株式会社エル・ティー・エス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5312-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番6号
【電話番号】 03-5919-0512
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経営推進室長 小松 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,373,200 1,742,609 5,555,735
経常利益 (千円) 153,154 178,494 447,220
親会社株主に帰属する
(千円) 101,450 121,358 270,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,063 121,034 259,820
純資産額 (千円) 1,504,564 1,868,725 1,732,546
総資産額 (千円) 2,547,674 4,190,339 4,290,278
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.00 29.39 66.47
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.28 27.31 61.08
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.6 44.5 40.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、詳
細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のと
おりです。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、現時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は軽微ですが、先行きは不透明な
状況が続いており、今後も推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年12月3日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴
い、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映さ
れており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、厳しい状況が続きました。企業の輸出入や生産活動の一部には持ち直しの動きが見られるもの
の、新たな脅威となり得る変異型ウイルスの感染拡大等もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況となって
います。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルスの影
響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタルトラン
スフォーメーション(DX)に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA(Robotic Process Automation)等の業務ロ
ボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面から支援するニーズは底堅く推移
しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、ロボティ
クス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社と
して、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッ
ショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロ
フェッショナルサービス事業では、外部企業との連携を推進やテレワークによる新たな形でのプロジェクト推進を
継続するとともに、人材の採用・育成活動にも積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービ
スである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行
う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,742,609千円(前年同期比26.9%増)、営業利益
172,147千円(前年同期比7.4%増)、経常利益178,494千円(前年同期比16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益121,358千円(前年同期比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高には内部売上高を含む)は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化して
いく中で、堅調な変革ニーズを捉え、積極的に事業展開を推進した結果、ビジネスプロセスマネジメントを活用し
た業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件(業務分析・設計、IT導入支援・現場展開)の
獲得は順調に推移いたしました。株式会社ソフテックの連結子会社化により、静岡・東海エリアでの事業が拡大す
るともに、株式会社ログラスとの業務提携による経営管理領域でのデジタルトランスフォーメーション推進等、テ
クノロジー企業を中心とする外部企業との連携を推進しました。また、書籍発刊やセミナー等を通じ、提供サービ
スに関する外部への情報発信も積極的に実施しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,681,817千円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益
(営業利益)は157,529千円(前年同期比15.2%増)となりました。
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(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、2021年3月31日現在で法人・個人を合わせ10,599会員(前期末比393会員の増
加)となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も拡大しており、売上高は堅調に推移しました。一方、既存サー
ビスの育成・成長に加え、新サービス「CS Clip」への開発投資を継続するとともに、組織体制の強化や積極的な営
業活動等、将来の収益拡大に向けた投資も、積極的に実施しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は73,114千円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益(営業利益)
は14,617千円(前年同期比38.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は4,190,339千円となり、前連結会計年度末に比べ99,939千円減少しまし
た。これは、主に現金及び預金が265,058千円減少し、売掛金が149,809千円増加したことによるものであります。
負債は2,321,613千円となり、前連結会計年度末に比べ236,118千円減少しました。これは、主に未払法人税等が
103,439千円、未払金が85,566千円、長期借入金が72,383千円減少したことによるものであります。
純資産は1,868,725千円となり、前連結会計年度末に比べ136,179千円増加しました。これは、主に利益剰余金が
121,358千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、44.5%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2021年2月12日に
公表いたしました。策定した中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材:採用強化、育成強化、ナレッジ連携の推進
顧客:先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向けサービス推進
グループ経営:グループ経営強化による各事業のValue Upと合理化推進
プラットフォーム:一定水準の投資を維持し、2023年以降、収益逓増フェーズへ
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高120億円、連結営業利益18億円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
の権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 4,231,400 4,231,400 のない当社における標
(市場第一部)
準となる株式であり、
単元株式数100株であ
ります。
計 4,231,400 4,231,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
34,000 4,231,400 7,730 536,750 7,730 461,750
2021年3月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 87,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,072 ―
4,107,200
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 4,197,400 ― ―
総株主の議決権 ― 41,072 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿2丁
株 式 会 社 エ ル ・ 87,600 ― 87,600 2.1
目8番6号
ティー・エス
計 ― 87,600 ― 87,600 2.1
(注)1 上記には、単元未満株式58株は含まれておりません。
2 当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、87,733株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,682,739 2,417,680
電子記録債権 81,126 76,701
売掛金 813,535 963,345
※1 90,986
仕掛品 55,660
貸倒引当金 △ 2,035 △ 1,771
75,995 60,627
その他
流動資産合計 3,707,022 3,607,570
固定資産
有形固定資産 40,966 44,084
無形固定資産
のれん 198,607 187,370
ソフトウエア 6,128 4,927
86,768 100,158
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 291,505 292,456
投資その他の資産
繰延税金資産 119,187 100,933
敷金及び保証金 42,077 52,235
投資有価証券 29,657 36,625
59,861 56,433
その他
投資その他の資産合計 250,783 246,227
固定資産合計 583,255 582,768
資産合計 4,290,278 4,190,339
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 504,577 576,419
※2 305,005 ※2 297,004
1年内返済予定の長期借入金
未払金 265,694 180,127
未払法人税等 149,904 46,464
賞与引当金 111,813 73,763
役員賞与引当金 22,123 ―
215,185 237,767
その他
流動負債合計 1,574,304 1,411,547
固定負債
※2 883,868 ※2 811,485
長期借入金
退職給付に係る負債 96,603 95,525
繰延税金負債 539 539
2,415 2,515
その他
固定負債合計 983,427 910,066
負債合計 2,557,731 2,321,613
純資産の部
株主資本
資本金 529,020 536,750
資本剰余金 454,020 461,750
利益剰余金 889,202 1,010,560
△ 142,469 △ 142,784
自己株式
株主資本合計 1,729,773 1,866,277
その他の包括利益累計額
62 320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62 320
非支配株主持分 2,710 2,128
純資産合計 1,732,546 1,868,725
負債純資産合計 4,290,278 4,190,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,373,200 1,742,609
875,558 1,125,972
売上原価
売上総利益 497,641 616,637
販売費及び一般管理費 337,353 444,489
営業利益 160,288 172,147
営業外収益
受取利息 11 14
為替差益 9 ―
保険解約返戻金 3,670 ―
助成金収入 ― 1,080
持分法による投資利益 ― 6,968
27 295
その他
営業外収益合計 3,718 8,357
営業外費用
支払利息 695 1,662
為替差損 ― 231
持分法による投資損失 8,840 ―
1,316 116
その他
営業外費用合計 10,851 2,010
経常利益 153,154 178,494
税金等調整前四半期純利益 153,154 178,494
法人税、住民税及び事業税
58,719 39,464
△ 4,638 18,254
法人税等調整額
法人税等合計 54,081 57,718
四半期純利益 99,073 120,776
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,377 △ 582
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,450 121,358
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 99,073 120,776
その他の包括利益
△ 9 257
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9 257
四半期包括利益 99,063 121,034
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 101,440 121,616
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,377 △ 582
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛品 ― 千円 11,932 千円
※2 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメントラインの総額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 5,681千円 5,399千円
のれんの償却額 5,439千円 11,237千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年2月10日付で、自己株式60,000株の取得を行ってお
ります。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が111,180千円増加し、当第1四半期連結会計期
間末において自己株式が194,918千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
7,730千円、資本準備金が7,730千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が536,750千円、資本剰
余金が461,750千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,326,612 46,588 1,373,200 ― 1,373,200
セグメント間の内部
― 12,253 12,253 △ 12,253 ―
売上高又は振替高
計 1,326,612 58,841 1,385,454 △ 12,253 1,373,200
セグメント利益 136,685 23,602 160,288 ― 160,288
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
プロフェッショナルサービス事業において、当第1四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株
式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,681,817 60,792 1,742,609 1,742,609
―
セグメント間の内部
12,321 12,321 △ 12,321
― ―
売上高又は振替高
73,114 1,754,931 1,742,609
計 1,681,817 △ 12,321
157,529 14,617 172,147 172,147
セグメント利益 ―
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ソフテックとの企業結合につ
いて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当
第1四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正して
おります。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとお
りであります。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年12月3日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を
行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額121,842千円は、取得原
価の配分額の確定により115,961千円となりました。のれんの減少は、主として繰延税金資産が1,739千円、未払金
が4,921千円、その他流動負債が3,283千円減少し、未払法人税等が584千円増加したことによるものであります。な
お、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 25円00銭 29円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
101,450 121,358
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
101,450 121,358
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,058,795 4,128,958
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 23円28銭 27円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 298,153 314,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2021年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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