フロンティア・マネジメント株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロンティア・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】 Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大西 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 越野 純子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6862-8335
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 越野 純子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,214,321 1,329,051 5,192,527
売上高
（千円） 150,588 99,335 575,633
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 100,392 68,392 420,515
期）純利益
（千円） 101,211 67,052 420,304
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,043,626 2,108,723 2,448,598
純資産額
（千円） 2,963,414 3,213,641 3,792,731
総資産額
（円） 8.84 5.96 36.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.61 5.87 36.05
（当期）純利益
（％） 69.0 65.6 64.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチンの普及により感染症が収束し、経済
活動が正常化へ向かうことが期待されているものの、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生
支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注
力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、
売上高1,329,051千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。また、積極的な採用の実施により、人件費や採用
費が増大したため、利益面に関しては営業利益93,707千円（同30.7％減）、経常利益99,335千円（同34.0％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円（同31.9％減）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高630,568千円（前年同四半期比30.0％
増）となりました。当第１四半期連結累計期間において、積極的な人員増加の効果が発現し、前年同四半期比で大
きく増収となりました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高471,688千円（前年同四
半期比16.9％増）となりました。国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状
況は厳しいものの、国内企業同士のM&A案件に注力することで、前年同四半期比で増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高211,804千円（前年同四半期比29.0％減）となりま
した。前年同四半期においては大型案件を複数執行していたことから、前年同四半期比で減少はしているものの、
昨年度から引き続き金融機関からの紹介案件が旺盛であり、引き続き高水準で推移しております。
＜その他事業＞
その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,990千円（前年同四半期比45.7％減）となりまし
た。
② 財政状態の分析
＜資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は3,213,641千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）
となり、前連結会計年度末と比して579,090千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が494,876千円、受取手形及び売掛金が56,697千円、繰延税金資産が30,548千円減少
したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は1,104,917千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）
となり、前連結会計年度末と比して239,214千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、賞与引当金が381,751千円、未払法人税等が220,753千円、未払
金が63,918千円、買掛金が51,488千円減少したことによるものであります。
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＜純資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,108,723千円（前連結会計年度末は2,448,598千
円）となり、前連結会計年度末と比して339,875千円減少いたしました。
これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益68,392千円の計上により増
加した一方で、利益剰余金の配当137,912千円、自己株式の取得270,080千円により減少したことによるものであり
ます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
45,648,000
普通株式
45,648,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,570,000 11,595,878
普通株式
市場第一部 100株
11,570,000 11,595,878 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日
5,777,900 11,555,800 － 163,530 － 163,530
（注）１
2021年１月１日～
14,200 11,570,000 532 164,062 532 164,062
2021年３月31日
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．2021年３月25日開催の取締役会決議により、2021年４月15日を割当日として、譲渡制限付株式報酬としての新
株式19,998株を発行しております。
発行価額 １株につき1,802円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ３名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 225,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,339,000 113,390 －
普通株式
6,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,570,000 － －
発行済株式総数
－ 113,390 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 東京都港区六本木
225,000 － 225,000 1.94
株式会社 三丁目２番１号
－ 225,000 － 225,000 1.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,899,100 1,404,223
現金及び預金
962,644 905,947
受取手形及び売掛金
1,364 595
営業投資有価証券
146,795 164,996
その他
△ 15,633 △ 15,067
貸倒引当金
2,994,271 2,460,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 198,844 192,362
19,951 18,907
工具、器具及び備品（純額）
218,795 211,269
有形固定資産合計
無形固定資産
11,043 9,927
ソフトウエア
102 102
その他
11,145 10,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,800 56,800
投資有価証券
37,127 39,215
関係会社株式
211,126 211,162
敷金及び保証金
224,236 193,688
繰延税金資産
39,228 30,780
その他
568,518 531,646
投資その他の資産合計
798,459 752,945
固定資産合計
3,792,731 3,213,641
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
59,407 7,918
買掛金
－ 500,000
短期借入金
147,912 83,994
未払金
228,587 7,833
未払法人税等
505,736 123,984
賞与引当金
1,000 －
役員賞与引当金
319,230 298,927
その他
1,261,874 1,022,658
流動負債合計
固定負債
82,257 82,259
資産除去債務
82,257 82,259
固定負債合計
1,344,132 1,104,917
負債合計
純資産の部
株主資本
163,530 164,062
資本金
835,220 835,753
資本剰余金
1,496,027 1,426,507
利益剰余金
△ 58,163 △ 328,243
自己株式
2,436,614 2,098,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,984 10,643
為替換算調整勘定
11,984 10,643
その他の包括利益累計額合計
2,448,598 2,108,723
純資産合計
3,792,731 3,213,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,214,321 1,329,051
売上高
460,843 492,256
売上原価
753,477 836,795
売上総利益
618,185 743,087
販売費及び一般管理費
135,292 93,707
営業利益
営業外収益
19 31
受取利息
3,064 2,087
持分法による投資利益
968 1,125
受取保険配当金
12,790 565
貸倒引当金戻入額
－ 3,382
為替差益
640 661
その他
17,483 7,854
営業外収益合計
営業外費用
12 6
支払利息
－ 1,963
株式報酬費用
1,918 －
為替差損
256 256
その他
2,186 2,226
営業外費用合計
150,588 99,335
経常利益
150,588 99,335
税金等調整前四半期純利益
393 393
法人税、住民税及び事業税
49,802 30,548
法人税等調整額
50,196 30,942
法人税等合計
100,392 68,392
四半期純利益
100,392 68,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
100,392 68,392
四半期純利益
その他の包括利益
819 △ 1,340
為替換算調整勘定
819 △ 1,340
その他の包括利益合計
101,211 67,052
四半期包括利益
（内訳）
101,211 67,052
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年
度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 9,650千円 9,179千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年３月27日
普通株式 131,143 23 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年３月25日
普通株式 137,912 24 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.84円 5.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 100,392 68,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
100,392 68,392
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,344,802 11,469,799
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.61円 5.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 305,773 179,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動のあった
ものの概要
（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は2021年３月25日開催の取締役会において、以下の通り譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、
「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2021年４月15日に割当が完了いたしました。
１．発行の概要
(1）割当日 2021年４月15日
(2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 19,998株
(3）発行価額 １株につき1,802円
(4）発行総額 36,036,396円
(5）株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株
当社取締役（社外取締役を除く）3名 19,998株
式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届
(6）その他
出書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、 社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）
の報酬と業績との連動性を高め、短期的な業績目標の達成、中長期的な業績目標の達成及び持続的な企業価値の
向上により一層資する報酬制度とするため、新たに単年度の業績目標の達成度に連動する単年度業績連動型報酬
(現金賞与及び株式報酬Ａ)、並びに、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動する中
長期業績連動型報酬(株式報酬Ｂ)を支給することとし、株式報酬Ａ及び株式報酬Ｂについては、株主の皆様との
一層の価値共有を進めるとともに、中期経営計画の経営目標の達成や企業価値の向上に向けたインセンティブを
強化することを目的として、いずれも譲渡制限付株式にて支給することを決議いたしました（以下「本制度」と
いう。）。
また、2021年３月25日開催の第14回定時株主総会において、対象取締役に対して本制度に基づき支給される株
式報酬Ａとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額100,000千円以内、その総数は、年間40,000
株以内とし、株式報酬Ｂとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額50,000千円以内、その総数
は、年間20,000株以内とすること、および金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないで当社の普通株式を
発行又は処分し、これを保有させることについて、ご承認をいただいております。
今回は、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、本制度に基づき、株式報酬Ｂ（中期経営計画業績連動
型）として、対象取締役3名に対し、役位に応じた報酬基準額に基づいて、普通株式19,998株、総額36,036,396
円を付与いたしました。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の執行役員及び従業員に対して、株式報酬型ストックオプション（以下、「新株予約権」という。）を発行す
ることを決議し、2021年４月13日に発行いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の
執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行します。
２．新株予約権の発行要項
(1）新株予約権の割当日
2021年４月13日
(2）新株予約権の割当ての対象者の区分及び人数
当社の執行役員 ５名
当社の従業員 10名
(3）新株予約権の発行数
349個
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(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり184,200円（１株当たり1,842円）
なお、新株予約権の割当てを受ける者は、当社に対して有する同額の金銭債権と新株予約権の払込金額の
払込債務とを相殺するものとする。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式34,900株（新株予約権１個につき100株）
(6）新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり100円（１株当たり1円）
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）新株予約権の行使期間
2022年３月26日から2026年３月25日まで
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
流通株式比率の向上と株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念の軽減のため
２．自己株式の消却の内容
(1）消却する株式の種類
当社普通株式
(2）消却する株式の総数
200,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.7％）
(3）消却予定日
2021年５月31日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 英紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・
マネジメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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