ダイトロン株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 伸介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 15,919,988 15,780,398 57,418,055
売上高
（千円） 863,713 827,284 2,436,667
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 556,831 552,860 1,610,839
（当期）純利益
（千円） 262,753 721,380 1,639,054
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,640,523 20,187,318 19,798,696
純資産額
（千円） 44,920,120 50,015,718 46,247,181
総資産額
（円） 50.21 49.84 145.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.5 40.4 42.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては回復の兆しが見え始めましたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が再加速した影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続きました。
世界経済につきましては、米国は金融緩和等の政策により経済が持ち直し、中国は積極的な経済政策により緩や
かに回復しました。しかしながら、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、感染拡大が再
加速した影響を受けて、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、５Ｇ・IoT分野等で設備投資の需要は堅
調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の 売 上高は 15,780百万円（前年同期比0.9％減）、営業利
益は740百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は827百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は552百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、 製造装置では、大型ディスプレイ関連での設備投資が一段落したため「半導体・
フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しました。電子機器及び部品では、データセンター向けにＵ
ＰＳシステムの販売が、通信機器の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の販売が、半導体製造設備関連向け
に「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズの販売が、それぞれ増加しました。これらの要因により、売上、利益
共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 12,222百万円（前年同期比8.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は492百万円（前年同期比24.1％増）となりました 。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、 製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け製造装置の販売は増
加しましたが、ハードディスク関連の製造装置の販売は減少しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門
では、特殊コネクタや車両向けハーネスの需要の減少に伴い、それぞれ販売も減少しました。これらの要因によ
り、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました 。
この結果、 セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,012百万円（前年同期比14.4％減）
となりました。外部顧客への売上高は793百万円（前年同期比29.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は
196百万円（前年同期比36.4％減）となりました 。
海外事業
当セグメントにつきましては、 電子機器及び部品ではアジア市場で「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が増加
しました。製造装置では中国市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しましたが、アジア市場で「半導体・フ
ラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しました 。
この結果、当セグメントの売上高は 2,764百万円（前年同期比22.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）
は68百万円（前年同期比60.5％減） となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は43,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,571百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が558百万円、受取手形及び売掛金が1,626百万円、流動資産その他に
含まれる前渡金が794百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,874百万円となり、前連結会計年度
末に比べ196百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が196百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は50,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,768百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は26,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,330百万円の
増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が808百万円、電子記録債務が1,070百万円、前受金が1,209百
万円増加したことによるものであります。固定負債は3,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増
加となりました。
この結果、負債合計は29,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,379百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は20,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円の
増加となりました。これは主に剰余金の配当により332百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益により552百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.4％となり、前連結会計年度末との比較で2.4ポイントの低下となりました。
( 2 ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3 ） 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
(4 ） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5 ） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は17百万円であり、研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない、
完全議決権株式（自己株式等） －
64,000 当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,084,200 110,842
普通株式 同上
7,779 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,155,979 － －
発行済株式総数
－ 110,842 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原四丁目
64,000 － 64,000 0.57
６番11号
ダイトロン株式会社
－ 64,000 － 64,000 0.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,280,615 12,838,823
現金及び預金
11,247,755 12,873,950
受取手形及び売掛金
5,668,444 5,837,473
電子記録債権
3,460,365 3,587,731
商品及び製品
2,921,476 3,189,302
仕掛品
275,968 279,695
原材料
3,725,425 4,544,908
その他
△ 10,523 △ 10,523
貸倒引当金
39,569,528 43,141,362
流動資産合計
固定資産
4,273,912 4,226,110
有形固定資産
139,965 188,372
無形固定資産
投資その他の資産
2,271,362 2,467,491
その他
△ 7,586 △ 7,618
貸倒引当金
2,263,775 2,459,872
投資その他の資産合計
6,677,653 6,874,355
固定資産合計
46,247,181 50,015,718
資産合計
負債の部
流動負債
6,694,914 7,502,966
支払手形及び買掛金
8,058,085 9,128,578
電子記録債務
336,253 459,132
短期借入金
31,686 －
1年内返済予定の長期借入金
429,318 433,225
未払法人税等
88,773 499,584
賞与引当金
30,658 37,607
その他の引当金
6,563,375 7,773,283
前受金
988,119 717,050
その他
23,221,185 26,551,429
流動負債合計
固定負債
3,165,068 3,215,086
退職給付に係る負債
49,242 49,442
資産除去債務
12,988 12,441
その他
3,227,299 3,276,970
固定負債合計
26,448,485 29,828,399
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,559,286 2,559,286
資本剰余金
14,779,043 14,999,145
利益剰余金
△ 48,566 △ 48,566
自己株式
19,490,471 19,710,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
733,002 794,458
その他有価証券評価差額金
△ 990 △ 6,793
繰延ヘッジ損益
△ 157,026 △ 49,252
為替換算調整勘定
△ 270,125 △ 265,033
退職給付に係る調整累計額
304,859 473,378
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
19,798,696 20,187,318
純資産合計
46,247,181 50,015,718
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,919,988 15,780,398
売上高
12,773,412 12,729,450
売上原価
3,146,576 3,050,948
売上総利益
2,280,230 2,310,397
販売費及び一般管理費
866,345 740,550
営業利益
営業外収益
1,060 507
受取利息
2,011 1,944
受取配当金
10,706 11,806
保険配当金
4,883 6,793
補助金収入
－ 65,284
為替差益
4,711 6,127
雑収入
23,373 92,464
営業外収益合計
営業外費用
2,935 1,578
支払利息
277 251
手形売却損
3,134 3,082
売上割引
16,331 －
為替差損
3,326 817
雑損失
26,005 5,730
営業外費用合計
863,713 827,284
経常利益
特別利益
－ 44
固定資産売却益
－ 44
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
863,712 827,329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 425,466 400,224
△ 118,585 △ 125,756
法人税等調整額
306,881 274,468
法人税等合計
556,831 552,860
四半期純利益
556,831 552,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
556,831 552,860
四半期純利益
その他の包括利益
△ 272,885 61,456
その他有価証券評価差額金
6,288 △ 5,803
繰延ヘッジ損益
△ 32,254 107,774
為替換算調整勘定
4,772 5,091
退職給付に係る調整額
△ 294,077 168,519
その他の包括利益合計
262,753 721,380
四半期包括利益
（内訳）
262,753 721,380
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額 45,246千円 50,956千円
受取手形債権流動化による譲渡高 238,060 233,046
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 81,446千円 72,670千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 388,142 35 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 332,758 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
11,243,587 1,122,181 3,554,218 15,919,988 － 15,919,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
473,657 1,229,705 41,450 1,744,812 △ 1,744,812 －
売上高又は振替高
11,717,244 2,351,886 3,595,669 17,664,801 △ 1,744,812 15,919,988
計
397,005 308,714 173,533 879,253 △ 12,907 866,345
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△12,907千円には、セグメント間取引消去2,492千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△15,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
12,222,981 793,042 2,764,375 15,780,398 － 15,780,398
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
627,456 1,219,185 70,401 1,917,043 △ 1,917,043 －
売上高又は振替高
12,850,437 2,012,227 2,834,777 17,697,442 △ 1,917,043 15,780,398
計
492,545 196,447 68,533 757,527 △ 16,976 740,550
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△16,976千円には、セグメント間取引消去△2,454千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14,522千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 50円21銭 49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 556,831 552,860
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
556,831 552,860
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,089 11,091
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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