西川計測株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第85期 第86期
回次 第85期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
24,837,266 24,752,361 31,666,911
売上高 （千円）
2,044,828 1,992,861 2,142,693
経常利益 （千円）
1,412,324 1,378,649 1,502,177
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
569,375 569,375 569,375
資本金 （千円）
3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数 （株）
11,236,511 12,901,039 11,623,408
純資産額 （千円）
23,828,765 26,514,183 22,343,106
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
419.76 409.76 446.47
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
135.00
１株当たり配当額 （円） － －
47.2 48.7 52.0
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
182.12 177.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府に
よる２度の緊急事態宣言が発出された事により、経済活動の急激な変化や感染の再拡大の懸念から、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は、自動車関連向けが低調であった一方、ライフライン関連（電気・ガス・水
道）、通信、半導体向けが堅調に推移したこと等から、売上高は、247億52百万円（前年同月比0.3％減）と計画通
りに推移いたしました。
利益面については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動に一定の制限を受け出張費用をはじめと
する営業関連経費が減少したこと等から、営業利益19億38百万円（前年同月比3.7％減）、経常利益19億92百万円
（前年同月比2.5％減）、四半期純利益13億78百万円（前年同月比2.4％減）と予想を上回る結果となりました。
受注関連につきましては、受注高は243億10百万円（前年同月比9.8％増）、受注残高は128億75百万円（前年同
月比1.7％減）となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）、半導体関連が堅調に推移し、売上高は140億
98百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信向けの需要は継続したものの、自動車関連向けが低調となり、売上高は29億１百万
円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けが好調となり、売上高は60億41百万円（前年同四半期比16.0％増）とな
りました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連向けが低調となり、売上高は17億11百万円（前年同四半期比28.5％減）とな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて19.6％増加し、225億37百万円となりました。これは、現金及び預金が２億
66百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が32億15百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.5％増加し、39億76百万円となりました。これは、投資有価証券が５億
33百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて18.7％増加し265億14百万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて27.1％増加し、135億59百万円となりました。これは、買掛金が28億25百万
円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.6％増加し、53百万円となりました。これは、退職給付引当金が11百万円
増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて27.0％増加し、136億13百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.0％増加し129億１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.7％（前事業年度末は52.0％）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき
事項はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は21百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
3,432,475 3,432,475
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
3,432,475 3,432,475
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 3,432,475 － 569,375 － 814,474
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
67,900
普通株式
3,364,000 33,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
575
単元未満株式 普通株式 － －
3,432,475
発行済株式総数 － －
33,640
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木
67,900 67,900 1.98
－
西川計測株式会社 ３丁目22番７号
67,900 67,900 1.98
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしました。
新たに代表取締役となる者
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
代表取締役常務 営業統括本部長
尾池 一郎 2021年７月１日
営業統括本部長 兼営業統括本部室長
兼首都圏営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,736,954 8,470,950
現金及び預金
6,601,379 9,816,404
受取手形及び売掛金
1,668,839 2,272,467
電子記録債権
1,492,617 1,906,117
商品
87,404 36,859
前渡金
37,433 34,314
前払費用
214,741 665
その他
18,839,370 22,537,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
196,196 183,231
建物及び構築物（純額）
0 0
機械及び装置（純額）
39,566 28,337
工具、器具及び備品（純額）
6,172 6,172
土地
23,844 15,777
リース資産（純額）
265,780 233,518
有形固定資産合計
無形固定資産
125,463 190,407
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
211
－
リース資産
130,770 195,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,420,227 2,954,044
投資有価証券
311,203 77,886
役員に対する保険積立金
118,733 247,925
繰延税金資産
761 527
破産更生債権等
256,984 267,501
その他
△ 725 △ 502
貸倒引当金
3,107,185 3,547,383
投資その他の資産合計
3,503,736 3,976,404
固定資産合計
22,343,106 26,514,183
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,652,733 7,478,472
買掛金
3,110,828 2,633,009
電子記録債務
10,340 8,564
リース債務
352,067 59,450
未払金
198,919 231,826
未払費用
370,052 625,843
未払法人税等
1,681,763 1,214,945
前受金
287,885 29,730
預り金
855,190
賞与引当金 －
105,748
役員賞与引当金 －
6,367 316,944
その他
10,670,958 13,559,724
流動負債合計
固定負債
14,516 8,014
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
32,394 43,577
退職給付引当金
48,739 53,419
固定負債合計
10,719,697 13,613,144
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
815,226 815,226
資本剰余金
9,384,547 10,308,985
利益剰余金
△ 159,081 △ 159,081
自己株式
10,610,067 11,534,505
株主資本合計
評価・換算差額等
1,013,341 1,366,534
その他有価証券評価差額金
1,013,341 1,366,534
評価・換算差額等合計
11,623,408 12,901,039
純資産合計
22,343,106 26,514,183
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 24,837,266 ※ 24,752,361
売上高
19,427,149 19,430,574
売上原価
5,410,117 5,321,787
売上総利益
販売費及び一般管理費
246,187 259,627
受注前活動費
112,800 96,900
役員報酬
132,587 105,748
役員賞与引当金繰入額
1,739,394 1,765,253
給料及び手当
49,431 53,129
退職給付費用
260,772 295,399
福利厚生費
286,906 294,271
賃借料
37,248 36,159
減価償却費
531,604 476,489
その他
3,396,934 3,382,977
販売費及び一般管理費合計
2,013,183 1,938,809
営業利益
営業外収益
211 23
受取利息
27,241 30,860
受取配当金
20,223
保険解約返戻金 -
4,618 4,654
その他
32,070 55,762
営業外収益合計
営業外費用
425 1,710
その他
425 1,710
営業外費用合計
2,044,828 1,992,861
経常利益
特別利益
11,278
－
保険差益
11,278
特別利益合計 －
2,056,106 1,992,861
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 850,419 898,559
△ 206,637 △ 284,347
法人税等調整額
643,782 614,211
法人税等合計
1,412,324 1,378,649
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020
年７月１日 至 2021年３月31日）
当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に機器類の納入、工事完成が集中するため、第３四半期
会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 50,524 千円 50,365 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 504,679 150.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 454,211 135.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(セグメント情報)
前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
７月１日 至 2021年３月31日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 419円76銭 409円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,412,324 1,378,649
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,412,324 1,378,649
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,364 3,364
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（追加情報）
前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
西 川 計 測 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 岡 久 仁 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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