日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第196期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第196期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第196期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役共同社長 若 月 雄 一 郎
代表執行役共同社長 ウ ィ ー ・ シ ュ ー キ ム
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06－6455－9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出 本 裕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03－3740－1110
【事務連絡者氏名】 総務部 総務室長 三 田 恭 弘
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社 総務部 総務室(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第１四半期 第１四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 162,916 231,426 781,146
売上収益
（百万円） 13,993 25,764 88,715
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,470 17,685 44,648
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 48,829 80,826 29,414
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 496,803 904,275 568,398
持分
（百万円） 1,366,697 1,862,032 1,615,384
総資産額
基本的１株当たり
(円) 4.66 8.25 27.83
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 4.66 8.25 27.83
四半期(当期)利益
(％) 36.4 48.6 35.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 8,460 △ 4,358 88,561
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 2,083 △ 86,002 △ 36,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 23,114 △ 23,788 60,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 88,906 121,600 232,134
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
４ 当社は、2021年１月25日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡債権請求
権を現物出資とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第196期第１四半期連結会計期間にお
いて資本金が592,569百万円、資本剰余金が588,949百万円増加しました。
５ 当社は、2021年１月25日付で、当社と Wuthelam グループ（WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam
社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・
ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）と
で運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得（子会社化）を行いまし
た。これによる新規子会社を連結の範囲に含めたことにより、第196期第１四半期連結会計期間の総資産額等
の各項目及び第196期第１四半期連結累計期間の損益が増減しております。また、非支配持分の取得に伴う親
会社の所有持分の変動により、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の
構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から
資本剰余金に259,832百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。
６ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行っております。第195期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当
期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（1）親会社の異動
2021年１月25日付の第三者割当増資により、以下の会社が当社の親会社となりました。
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED
WUTHELAM HOLDINGS LIMITED
RAINBOW LIGHT LIMITED
EPIMETHEUS LIMITED（最終親会社）
（2）子会社及び関連会社の異動
（アジア）
当社グループは、2021年１月25日付で、NIPSEA PTE. LTD.、NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED、NEAVE
LIMITED及びNIPPON PAINT (SABAH) SDN. BHD.等を子会社化及び関連会社化しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、
Wuthelamグループが保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移し
たことなどにより、連結売上収益は 2,314億26百万円 （ 前年同期比42.1％増 ）となりました。連結営業利益は、増
収効果により 262億60百万円 （ 前年同期比72.4％増 ）となりました。連結税引前四半期利益は 257億64百万円 （ 前年
同期比84.1％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 176億85百万円 （ 前年同期比136.7％増 ）となりまし
た。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、 半導体不足などの影響により、 自動車生産台数が伸び悩み前年同期を下
回るなか、売上収益は前年同期並みとなりました。工業用塗料の売上収益については、 新型コロナウイルス感染症
の影響からの回復を見込むも、 新設住宅着工戸数 など市況の低迷により、前年同期並みとなりました。汎用塗料の
売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴う塗装工事の遅延や新規発注の低迷により、
前年同期を下回りました。
これらにより、当地域セグメントの 連結売上収益は399億７百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）となりました。また、
連結営業利益は43億83百万円 （ 前年同期比13.7％減 ）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、各セ
グメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部
費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
≪アジア≫
当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。 自動車
用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回るなど、 市況の回復が継続
し、前 年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、 インドネシア事業の貢献
に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したことにより、 前年同期を上回り
ました。
これらにより、当地域セグメントの 連結売上収益は1,173億94百万円 （ 前年同期比88.2％増 ）、 連結営業利益は
192億48百万円 （ 前年同期比175.2％増 ）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料においては、 前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、 住宅リノベーション
需要が堅調に推移したことで、 前年同期を上回りました。 塗料周辺事業についても、 同住宅リノベーション需要が
堅調に推移したことで、前年同期を上回り ました。
これらにより、当地域セグメントの 連結売上収益は415億18百万円 （ 前年同期比30.5％増 ）、 連結営業利益は58
億53百万円 （ 前年同期比67.1％増 ）となりました。
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≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、 半導体不足などの影響に
よる自動車生産台数の調整があったものの、自動車部品の販売が堅調に推移し、 前年同期を上回りました。汎用塗
料の売上収益については、 底堅い住宅需要や好天が影響し、 前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの 連結売上収益は177億３百万円 （ 前年同期比0.3％増 ）、 連結営業利益は９億
25百万円 （ 前年同期比12.6％増 ）となりました。
≪その他 ≫
当地域では、自 動車用塗料の売上収益については、半導体不足などの影響により各国で状況は異なるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響からの市況回復が継続し、前年同期を上回りました。汎用塗料及び塗料周辺事業の
売上収益は、販促活動が奏功し、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの 連結売上収益は149億２百万円 （ 前年同期比35.5％増 ）、 連結営業利益は13
億87百万円 （ 前年同期比72.1％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末と比較して2,466億47百万円増加 し、 １兆8,620億32百
万円 となりました。
流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較して577億54百万円減少 しております。主な要因は、現金及
び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、 前連結会計年度末と比較し
て3,044億１百万円増加 しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによ
るものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して338億36百万円増加 し、 9,494億15百万円 となりました。主な
要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、 前連結会計年度末と比較して2,128億10百万円増加 し、 9,126億16百万円 となりました。主
な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 35.2％ から 48.6％ となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により 43億58百万円の支出 、投資活動により 860億２百万円の支出 、財務活動により 237億88百万
円の支出 があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 1,216億円 となり、前連結会計年度末
と比較して 1,105億34百万円減少 いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は、43億58百万円 ( 前年同期比41億２百万円減 )となりました。主な要因は、税引前利益に減
価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が346億
74百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少333億94百万円、法人所得税の支払額が56億39百万円
あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、860億２百万円 （ 前年同期は20億83百万円の収入 ）となりました。主な要因は、定期預
金の減少による59億29百万円の収入 、有価証券の減少による 174億６百万円 の収入 があった一方で、有形固定資産
の取得による 75億66百万円 の支出、子会社株式の取得による 982億80百万円 の支出があったことなどによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、237億88百万円 （ 前年同期比６億73百万円増 ）となりました。主な要因は、借入金の増
加による23億71百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる186億71百万円の支出、株式の発行による 52
億14百万円 の支出があったことなどによるものです。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55億87百万円であります。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、Wuthelamグループとのアジア合弁事業100％化並びにWuthelamグループの
インドネシア事業を買収したことなどに伴い、「アジア」セグメントの従業員数は3,172名増加し、18,526名とな
りました。
( 7 ） 生産受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、アジアセグメント、オセアニアセグメント及びその他セグ
メントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「 (1）業績の状況 」に記載
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,000,000,000
普通株式
1,000,000,000
計
（注） 2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日とする定款変更を行い、
発行可能株式総数は4,000,000,000株増加し、5,000,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種 類 名又は登録認可金融 内 容
(2021年３月31日) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
474,102,443 2,370,512,215
普通株式
市場第一部 であります。
474,102,443 2,370,512,215 － －
計
（注）１ 発行済株式のうち、148,700,000株は、現物出資（当社と Wuthelam グループとで運営するアジア地域
の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権1,185,139百万
円）によるものです。
２ 2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発
生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年１月25日（注）１ 148,700 474,102 592,569 671,432 592,569 670,904
（注）１ 有償第三者割当（当社と Wuthelam グループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、イン
ドネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権を現物出資）
発行価格 １株につき7,970円 資本組入額 １株につき3,985円
割当先 NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITED
２ 2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発
生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,896,409千株増加
しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,519,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 105,600
完全議決権株式(その他) 320,641,900 3,206,419 －
普通株式
135,443 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
325,402,443 － －
発行済株式総数
－ 3,206,419 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大淀北２丁目１
日本ペイント
4,519,500 － 4,519,500 1.39
－２
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
105,600 － 105,600 0.03
株式会社タイヨーマリビス
３丁目９－10
－ 4,625,100 － 4,625,100 1.42
計
（注） 自己株式は、2021年２月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、94,228株減少して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
５,６ 162,916 231,426
売上収益
△ 94,869 △ 135,706
売上原価
売上総利益 68,046 95,719
△ 52,774 △ 70,978
販売費及び一般管理費
８ 589 2,389
その他の収益
△ 626 △ 869
９
その他の費用
営業利益 15,234 26,260
964 2,333
金融収益
△ 2,594 △ 1,699
金融費用
389 471
持分法による投資損益
－ △ 1,601
段階取得による差損
税引前四半期利益 13,993 25,764
△ 3,767 △ 7,985
法人所得税
10,226 17,778
四半期利益
四半期利益の帰属
7,470 17,685
親会社の所有者
2,756 93
非支配持分
10,226 17,778
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 4.66 8.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 4.66 8.25
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,226 17,778
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12 △ 5,824 855
金融資産
△ 33 △ 44
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ 1
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 5,857 811
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 54,378 62,414
在外営業活動体の換算差額
88 36
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 645 219
する持分
△ 54,935 62,670
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 60,793 63,482
その他の包括利益合計
△ 50,566 81,261
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 48,829 80,826
親会社の所有者
△ 1,737 434
非支配持分
△ 50,566 81,261
四半期包括利益
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(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
232,134 121,600
現金及び現金同等物
94,055 118,479
棚卸資産
231,995 270,426
営業債権及びその他の債権
12 66,915 54,874
その他の金融資産
17,468 19,970
その他の流動資産
小計 642,569 585,350
927 391
売却目的で保有する資産
643,496 585,742
流動資産合計
非流動資産
248,302 273,457
有形固定資産
７ 424,168 689,976
のれん
230,099 245,364
その他の無形資産
13,174 8,661
持分法で会計処理されている投資
12 49,939 52,850
その他の金融資産
3,124 3,068
その他の非流動資産
3,078 2,909
繰延税金資産
971,887 1,276,289
非流動資産合計
1,615,384 1,862,032
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
161,525 167,697
営業債務及びその他の債務
12 68,133 73,351
社債及び借入金
12 25,534 26,429
その他の金融負債
8,796 12,716
未払法人所得税
2,945 5,788
引当金
48,611 54,014
その他の流動負債
流動負債合計 315,547 339,998
非流動負債
12 467,627 468,917
社債及び借入金
12 46,917 47,781
その他の金融負債
20,763 23,192
退職給付に係る負債
775 964
引当金
4,344 4,383
その他の非流動負債
59,602 64,176
繰延税金負債
600,030 609,417
非流動負債合計
負債合計 915,578 949,415
資本
13 78,862 671,432
資本金
７ 63,320 －
資本剰余金
△ 6,268 △ 6,221
自己株式
444,639 195,684
利益剰余金
△ 12,156 43,379
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 568,398 904,275
131,407 8,341
非支配持分
699,805 912,616
資本合計
1,615,384 1,862,032
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △ 6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
四半期利益 － － － 7,470 － 7,470 2,756 10,226
その他の包括利益
－ － － － △ 56,299 △ 56,299 △ 4,493 △ 60,793
四半期包括利益 － － － 7,470 △ 56,299 △ 48,829 △ 1,737 △ 50,566
新株の発行 － － － － － － － －
株式発行費用 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 61 27 － － 89 － 89
配当金
10 － － － △ 7,378 － △ 7,378 △ 1,897 △ 9,275
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － － － －
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
－ － － － － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 43 43 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － △ 8 △ 8
所有者との取引額等合計 － 61 27 △ 7,421 43 △ 7,289 △ 1,905 △ 9,195
2020年３月31日残高 78,862 62,989 △ 6,350 411,990 △ 50,688 496,803 131,413 628,216
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高
78,862 63,320 △ 6,268 444,639 △ 12,156 568,398 131,407 699,805
四半期利益
－ － － 17,685 － 17,685 93 17,778
その他の包括利益 － － － － 63,141 63,141 340 63,482
四半期包括利益
－ － － 17,685 63,141 80,826 434 81,261
新株の発行
13 592,569 592,569 － － － 1,185,139 － 1,185,139
株式発行費用 － △ 3,619 － － － △ 3,619 － △ 3,619
自己株式の取得 － － △ 3 － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － 218 50 － － 269 － 269
配当金 10 － － － △ 7,380 － △ 7,380 △ 95 △ 7,476
支配継続子会社に対する持分
７ － △ 912,321 － － △ 7,033 △ 919,354 △ 124,174 △ 1,043,529
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
７ － 259,832 － △ 259,832 － － － －
の振替
連結範囲の変動
－ － － － － － 748 748
その他の資本の構成要素から
－ － － 573 △ 573 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － 21 21
所有者との取引額等合計 592,569 △ 63,320 46 △ 266,639 △ 7,606 255,050 △ 123,500 131,549
2021年３月31日残高 671,432 － △ 6,221 195,684 43,379 904,275 8,341 912,616
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,993 25,764
税引前四半期利益
7,135 8,417
減価償却費及び償却費
－ △ 1,528
負ののれん発生益
－ 1,601
段階取得に係る差損
△ 675 △ 826
受取利息及び受取配当金
1,658 1,528
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 389 △ 471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,414 △ 9,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 4,639 △ 14,991
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 18,722 △ 8,487
その他の流動負債の増減額（△は減少） 183 △ 823
3,650 2,029
その他
△ 1,221 2,297
小計
787 881
利息の受取額
869 32
配当金の受取額
△ 2,092 △ 1,930
利息の支払額
△ 6,803 △ 5,639
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,460 △ 4,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,610 5,929
有価証券の純増減額（△は増加） 12,538 17,406
△ 6,518 △ 7,566
有形固定資産の取得による支出
193 171
有形固定資産の売却による収入
△ 504 △ 891
無形資産の取得による支出
７ △ 1,453 △ 98,280
子会社株式の取得による支出
△ 20 △ 3,005
貸付けによる支出
460 233
その他
2,083 △ 86,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 322,163 2,607
321,762 693
長期借入れによる収入
△ 13,067 △ 928
長期借入金の返済による支出
△ 2,398 △ 2,243
リース負債の返済による支出
－ △ 5,214
株式の発行による支出
10 △ 7,378 △ 7,334
配当金の支払額
△ 153 △ 1,325
非支配持分への配当金の支払額
－ △ 10,011
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
284 △ 31
その他
△ 23,114 △ 23,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,901 3,616
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 34,393 △ 110,534
123,300 232,134
現金及び現金同等物の期首残高
88,906 121,600
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に
株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）、
並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED、WUTHELAM HOLDINGS LIMITED、RAINBOW LIGHT LIMITED及び
EPIMETHEUS LIMITED（最終親会社）であります。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・
販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に当社代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表 の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した
会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様 です。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っており
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積も
ることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体と
して市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を
及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケ
ミカル及びその他塗 料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業として
おり、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立し
た現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州 等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているもの
の、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分
しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更してお
ります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載して
おります。
(3）報告セグメントごとの実績
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合 計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
40,081 62,361 31,826 17,645 151,915 11,001 162,916 － 162,916
外部顧客への売上収益
4,739 1,009 1 25 5,776 177 5,953 △ 5,953 －
セグメント間売上収益
44,821 63,370 31,827 17,671 157,691 11,178 168,869 △ 5,953 162,916
合 計
5,080 6,993 3,502 821 16,398 806 17,205 △ 1,970 15,234
セグメント利益
964
金融収益
△ 2,594
金融費用
389
持分法による投資損益
－
段階取得による差損
13,993
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の 調整額△1,970百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△3,612百万円、セグメント間
取引消去1,641百万円が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合 計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
39,907 117,394 41,518 17,703 216,524 14,902 231,426 231,426
外部顧客への売上収益 －
5,604 1,113 109 19 6,847 181 7,028
セグメント間売上収益 △ 7,028 －
45,511 118,507 41,628 17,723 223,371 15,083 238,454 231,426
合 計 △ 7,028
4,383 19,248 5,853 925 30,409 1,387 31,797 26,260
セグメント利益 △ 5,537
2,333
金融収益
金融費用 △ 1,699
471
持分法による投資損益
△ 1,601
段階取得による差損
25,764
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の 調整額△5,537百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△7,222百万円、セグメント間
取引消去1,684百万円が含まれております。
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６．売上収益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
40,081 62,361 18,321 17,645 9,025 147,435
塗料・コーティング事業
10,253 12,358 － 6,011 2,615 31,239
自動車用塗料
10,259 40,514 17,048 10,879 5,182 83,884
汎用塗料
9,092 5,053 1,272 － 841 16,259
工業用塗料
2,006 1,214 － 720 345 4,286
ファインケミカル
8,469 3,221 － 34 40 11,765
その他塗料
－ － 13,505 － 1,975 15,480
塗料周辺事業
40,081 62,361 31,826 17,645 11,001 162,916
合 計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
39,907 117,394 23,092 17,703 11,275 209,372
塗料・コーティング事業
10,177 19,294 － 6,160 2,883 38,516
自動車用塗料
9,935 82,120 21,538 11,228 6,708 131,532
汎用塗料
9,026 9,044 1,553 － 1,069 20,693
工業用塗料
1,923 1,592 － 314 612 4,442
ファインケミカル
8,844 5,342 － － 1 14,187
その他塗料
－ － 18,426 － 3,627 22,053
塗料周辺事業
39,907 117,394 41,518 17,703 14,902 231,426
合 計
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）
企業結合等の主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われてお
り、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長
に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重
要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事
業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているイン
ドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地
が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モデルを確
立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITEDを
割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化
に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えておりま
す。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、
及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の
基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の
全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して
推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがっ
て、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。
(1）企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：NEAVE LIMITED及びその子会社であるPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS（インドネシア事業）
事 業 の 内 容 ：塗料等の製造販売
(b) 取得日
2021年１月25日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
公正価値
現金及び現金同等物 1,062
6,802
有形固定資産
25
無形資産
14,115
その他の資産
△5,937
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 16,069
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営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
契約上の債権金額 公正価値
営業債権 7,249 6,980
97 93
未収入金
計 7,346 7,074
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△272 －
最善の見積り
7,074 7,074
差引合計
取得資産及び引受負債の額については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況につい
て取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正
することとなります。
③ 移転対価及びのれん
（単位：百万円）
金額
（現金） A
100,000
移転対価
（譲渡代金支払請求権）（注）１ B 135,490
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 16,069
非支配持分（注）２ D 16
のれん（注）３ A+B-（C-D） E 219,436
（注）１ 本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っており
ます。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定してお
ります。
３ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当
該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金 額：387百万円
⑤ 要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
売上収益 9,910
2,971
四半期利益
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⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 100,000
△1,062
現金及び現金同等物
98,937
子会社株式の取得による支出
(2）非支配持分の取得
当第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得し
ました。
この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減
少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に259,832百万円振り
替え、資本剰余金をゼロとしております。
議決権比率（うち間接所有）
名称
取得前 追加取得 取得後
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマリン株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 48.9％ 99.9％
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED
(－％) (－％) (－％)
（注）NIPSEA PTE. LTD.を通じて間接所有しております。
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８．その他の収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－ 1,528
負ののれん発生益
補助金収入（注） 83 279
505 581
その他
589 2,389
合 計
（注）当 第１四半期連結累計期間 の補助金収入は、中国における財政支援資金を獲得したこと等によるものであります。
９．その他の費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
55 259
固定資産除売却損
571 610
その他
626 869
合 計
10．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年３月26日
7,378 23.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年３月26日
7,380 23.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,470 17,685
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 7,470 17,685
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 2,143,589
1,603,885
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
660
263
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 254
263
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) － 405
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
2,144,250
1,604,148
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 8.25
4.66
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8.25
4.66
（注）当社は、 2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生
日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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12．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1）金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
30,181 30,181 14,254 14,254
短期投資
0 0 0 0
株式
4,444 4,444 4,415 4,415
デリバティブ資産
316 316 337 337
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
37,447 37,447 43,847 43,847
株式
220 220 225 225
その他の金融資産
償却原価で測定する金融負債
535,760 537,166 542,269 541,880
社債及び借入金
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
383 383 156 156
デリバティブ負債
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融
資産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及
びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債（その他）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨ス
ワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提
示された価額等に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の
市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技
法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
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④ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投
資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッ
シュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラ
メーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2 ）公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じて
いないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間においてレベル１及びレベル２
の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ 30,181 － 30,181
短期投資
0 － － 0
株式
－ 4,444 － 4,444
デリバティブ資産
－ － 316 316
その他の金融資産
小 計 0 34,625 316 34,942
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
32,658 73 4,716 37,447
株式
－ 211 9 220
その他
小 計 32,658 285 4,725 37,668
資 産 合 計 32,658 34,911 5,041 72,611
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 383 － 383
デリバティブ負債
小 計 － 383 － 383
負 債 合 計 － 383 － 383
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当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ 14,254 － 14,254
短期投資
0 － － 0
株式
－ 4,415 － 4,415
デリバティブ資産
－ － 337 337
その他の金融資産
小 計 0 18,670 337 19,008
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
35,910 73 7,863 43,847
株式
－ 213 11 225
その他
小 計 35,910 287 7,874 44,072
資 産 合 計 35,910 18,957 8,212 63,080
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 156 － 156
デリバティブ負債
小 計 － 156 － 156
負 債 合 計 － 156 － 156
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② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正
価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資
産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変
動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,297 5,041
期首残高
利得及び損失
その他の包括利益(注) △1,427 △540
購入、発行、売却、決済
△0 △119
売却・償還
－ △14
持分法で会計処理されている投資への振替
△121 277
為替換算差額
－ 3,569
企業結合による取得
5,748 8,212
期末残高
（注） 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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13．資本金
授権株式及び発行済株式の株数
授権株式数(千株) 発行済株式数(千株)
1,000,000 325,402
2020年12月31日
－ 148,700
増加
－ －
減少
1,000,000 474,102
2021年３月31日
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２ 2021年１月25日に、当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、Wuthelam
グループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業（以下、インドネシア事業といいます。）の持
分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行の払込及び親会社の異動が完了いたしました。
本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部で
ある100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループ
に属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡代金支払請求権を出資の目的と
する現物出資を受けることにより、第三者割当による新株式の発行を行い、2021年１月25日に払込みの手続
が完了いたしました。
これにより、発行済株式総数は148,700千株増加し、474,102千株となりました。
３ 2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行
可能株式総数は4,000,000千株増加し、5,000,000千株となっております。また、同決議により、2021年３月
31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行って
おります。これにより、発行済株式数は1,896,409千株増加し、2,370,512千株となりました。
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14．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社と
の間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1）関連当事者との取引高
（単位：百万円）
取引金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種類 名称 取引の内容
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
NEAVE LIMITED 40 －
商品及び製品の販売
PT NIPSEA PAINT
195 －
商品及び製品の販売
AND CHEMICALS
32 －
ロイヤリティー等受取
NIPSEA PTE. LTD. 146 －
支払配当
NIPSEA
INTERNATIONAL 2,918 2,918
支払配当
LIMITED
NIPSEA HOLDINGS
INTERNATIONAL 1,665 －
支払配当
LIMITED
WUTHELAM
HOLDINGS
役員及びその
LIMITED、
近親者が議決権
NIPSEA HOLDINGS
の過半数を所有
INTERNATIONAL
している会社
LIMITED、
－ 1,049,649
子会社株式の譲受
HUA JOO SENG
ENTERPRISE SDN.
BHD.、
WUTHELAM
HOLDINGS PTE.
LTD.
TSI GROUP
MANAGEMENT － 235,490
子会社株式の譲受
LIMITED
NIPSEA
INTERNATIONAL － 1,049,649
第三者割当新株発行
LIMITED
FRASER (HK)
－ 135,490
第三者割当新株発行
LIMITED
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ NEAVE LIMITED、PT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS及びNIPSEA PTE. LTD.は、2021年１月25日に当社の連結子
会社となりました。
４ 前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED及びWUTHELAM HOLDINGS LIMITEDは、2021年１月25日に当
社の親会社となりました。
５ 当社は、2021年１月25日にHUA JOO SENG ENTERPRISE SDN. BHD.及びWUTHELAM HOLDINGS PTE. LTD.と同一の
親会社をもつ会社となりました。
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(2）関連当事者に対する債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
種類 名称 債権
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
NEAVE LIMITED 10 －
受取手形及び売掛金
役員及びその
PT NIPSEA PAINT
近親者が議決権
262 －
受取手形及び売掛金
の過半数を所有
AND CHEMICALS
している会社
5 －
未収入金
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ 関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において認識された費用
はありません。
４ NEAVE LIMITED及びPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALSは、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。
(3 ）関連当事者に対する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
種類 名称 債務
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
NIPSEA PTE. LTD. 9,599 －
未払配当金
NIPSEA HOLDINGS
役員及びその
INTERNATIONAL 1,673 503
未払配当金
近親者が議決権
LIMITED
の過半数を所有
HUA JOO SENG
している会社
ENTERPRISE SDN. 326 339
未払配当金
BHD.
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ NIPSEA PTE. LTD.は、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。
４ 前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、NIPSEA HOLDINGS
INTERNATIONAL LIMITEDは、2021年１月25日に当社の親会社となりました。
５ 当社は、2021年１月25日にHUA JOO SENG ENTERPRISE SDN. BHD.と同一の親会社をもつ会社となりました。
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15．後発事象
当社は2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、株式分割及び定款の一
部変更を行いました。
（株式分割）
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資し
やすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株に
つき５株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：
474,102,443株
今回の分割により増加する株式数：
1,896,409,772株
株式分割後の発行済株式総数 ：
2,370,512,215株
株式分割後の発行可能株式総数 ：
5,000,000,000株
③ 分割日程
基準日 公告日：2021年３月12日
基準日 ：2021年３月31日
効力発 生日 ：2021年４月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（定款の一部変更）
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更
いたしました。
(2) 変更の内容
変更内容は以下 のとおりであります。
変更前：（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。
変更後：（発行可 能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、50億株とする。
(3) 日程
定款変更の効力発生日 2021年４月１日
（その他）
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 原 亨 成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイント
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企 業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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