リリカラ株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山田 俊之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長 今福 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長 今福 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 8,575,305 8,471,952 32,760,556
売上高
経常利益（△損失） （千円） △ 25,504 75,802 37,555
四半期（当期）純利益（△損失） （千円） △ 28,937 50,415 55,516
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金
（株） 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数
（千円） 6,324,094 6,501,917 6,417,774
純資産額
（千円） 18,953,485 18,813,460 18,948,689
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 2.35 4.10 4.52
（△損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 33.4 34.6 33.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出に
より、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続いております。緊急事態宣言解除後も変異株の感染拡大もあ
り先行きは不透明で、強く危惧されております。
インテリア業界におきましても、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前事業年度及び当第１四半期を通し
てほぼ連続で前年対比マイナスで推移しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネ
スチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比1.2％減の8,471百万円、営業利益は91百万円（前年同期は
営業損失10百万円）、経常利益は75百万円（前年同期は経常損失25百万円）、四半期純利益は50百万円（前年同
期は四半期純損失28百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材見本帳“ライト”、“ウィル”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”、床材見本帳“エ
ルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前年同期比4.6％減の6,688百万円となり、セグメ
ント利益は前年同期比13.4％増の54百万円となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、オフィスの移転・統合需要の取り込み等、顧客企業に対するより
細やかなサービスの提供に努めた結果、売上高は前年同期比13.9％増の1,783百万円となり、セグメント利益は
36百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比135百万円減の18,813百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比100百万円増の14,709百万円となりました。これは電子記録債権の減少（693百万
円）等の減少要因はあるものの、主に受取手形及び売掛金の増加（587百万円）、商品の増加（327百万円）によ
るものであります。固定資産は前事業年度末比235百万円減の4,104百万円となりました。これは主に差入保証金
の減少（199百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比219百万円減の12,311百万円となりました。流動負債は前事業年度末比23百万円減
の10,658百万円となりました。固定負債は前事業年度末比196百万円減の1,652百万円となりました。これは主に
長期借入金の減少（110百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比84百万円増の6,501百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（50百万円）
によるものであります。なお、自己資本比率は34.6％となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
41,000,000
普通株式
41,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
12,662,100 12,662,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,291,700 122,917 －
普通株式
3,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
12,662,100 － －
発行済株式総数
－ 122,917 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
367,100 － 367,100 2.89
７丁目５番20号
リリカラ株式会社
－ 367,100 － 367,100 2.89
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,908,214 2,899,417
現金及び預金
※４ 5,906,316 ※２ 6,494,265
受取手形及び売掛金
※４ 1,995,775 ※３ 1,302,080
電子記録債権
2,324,490 2,652,234
商品
142,993 35,332
未成工事支出金
1,346,731 1,341,875
その他
△ 15,543 △ 15,823
貸倒引当金
14,608,979 14,709,382
流動資産合計
固定資産
1,328,378 1,323,393
有形固定資産
256,944 269,395
無形固定資産
投資その他の資産
1,821,776 1,622,286
差入保証金
1,039,159 993,761
その他
△ 106,548 △ 104,758
貸倒引当金
2,754,387 2,511,289
投資その他の資産合計
4,339,709 4,104,077
固定資産合計
18,948,689 18,813,460
資産合計
負債の部
流動負債
7,339,390 7,096,544
支払手形及び買掛金
※４ 1,189,102
1,839,200
電子記録債務
389,000 138,500
短期借入金
85,000 60,000
1年内償還予定の社債
486,788 471,288
1年内返済予定の長期借入金
133,437 60,484
未払法人税等
126,775 207,188
賞与引当金
2,647 －
株主優待引当金
929,698 785,568
その他
10,681,839 10,658,774
流動負債合計
固定負債
20,000 －
社債
1,301,201 1,190,504
長期借入金
248,739 203,324
退職給付引当金
69,115 69,425
資産除去債務
210,019 189,513
その他
1,849,075 1,652,767
固定負債合計
12,530,914 12,311,542
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
739,734 790,150
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,573
自己株式
6,377,454 6,427,870
株主資本合計
評価・換算差額等
40,319 74,047
その他有価証券評価差額金
40,319 74,047
評価・換算差額等合計
6,417,774 6,501,917
純資産合計
18,948,689 18,813,460
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,575,305 8,471,952
売上高
6,286,108 6,161,859
売上原価
2,289,196 2,310,093
売上総利益
2,299,802 2,218,635
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,605 91,458
営業外収益
313 270
受取利息
535 455
受取配当金
5,295 4,605
不動産賃貸料
1,222 1,691
その他
7,366 7,022
営業外収益合計
営業外費用
3,524 3,952
支払利息
5,802 3,353
手形売却損
6,500 7,791
電子記録債権売却損
4,991 5,419
不動産賃貸費用
1,446 2,162
その他
22,265 22,678
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 25,504 75,802
特別利益
10,827 －
投資有価証券売却益
－ 30,101
助成金収入
10,827 30,101
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 14,676 105,903
法人税、住民税及び事業税 30,477 39,810
△ 16,216 15,677
法人税等調整額
14,260 55,488
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,937 50,415
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
従業員７名の銀行からの借入債務に 従業員６名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は2,522千円であります。 債務残高は2,066千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
－千円 200,631 千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
－千円 288,540 千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 90,860千円 －千円
電子記録債権 9,725千円 －千円
電子記録債務 7,784千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 36,935千円 34,759千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 86,064 7.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
7,009,598 1,565,706 8,575,305 － 8,575,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
7,009,598 1,565,706 8,575,305 － 8,575,305
計
セグメント利益（△損失） 48,228 △ 58,833 △ 10,605 － △ 10,605
（注） セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
6,688,147 1,783,804 8,471,952 － 8,471,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,688,147 1,783,804 8,471,952 － 8,471,952
計
54,708 36,749 91,458 － 91,458
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益（△損失）
△2円35銭 4円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円） △28,937 50,415
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（△損失）
△28,937 50,415
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,294,987 12,294,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第81期事業年度の第1四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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