藤久株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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藤久株式会社(E03211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 藤 久 株式会社
【英訳名】 FUJIKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 智章
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 (052)774-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 筒井 和宏
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 (052)774-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 筒井 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年6月30日
15,230,623 16,296,451 22,349,393
売上高 (千円)
1,201,625 749,503
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 342,613
四半期(当期)純利益又は四半期純
987,753 282,583
(千円) △ 843,342
損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
2,375,850 3,125,840 3,125,840
資本金 (千円)
4,205,000 12,301,000 6,150,500
発行済株式総数 (株)
6,255,883 9,572,804 8,880,416
純資産額 (千円)
12,394,088 14,198,964 14,430,220
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
80.30 32.26
(円) △ 100.29
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
12.50 25.00
1株当たり配当額 (円) -
50.5 67.4 61.5
自己資本比率 (%)
第60期 第61期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
63.66 13.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第60期第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第60期及び第61期第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高162億96百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益11億91百万円
(前年同四半期2億62百万円の営業損失)、経常利益12億1百万円(前年同四半期3億42百万円の経常損失)及び
四半期純利益9億87百万円(前年同四半期8億43百万円の四半期純損失)となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
(店舗販売部門)
当第3四半期累計期間における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」23店舗、「クラフ
トパーク」1店舗、「クラフトループ」1店舗及び「サントレーム」4店舗の合計29店舗を閉鎖いたしました。こ
の結果、当第3四半期会計期間末の総店舗数は390店舗となりました。
店舗運営面につきましては、引き続き「①会員制度の進化、②教室運営の拡大、③システム面の刷新、④美観修
繕の実施」を重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取り組んでおります。①会員制度の進化につきまして
は、3月に新アプリをリリースし、当第3四半期会計期間末までに約50千名の会員をアプリ会員へ切替えることが
できました。手芸専門店の有効会員数は、新アプリのリリース記念キャンペーンや業績表彰制度により店舗の入会
獲得意識が向上したことで、第2四半期会計期間末の1,488千名から、当第3四半期会計期間末は1,511千名と約23
千名の増加となりました。②教室運営の拡大につきましては、新たにWeb講習会を開始いたしました。これまで
は、トライアル店舗の店頭のみで告知していましたが、新たにホームページで告知することにより、全国のお客様
に参加していただける機会が増えました。今後もWeb講習会の確立に向けてトライアルを進めてまいります。③
システム面の刷新につきましては、2021年7月からのオムニチャネル化の推進に向け、新アプリのリリースや一部
店舗での動作検証を進めております。④美観修繕の実施につきましては、新コンセプトに基づくクラフトハート
トーカイのスタンダード店舗(モデル店舗)を構築するため、従来の商品構成や什器配列を大幅に見直し、見やす
く買いやすい売り場となるよう大規模な改装をMARK IS静岡店、イオンタウン名西店、醍醐店の3店舗で実
施しました。モデル店舗では、手作りが楽しめる場所としてミシンなどの道具類も貸し出すレンタルスペースの導
入など新しい取組みを積極的に実施しています。本事業年度内にさらにもう1店舗の導入を計画しております。ま
た老朽化の目立つ路面店の外観修繕も5月、6月にそれぞれ9店舗計画しております。
重点目標以外の取組みでは、子育て世代を応援する目的で、15歳以下のお子様を子育て中の方を対象に「子育て
エールパス」サービスをアプリにて配信いたしました。子育てエールパスでは、割引サービスやお得なクーポン、
手芸情報の配信で子育て世代を応援しております。1月のリリース後、当第3四半期会計期間末までに約100千名
が取得され好評いただいております。
商品区分別につきましては、ピーク時と比較するとマスク作製の需要は落ち着きつつありますが、巣ごもり需要
によるミシン販売とそれに連動した生地の好調な販売や子育てエールパスの効果により当会計期間の主力商品であ
る入園入学関連商品の販売が好調で、生地部門では前年同期比21.1%増となりました。
これらの結果、当部門の売上高は、154億62百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
(通信販売部門)
通信販売部門では売上高の拡大と黒字化に向けた業務の効率化を重点目標に取り組んでまいりました。売上高の
拡大では、生地部門でガーゼ生地、入園入学関連生地の販売好調により前年同四半期を大きく上回る結果となりま
した。黒字化に向けては、配送業者のピッキング作業を見直しコスト低減を実現しました。更なる業務の効率化に
取組んでまいります。
これらの結果、当部門の売上高は、8億9百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
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(その他の部門)
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は24百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
当社は、セグメント情報を記載しておりません。
当第3四半期累計期間における事業部門別及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。
売上高(千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
区分 前年同四半期比(%)
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
店舗販売部門 14,491,030 15,462,450 106.7%
毛糸 691,849 683,648 98.8%
手芸用品 3,285,166 3,075,073 93.6%
生地 4,489,611 5,436,448 121.1%
和洋裁服飾品 4,878,722 5,298,864 108.6%
衣料品 305,262 240,035 78.6%
生活雑貨 362,461 386,104 106.5%
その他 477,955 342,276 71.6%
通信販売部門 710,582 809,244 113.9%
毛糸 47,775 49,903 104.5%
手芸用品 207,995 238,597 114.7%
生地 95,512 158,866 166.3%
和洋裁服飾品 106,202 146,964 138.4%
衣料品 72,904 67,585 92.7%
生活雑貨 179,644 147,327 82.0%
0 %
その他 548 -
その他の部門 29,010 24,756 85.3%
合計 15,230,623 16,296,451 107.0%
(注) 1 店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入であります。
2 通信販売部門のその他は、保険受取手数料収入であります。
3 その他の部門は、不動産賃貸であります。
4 和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億31百万円減少し、141億98百万円となり
ました。流動資産は68百万円減少し、固定資産は1億62百万円減少しております。資産の減少は、主に商品が
3億91百万円増加したものの、現金及び預金が2億20百万円、営業未収入金等が含まれるその他流動資産が2
億73百万円、有形固定資産が2億62百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ9億23百万円減少し、46億26百万円となりま
した。流動負債は8億26百万円減少し、固定負債は97百万円減少しております。負債の減少は、主に支払手形
及び買掛金が1億40百万円、未払法人税等が1億1百万円、未払金等が含まれるその他流動負債が5億34百万
円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ6億92百万円増加し、95億72百万円となり
ました。純資産の増加は、主に利益剰余金が6億80百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株で
12,301,000 12,301,000
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
12,301,000 12,301,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
- 12,301,000 - 3,125,840 - 749,990
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
800
普通株式
12,298,700 122,987
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
12,301,000
発行済株式総数 - -
122,987
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市名東区
800 800 0.00
-
藤久株式会社 高社一丁目210番地
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では2021年1月21日開催の取締役会で決議し、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証
券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 新任年月日
副社長執行役員 - 中松 健一 2021年2月5日
執行役員
経営企画部長 筒井 和宏 2021年2月16日
経営企画部長
執行役員
通販部長 加知 伸幸 2021年2月16日
通販部長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,143,162 4,922,775
現金及び預金
307,849 343,119
受取手形及び売掛金
2,159 471
電子記録債権
5,186,901 5,578,599
商品
955 494
貯蔵品
1,014,040 740,269
その他
△ 2,028 △ 1,675
貸倒引当金
11,653,040 11,584,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
193,147 201,201
建物(純額)
913,814 644,957
土地
18,507 15,064
リース資産(純額)
23,523 25,121
その他(純額)
1,148,992 886,345
有形固定資産合計
無形固定資産 95,765 331,506
投資その他の資産
1,331,799 1,179,585
差入保証金
200,621 217,471
その他
1,532,421 1,397,057
投資その他の資産合計
2,777,179 2,614,909
固定資産合計
14,430,220 14,198,964
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,155,511 1,015,422
支払手形及び買掛金
1,084,940 1,115,123
電子記録債務
82,600 61,710
リース債務
234,590 133,122
未払法人税等
58,109 120,499
賞与引当金
64,392 69,816
ポイント引当金
69,229 9,882
事業構造改善引当金
88,050 20,125
資産除去債務
1,606,010 1,071,223
その他
4,443,435 3,616,926
流動負債合計
固定負債
85,446 40,923
リース債務
34,893 7,497
役員退職慰労引当金
795,298 787,625
資産除去債務
190,730 173,186
その他
1,106,368 1,009,232
固定負債合計
5,549,803 4,626,159
負債合計
純資産の部
株主資本
3,125,840 3,125,840
資本金
806,070 806,070
資本剰余金
4,948,535 5,628,786
利益剰余金
△ 976 △ 976
自己株式
8,879,469 9,559,720
株主資本合計
評価・換算差額等
946 13,084
その他有価証券評価差額金
946 13,084
評価・換算差額等合計
8,880,416 9,572,804
純資産合計
14,430,220 14,198,964
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
15,230,623 16,296,451
売上高
6,477,625 6,659,438
売上原価
8,752,998 9,637,012
売上総利益
9,015,959 8,445,511
販売費及び一般管理費
1,191,501
営業利益又は営業損失(△) △ 262,960
営業外収益
981 822
受取利息
997 921
受取配当金
500
協賛金収入 -
4,434 6,133
受取手数料
2,085 859
受取保険金
3,183 6,389
その他
12,182 15,125
営業外収益合計
営業外費用
13,023 1,738
支払利息
76,550
シンジケートローン手数料 -
27 2,627
コミットメントフィー
2,233 635
その他
91,835 5,001
営業外費用合計
1,201,625
経常利益又は経常損失(△) △ 342,613
特別利益
2,083 6,157
固定資産売却益
1,394
-
受取補償金
2,083 7,552
特別利益合計
特別損失
121
固定資産売却損 -
503 936
固定資産除却損
224,097 3,058
減損損失
3,226
投資有価証券評価損 -
※1 40,390
事業構造改善引当金繰入額 -
※2 131,186 ※2 10,159
事業構造改善費用
762
-
その他
399,526 14,917
特別損失合計
1,194,260
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 740,055
法人税、住民税及び事業税 102,547 206,506
740
-
法人税等調整額
103,287 206,506
法人税等合計
987,753
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 843,342
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。
(持株会社体制への移行)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、株主総会の承認が得られることを前提として、持株会社
体制へ移行することについて検討を開始することを決議いたしました。
(四半期貸借対照表関係)
1 当座貸越契約(借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 300,000 300,000
2 シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年3月25日付で㈱名古
屋銀行をアレンジャーとする金融機関5行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年6月に終了する決算期の末日における借
入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
② 2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ2期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2022年6月期決算期及び2023年6月期決算期とする。
③ 2020年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円
を上回らないこと。
④ 2023年6月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における実質借入金(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び
「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金(当該貸借対照表における「受取
手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表
における「支払手形(設備支払手形を除く。)」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。)及
び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を、当該決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞ
れ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
シンジケートローン契約極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,500,000 3,500,000
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※1 事業構造改善引当金繰入額
前第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当社は、2019年8月9日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員の
リストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用40,390千円を、事
業構造改善引当金繰入額として計上しております。
※2 事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
閉鎖店舗費用等 28,006千円 6,350千円
退職特別支援金および再就職支援費用 103,180 3,809
計 131,186 10,159
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 73,123千円 53,431千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 153,751 25.00 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年2月15日
普通株式 153,751 12.50 2020年12月31日 2021年3月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年6月30日を基準日
とする1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売及び通信販売を主要業務とし、ほかに不動産賃貸を営んでお
りますが、店舗販売及び通信販売事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
(円) △100.29 80.30
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △843,342 987,753
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
(千円) △843,342 987,753
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,409,132 12,300,132
(注)1 前第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年2月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
153,751千円
② 1株当たりの金額
12円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年3月1日
(注)2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
藤 久 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横 井 陽 子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
玉 置 浩 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の
2020年7月1日から2021年6月30日までの第61期事業年度の第3四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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