六甲バター株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 12,779 13,010 54,948
売上高
（百万円） 324 410 1,667
経常利益
（百万円） 193 813 956
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 2,843 2,843 2,843
資本金
（株） 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数
（百万円） 26,890 28,245 27,744
純資産額
（百万円） 55,810 56,422 56,995
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.92 41.75 49.11
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 48.2 50.1 48.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社のみであるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社にも異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響は現時点において軽微であります。しかしながら、
今後の事業に対する影響につきましては注視していく必要があるものと考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染再拡大の影響から１月に緊急事
態宣言を一部地域において再び発出し、企業活動および個人消費が低迷したことから景気の回復は厳しい状況と
なりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う
雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど依然として先行きは不透明感が強まる状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響
により外食産業向け需要が低調であったものの、家庭内需要は好調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から在宅勤務およ
び時差勤務など対策を実施いたしました。さらに、食品メーカーとして最も重要な食の安全・安心の確保を最重
点とし、品質管理体制の強化、経費の削減、および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる
神戸工場の全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。今春の新製品としては、チーズ部門において「おい
しく健康プラスベビーチーズ チーズDEたんぱく質コラーゲンペプチド入り」、「おうちDE居酒屋ベビーチーズ
燻製カマンベール味」、「おうちDE居酒屋ベビーチーズ焦がしにんにく＆ねぎ油風味」、「おうちDE居酒屋ベ
ビーチーズカルボナーラ味」、「ハローキティかたぬきチーズDHA・EPA入り」、「ミッキー＆フレンズかたぬき
チーズDHA・EPA入り」、「くまのプーさんかたぬきチーズDHA・EPA入り」、ナッツ部門において「ビールに合う
チーズスナックミックス」、「カレー豆ミックス６袋」を発売いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が994百万円、長期未収入金が700百万円、繰延税金資産が
295百万円増加した一方で、売掛金が1,829百万円、有形固定資産が575百万円、商品及び製品が169百万円減少し
たこと等により、前事業年度末と比較し573百万円減少し、56,422百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、未払法人税等が539百万円増加した一方で、設備関係電子記録債務が756百
万円、未払金が494百万円、買掛金が199百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,073百万円減少
し、28,177百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が389百万円減少した一方で、四半期
純利益を計上したこと等により、前事業年度末と比較し500百万円増加し、28,245百万円となりました。この結
果、自己資本比率は前事業年度末の48.7％から50.1％となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は13,010百万円となり、前年同四半期累計期間と比較し230百万円増加いたし
ました。これは主に、業務用チーズ製品の販売が減少した一方で、チョコレート製品と家庭用チーズ製品の販売
が伸長したことによります。
経常利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し86百万円増加し、410百万円となりました。これは
主に、 前年同四半期累計期間に生じた為替差損５百万円が、当第１四半期累計期間においては為替差益48百万円
に転じたことに加え 、遊休資産費用が27百万円減少したこと等によります。
四半期純利益につきましては、 神戸工場の建設に伴う産業立地促進補助事業補助金を特別利益に計上したこと
から、 前年同四半期累計期間と比較し620百万円増加し、813百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は46 百万円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入によ
り調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 21,452,125 － 2,843,203 － 800,000
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式 1,968,200
る株式
完全議決権株式（その他） 19,461,500 194,615
普通株式 同上
22,425 － －
単元未満株式 普通株式
21,452,125 － －
発行済株式総数
－ 194,615 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区坂口
1,968,200 － 1,968,200 9.17
通一丁目３番13号
六甲バター株式会社
－ 1,968,200 － 1,968,200 9.17
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20
個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,640,930 8,635,071
現金及び預金
2,422 1,001
受取手形
245,748 217,938
電子記録債権
12,586,692 10,757,476
売掛金
2,648,492 2,479,157
商品及び製品
105,978 106,630
仕掛品
1,804,991 1,734,085
原材料
114,541 120,718
前払費用
103,848 124,481
未収入金
1,312 1,196
短期貸付金
46,795 83,442
その他
△ 2,400 △ 1,600
貸倒引当金
25,299,353 24,259,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,600,758 17,629,063
建物
△ 5,103,635 △ 5,293,479
減価償却累計額
建物（純額） 12,497,123 12,335,584
896,324 886,390
構築物
△ 462,160 △ 465,506
減価償却累計額
構築物（純額） 434,163 420,884
21,450,376 21,516,210
機械及び装置
△ 12,714,529 △ 13,167,847
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 8,735,846 8,348,363
車両運搬具 93,598 93,340
△ 84,629 △ 85,419
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,969 7,921
工具、器具及び備品 634,368 637,344
△ 490,697 △ 501,868
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 143,671 135,475
土地 3,710,268 3,705,309
1,267,945 1,268,934
建設仮勘定
26,797,989 26,222,472
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
16,582 16,053
商標権
10,262 10,070
諸施設利用権
170,100 152,829
ソフトウエア
9,778 9,778
ソフトウエア仮勘定
217,816 199,823
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
1,324,526 1,426,078
投資有価証券
1,326,310 1,326,310
関係会社株式
1,283 1,128
従業員に対する長期貸付金
7,647 7,647
破産更生債権等
5,239 3,654
長期前払費用
300,000 1,000,200
長期未収入金
954,462 919,255
前払年金費用
668,381 964,057
繰延税金資産
113,962 113,657
その他
△ 21,242 △ 21,242
貸倒引当金
4,680,571 5,740,747
投資その他の資産合計
31,696,377 32,163,043
固定資産合計
56,995,731 56,422,644
資産合計
負債の部
流動負債
80,890 41,287
電子記録債務
4,476,780 4,276,903
買掛金
※１ ,※２ 16,000,000 ※１ ,※２ 16,000,000
短期借入金
14,772 14,772
リース債務
755,756 261,036
未払金
114,423 654,137
未払法人税等
116,188 198,275
未払消費税等
4,933,162 4,756,855
未払費用
151,691 77,641
預り金
886,803 129,925
設備関係電子記録債務
7,200 －
株主優待引当金
40,000 －
役員賞与引当金
7,685 38,988
その他
27,585,356 26,449,823
流動負債合計
固定負債
184,640 180,947
リース債務
1,209,230 1,275,104
退職給付引当金
257,577 257,577
長期未払金
14,053 14,053
その他
1,665,501 1,727,682
固定負債合計
29,250,858 28,177,506
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
384,567 761,936
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
4,586,830 4,633,295
繰越利益剰余金
24,071,397 24,495,231
利益剰余金合計
△ 2,316,242 △ 2,316,343
自己株式
27,121,219 27,544,952
株主資本合計
評価・換算差額等
623,859 700,185
その他有価証券評価差額金
△ 205 －
繰延ヘッジ損益
623,653 700,185
評価・換算差額等合計
27,744,873 28,245,138
純資産合計
56,995,731 56,422,644
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,779,776 13,010,094
売上高
7,544,903 7,740,114
売上原価
5,234,872 5,269,979
売上総利益
4,826,008 4,871,421
販売費及び一般管理費
408,863 398,558
営業利益
営業外収益
237 71
受取利息
243 24,926
受取配当金
－ 48,359
為替差益
6,150 366
収入賃貸料
1,283 739
資材売却益
5,941 －
還付加算金
1,674 2,538
その他
15,531 77,001
営業外収益合計
営業外費用
9,888 9,864
支払利息
5,974 －
為替差損
834 833
賃貸資産費用
62,103 34,447
遊休資産費用
17,926 19,403
関係会社支援費用
3,224 88
その他
99,951 64,637
営業外費用合計
324,444 410,923
経常利益
特別利益
－ 105,848
固定資産売却益
※ 719,700
－
補助金収入
－ 825,548
特別利益合計
特別損失
7,514 160
固定資産廃棄損
16,134 1,820
減損損失
41,376 91,149
工場移転費用
65,024 93,129
特別損失合計
259,419 1,143,342
税引前四半期純利益
462,000 650,000
法人税、住民税及び事業税
△ 395,882 △ 320,169
法人税等調整額
66,117 329,830
法人税等合計
193,302 813,511
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021
年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場合にお
いては、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 6,000,000 6,000,000
差引額 3,000,000 3,000,000
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※２ 当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
10,000,000千円 10,000,000千円
タームローン契約の総額
10,000,000 10,000,000
借入実行残高
－ －
差引額
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
（四半期損益計算書関係）
※ 補助金収入
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
神戸工場の建設に伴う産業立地促進補助事業補助金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 774,858千円 686,815千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 389,679 20.0 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 389,678 20.0 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間、当第１四半期累計期間ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連
会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2021
年１月１日 至 2021年３月31日）
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ９円92銭 41円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 193,302 813,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 193,302 813,511
普通株式の期中平均株式数（株） 19,483,999 19,483,873
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株
式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第９８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年１
月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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