Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社(E30048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】 K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緑 川 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 18,557 16,966 58,452
経常利益 (百万円) 1,850 2,064 4,050
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,222 1,382 2,844
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 541 1,873 2,801
純資産額 (百万円) 77,661 81,007 79,559
総資産額 (百万円) 92,662 95,464 94,624
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.73 52.06 106.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.45 51.76 106.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.3 81.1 80.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したこと
などにより、8.6％減少の16,966百万円となりましたが、家庭向けのガス販売量の増加などにより、営業利益につい
ては10.5％増加の1,982百万円、経常利益については11.5％増加の2,064百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益については13.1％増加の1,382百万円となりました。
なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業
の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜ガス事業＞
発電用途でのガス販売量が増加したものの、輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の低下などにより、
売上高については7.4％減少の14,527百万円となりました。一方、期初の気温が前年に比べ低めに推移したことな
どによる家庭向けのガス販売量の増加などにより、営業利益については9.2％増加の2,024百万円となりました。
＜ヨウ素事業＞
ヨウ素販売価格が上昇したものの、ヨウ素販売量が減少したことなどにより、売上高については2.0％減少の
1,328百万円となりました。一方、営業利益については0.9％増加の600百万円となりました。
＜その他＞
器具販売事業の売上高が減少したことなどにより、売上高については26.7％減少の1,110百万円となりました。
加えて、電力事業の費用の増加などにより、営業利益については54.8％減少の23百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
＜資産の部＞
流動資産は有価証券の増加などにより、3.5％増加の34,196百万円となりました。また、固定資産は0.5％減少の
61,268百万円となりました。以上の結果、資産合計は0.9％増加の95,464百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は未払金の減少などにより、8.0％減少の8,099百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の増
加などにより、1.5％増加の6,358百万円となりました。以上の結果、負債合計は4.0％減少の14,457百万円となり
ました。
＜純資産の部＞
純資産合計は利益剰余金の増加 などにより、1.8％増加の81,007百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運
転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な
資金の融通を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 42百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 30,336,061 30,336,061
(市場第一部) 100株であります。
計 30,336,061 30,336,061 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 － 30,336,061 － 8,000 － 2,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,787,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 264,873 －
26,487,300
普通株式
単元未満株式 － －
61,261
発行済株式総数 30,336,061 － －
総株主の議決権 － 264,873 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
千葉県茂原市茂原661
3,787,500 － 3,787,500 12.48
番地
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
計 － 3,787,500 － 3,787,500 12.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,345 14,814
受取手形及び売掛金 6,602 6,029
有価証券 1,460 10,460
たな卸資産 1,656 1,798
その他 979 1,098
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 33,040 34,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,891 10,687
機械装置及び運搬具（純額） 17,575 17,184
10,021 10,249
その他（純額）
有形固定資産合計 38,488 38,121
無形固定資産
1,650 1,609
投資その他の資産
投資有価証券 11,635 11,643
その他 9,856 9,941
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,444 21,537
固定資産合計 61,583 61,268
資産合計 94,624 95,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,795 3,688
引当金 54 81
4,949 4,328
その他
流動負債合計 8,799 8,099
固定負債
退職給付に係る負債 4,989 4,772
引当金 162 172
1,113 1,412
その他
固定負債合計 6,265 6,358
負債合計 15,065 14,457
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 14,336 14,338
利益剰余金 56,411 57,369
△ 2,681 △ 2,675
自己株式
株主資本合計 76,067 77,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 296 656
△ 266 △ 250
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29 405
新株予約権
208 200
3,253 3,368
非支配株主持分
純資産合計 79,559 81,007
負債純資産合計 94,624 95,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 18,557 16,966
14,469 12,719
売上原価
売上総利益 4,088 4,246
販売費及び一般管理費 2,294 2,264
営業利益 1,794 1,982
営業外収益
受取利息 22 40
54 50
その他
営業外収益合計 77 91
営業外費用
支払利息 2 2
寄付金 4 2
13 4
その他
営業外費用合計 20 9
経常利益 1,850 2,064
特別利益
16 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 －
特別損失
減損損失 5 9
固定資産除却損 13 26
7 －
その他
特別損失合計 25 36
税金等調整前四半期純利益 1,841 2,027
法人税等 577 553
四半期純利益 1,263 1,474
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,222 1,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,263 1,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 738 382
16 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 721 398
四半期包括利益 541 1,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 582 1,758
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 114
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
１月１日 至 2021年３月31日 )
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,224 百万円 1,271 百万円
のれんの償却額 14 百万円 14 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年３月27日
普通株式 379 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年３月30日
普通株式 424 16円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
15,686 1,356 17,043 1,514 18,557 － 18,557
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 47 48 52 101 △ 101 －
又は振替高
計 15,687 1,403 17,091 1,567 18,658 △ 101 18,557
セグメント利益 1,854 595 2,449 51 2,501 △ 707 1,794
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △707百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △764百万円 が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、建設事業用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては５百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ガス事業 ヨウ素事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
14,527 1,328 15,856 1,110 16,966 － 16,966
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 47 48 37 86 △ 86 －
又は振替高
計 14,528 1,376 15,904 1,147 17,052 △ 86 16,966
セグメント利益 2,024 600 2,625 23 2,648 △ 666 1,982
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △666百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △708百万円 が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、電力事業用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
45円73銭 52円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,222 1,382
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,222 1,382
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,742,500 26,556,119
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円45銭 51円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
163,707 157,777
(うち、新株予約権(株))
( 163,707 ) ( 157,777 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘 印
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジー
グループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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