株式会社東京ソワール 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京ソワール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京ソワール(E02679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社東京ソワール
【英訳名】 TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 泉 純 一
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京ソワール関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 3,840,083 3,483,004 10,242,311
経常利益又は経常損失(△) （千円） 10,487 △ 46,113 △ 1,962,683
四半期純利益又は当期純損失(△) （千円） 55,010 33,311 △ 1,984,437
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 4,049,077 4,049,077 4,049,077
発行済株式総数 （株） 3,860,000 3,860,000 3,860,000
純資産額 （千円） 9,562,178 7,599,118 7,479,452
総資産額 （千円） 15,991,222 16,602,433 15,813,489
１株当たり四半期純利益又は
（円） 16.46 9.90 △ 591.09
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 59.8 45.8 47.3
営業活動による
（千円） 70,460 137,038 △ 2,836,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 168,142 397,686 △ 9,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 93,251 △ 45,586 2,784,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 657,932 1,276,226 787,087
四半期末（期末）残高
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第52期第１四半期累計期間及び第53期第１四
半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期は１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
・継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベント
の縮小や店舗への来店頻度の減少等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束
せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損
失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗か
らの撤退を行い、リアル店舗と自社Ｅコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り
扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Ｅコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き
続き行っております。
取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っ
ております。また、2020年６月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠
の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未
実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約及び賃
貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条
項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることか
ら、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、固
定資産の譲渡による資金調達を取締役会において決議し、契約を締結しております。また、キャッシュ・フローの
改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の
長期化により、経済活動が抑制される中、新年早々の緊急事態宣言再発令を受けて人の移動は減少し、個人消費は
一層冷え込むなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、昨年は相次ぎ中止となった卒入学式等のイベントが本年は再開されたことによ
り、２月から３月にかけて復調の兆しが見られたものの、コロナ禍による衣料品への購買意欲は依然として低下し
た状態にあります。
このような経営環境のなか、当社は収益性の改善を最優先課題として、「競争力の強化」と「効率の向上」を重
点施策として取り組んでおります。
卸売事業におきましては、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、自社Ｅコマースとリアル
店舗を連携した「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大に取り組んでまいりました。小売
業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」で、ＳＮＳでのライブ配信によるプロモーションを実施、またＥ
コマース販売では、引き続き展開商品の拡大や販売促進の強化に努めたことにより堅調に推移いたしました。
しかしながら、百貨店・量販店販路及び直営店における集客減の落ち込みが大きく、店頭販売は、前年を下回る
結果となりました。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
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イ. 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ7億88百万円増加し、166億2百万円となりました 。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 6億69百万円増加し、90億3百万円となりました 。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 1億19百万円増加し、75億99百万円 となりまし
た。
ロ. 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高34億83百万円（前年同四半期比9.3％減）、売上総利益16億62百万
円（同13.1％減）、営業損失57百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）、経常損失46百万円（前年同四半期は
経常利益10百万円）、四半期純利益33百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、4億89百万
円増加し12億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動の結果得られた資金は1億37百万円（前年同四半期は70百万円の収入）となりました。これは主に、売
上債権の増加6億2百万円があったものの、仕入債務の増加4億30百万円や未払又は未収消費税等の増加2億82百万
円、たな卸資産の減少1億28百万円によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動の結果得られた資金は3億97百万円（前年同四半期は1億68百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出5百万円があったものの、賃貸不動産の売却による収入2億63百万円や投資有
価証券の売却による収入1億42百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動の結果使用した資金は45百万円（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出35百万円や長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります 。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産の実績は著しく減少しております。キャッシュ・フローの改善と在庫回転
率の向上を図るため、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書の（ 経営上の重要な契約等）に記載した下記内容から変更はありません。
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで
譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年５月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．譲渡の理由
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務体質
の強化を図るため。
２．譲渡資産の概要
事業所名 表参道
所在地 東京都渋谷区
設備の内容 賃貸不動産
譲渡益 約16億円
(注) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。
譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
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３．譲渡先の概要
譲渡先は法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当
社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,860,000 3,860,000 単元株式数100株
市場第二部
計 3,860,000 3,860,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 － 3,860,000 － 4,049,077 － 3,732,777
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 447,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,379,000 33,790 －
単元未満株式 普通株式 33,600 － －
発行済株式総数 3,860,000 － －
総株主の議決権 － 33,790 －
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式59株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式46,700株（議決権の数467個）を含めております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山
447,400 － 447,400 11.59
１丁目１－１
㈱東京ソワール
計 － 447,400 － 447,400 11.59
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東
陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 787,087 1,276,226
受取手形及び売掛金 1,663,306 2,273,321
電子記録債権 41,773 33,948
商品及び製品 5,461,681 5,377,986
仕掛品 163,513 117,664
原材料 2,069 3,237
その他 468,541 254,906
△ 328 △ 463
貸倒引当金
流動資産合計 8,587,645 9,336,829
固定資産
有形固定資産
土地 1,964,381 1,964,381
759,108 738,121
その他（純額）
有形固定資産合計 2,723,489 2,702,503
無形固定資産
538,928 529,698
投資その他の資産
投資有価証券 1,238,272 1,319,975
※１ 2,247,666 ※１ 2,236,960
賃貸不動産（純額）
その他 491,752 490,734
△ 14,266 △ 14,267
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,963,424 4,033,402
固定資産合計 7,225,843 7,265,604
資産合計 15,813,489 16,602,433
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 434,898 510,111
電子記録債務 1,249,057 1,604,209
※２ ， ※３ 3,600,000 ※２ ， ※３ 3,600,000
短期借入金
※１ ， ※３ 40,000 ※１ ， ※３ 40,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 53,759 29,346
賞与引当金 － 25,635
返品調整引当金 203,000 201,000
資産除去債務 4,441 1,320
749,177 1,042,572
その他
流動負債合計 6,334,334 7,054,195
固定負債
※１ ， ※３ 730,000 ※１ ， ※３ 720,000
長期借入金
退職給付引当金 638,811 633,872
資産除去債務 108,305 108,502
繰延税金負債 6,998 56,641
515,585 430,102
その他
固定負債合計 1,999,702 1,949,119
負債合計 8,334,036 9,003,315
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金 3,732,777 3,732,777
利益剰余金 285,331 318,521
△ 652,465 △ 652,272
自己株式
株主資本合計 7,414,721 7,448,103
評価・換算差額等
64,730 151,014
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 64,730 151,014
純資産合計 7,479,452 7,599,118
負債純資産合計 15,813,489 16,602,433
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,840,083 3,483,004
1,927,818 1,820,629
売上原価
売上総利益 1,912,265 1,662,374
販売費及び一般管理費 1,904,238 1,719,992
営業利益又は営業損失（△） 8,026 △ 57,618
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 3,824 2,901
受取賃貸料 11,575 37,224
受取ロイヤリティ 4,818 －
助成金収入 － 263
8,517 4,731
その他
営業外収益合計 28,736 45,125
営業外費用
支払利息 4,166 13,469
賃貸費用 18,547 16,886
支払手数料 2,854 2,314
708 949
その他
営業外費用合計 26,275 33,620
経常利益又は経常損失（△） 10,487 △ 46,113
特別利益
投資有価証券売却益 60,650 88,122
特別利益合計 60,650 88,122
税引前四半期純利益 71,138 42,009
法人税、住民税及び事業税
13,108 9,004
3,019 △ 307
法人税等調整額
法人税等合計 16,128 8,697
四半期純利益 55,010 33,311
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 71,138 42,009
減価償却費 48,874 45,472
受取利息及び受取配当金 △ 3,825 △ 2,905
支払利息 4,166 13,469
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60,650 △ 88,122
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 103,000 △ 2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 996 136
賞与引当金の増減額（△は減少） 93,675 25,635
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,171 △ 4,939
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,869 △ 602,189
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127,530 128,375
前払費用の増減額（△は増加） 73,331 68,920
仕入債務の増減額（△は減少） 292,909 430,365
未払金の増減額（△は減少） △ 182,273 △ 130,217
未払又は未収消費税等の増減額 20,442 282,827
△ 12,681 △ 39,431
その他
小計 77,531 167,405
利息及び配当金の受取額
3,825 2,905
利息の支払額 △ 4,928 △ 13,395
法人税等の還付額 11,024 14,452
△ 16,992 △ 34,329
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,460 137,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,630 △ 30
投資有価証券の売却による収入 96,081 142,681
賃貸不動産の取得による支出 △ 245,910 －
賃貸不動産の売却による収入 － 263,050
有形固定資産の取得による支出 △ 10,489 △ 5,610
資産除去債務の履行による支出 △ 5,370 △ 3,120
貸付けによる支出 － △ 1,531
貸付金の回収による収入 1,122 2,114
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,476 －
敷金及び保証金の回収による収入 4,133 133
8,395 －
預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,142 397,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 －
長期借入れによる収入 382,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 47,317 △ 54
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 8
△ 27,912 △ 35,523
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,251 △ 45,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190,933 489,139
現金及び現金同等物の期首残高 848,866 787,087
※ 657,932 ※ 1,276,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
・固定資産の譲渡
前事業年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した下記内容から変更はありません。
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付け
で譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年５月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．譲渡の理由
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務
体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の概要
事業所名 表参道
所在地 東京都渋谷区
設備の内容 賃貸不動産
譲渡益 約16億円
(注) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。
譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先
と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
建物 727,326 千円 720,347 千円
構築物 24,888 〃 24,495 〃
工具器具備品 13,938 〃 12,781 〃
土地 157,290 〃 157,290 〃
計 923,443 千円 914,914 千円
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 40,000 千円 40,000 千円
長期借入金 730,000 〃 720,000 〃
計 770,000 千円 760,000 千円
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※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,400,000 千円 5,400,000 千円
借入実行残高 3,600,000 〃 3,600,000 〃
差引額 1,800,000 千円 1,800,000 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年12月31日）
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されて
います（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取
引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第１四半期会計期間（2021年３月31日）
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されて
います（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。
① 前事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 657,932 千円 1,276,226 千円
現金及び現金同等物 657,932 千円 1,276,226 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 50,863 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
48,800株に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 16円46銭 9円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 55,010 33,311
普通株式に係る四半期純利益(千円) 55,010 33,311
普通株式の期中平均株式数(株) 3,342,550 3,365,917
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間
48,904株、当第１四半期累計期間46,618株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソ
ワールの2021年１月１日から2021年12月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2021年３月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約に
ついて決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結している。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年５月31日の予定で
ある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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