営業損失（△） △ 28
営業外収益
11 6
受取利息
129 109
未払配当金除斥益
134
為替差益 －
348
受取手数料 －
144 12
その他
633 263
営業外収益合計
営業外費用
407 636
支払利息
261
為替差損 －
977 1,356
コミットメントフィー
1,646 1,992
営業外費用合計
322,298
経常利益又は経常損失（△） △ 1,042
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
322,298
△ 1,042
純損失（△）
1,833 101,659
法人税等
220,638
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
220,638
△ 2,875
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
220,638
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,875
その他の包括利益
274
△ 666
その他有価証券評価差額金
274
その他の包括利益合計 △ 666
220,913
四半期包括利益 △ 3,541
（内訳）
220,913
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,541
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 36,196千円 15,818千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 23,890 10.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月24日
普通株式 11,945 5.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△1円20銭 92円36銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △2,875 220,638
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △2,875 220,638
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,389,000 2,389,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 － 91円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 29,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年1月１日から
2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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