株式会社エラン 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社エラン
【英訳名】 ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代表執行役員 櫻井 英治
【本店の所在の場所】 長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】 0263-29-2680 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 秋山 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪３丁目23番17号 品川センタービルディング13階
【電話番号】 0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】 執行役員 IR室長 原 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 5,987,444 7,523,869 26,056,360
売上高
（千円） 505,944 739,479 2,148,379
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 340,581 507,470 1,446,372
期）純利益
（千円） 333,370 517,420 1,435,956
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,081,698 6,277,430 6,184,203
純資産額
（千円） 8,896,569 11,100,589 11,689,074
総資産額
（円） 5.62 8.37 23.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.1 56.6 52.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に流行が拡大している新型コロナウイルス感染症の新
規感染者数が増加したことに伴い、緊急事態宣言が都市部を中心に発出されるなかで、経済活動は大きく制限さ
れ、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きといたしましても、引き続き感染拡大防止策を講じなが
ら、経済活動の再開に向けた取り組みがされる中で、持ち直しの動きが期待されるものの、依然として見通しが困
難な状況が続いております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年４月１日現在、65歳以上人口が3,6 30 万人、総人
口の28.9 ％（総務省統計局 人口推計－2021年４月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グルー
プに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セッ
ト」をより普及・拡大させるために、全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施
設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の新規契約
の施設数は53施設、解約施設数は40施設となり、当第１四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設 数は、前連結
会計年度末より13施設増加し1,627施設となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,523,869千円（前年同期比25.7％増）、営業利益は737,062千
円（同46.8％増）、経常利益は739,479千円（同46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は507,470千円
（同49.0％増）となりました。
なお、当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたし
ました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の
皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として実施したものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、11,100,589千円と前連結会計年度末に比べて588,485千円の減少と
なりました。このうち、流動資産は9,565,071千円と前連結会計年度末と比べて615,052千円の減少となりました。
これは主に、売掛金が218,741千円増加したものの、現金及び預金が487,154千円、商品が195,139千円、未収入金
が136,954千円減少したためであります。
固定資産は、1,535,517千円と前連結会計年度末と比べて26,567千円の増加となりました。これは主に、のれん
が9,771千円、その他（無形固定資産）が7,847千円減少したものの、投資その他の資産が45,584千円増加したため
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、4,823,158千円と前連結会計年度末に比べて681,712千円の減少とな
りました。これは主に、賞与引当金が20,473千円増加したものの、買掛金が143,807千円、未払法人税等が381,501
千円、その他（流動負債）が176,551千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,277,430千円と前連結会計年度末に比べて93,227千円の増加と
なり、自己資本比率は56.6％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対す
る配当金の支払い424,193千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上507,470千円により利益
剰余金が83,277千円増加したことによるものであります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
60,600,000 60,600,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
60,600,000 60,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日
30,300,000 60,600,000 － 573,496 － 543,496
（注）
（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,292,200 302,922 －
普通株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
30,300,000 － －
発行済株式総数
－ 302,922 －
総株主の議決権
（注）2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株
主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
長野県松本市出川町
400 － 400 0.00
株式会社エラン
15-12
－ 400 － 400 0.00
計
（注）１．当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。
２．2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載して
いる事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,497,677 4,010,523
現金及び預金
3,279,413 3,498,155
売掛金
982,361 787,222
商品
12,992 13,061
貯蔵品
1,765,497 1,628,542
未収入金
83,241 76,112
その他
△ 441,059 △ 448,545
貸倒引当金
10,180,124 9,565,071
流動資産合計
固定資産
316,775 315,376
有形固定資産
無形固定資産
48,856 39,085
のれん
113,435 105,588
その他
162,291 144,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,090,137 1,143,801
その他
△ 60,255 △ 68,333
貸倒引当金
1,029,882 1,075,467
投資その他の資産合計
1,508,950 1,535,517
固定資産合計
11,689,074 11,100,589
資産合計
負債の部
流動負債
4,157,946 4,014,138
買掛金
557,417 175,915
未払法人税等
－ 20,473
賞与引当金
786,468 609,917
その他
5,501,831 4,820,444
流動負債合計
固定負債
3,039 2,714
その他
3,039 2,714
固定負債合計
5,504,871 4,823,158
負債合計
純資産の部
株主資本
573,496 573,496
資本金
543,496 543,496
資本剰余金
5,092,828 5,176,105
利益剰余金
△ 320 △ 320
自己株式
6,209,500 6,292,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 25,297 △ 15,347
その他有価証券評価差額金
△ 25,297 △ 15,347
その他の包括利益累計額合計
6,184,203 6,277,430
純資産合計
11,689,074 11,100,589
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,987,444 7,523,869
売上高
4,417,496 5,611,135
売上原価
1,569,948 1,912,733
売上総利益
1,067,695 1,175,671
販売費及び一般管理費
502,252 737,062
営業利益
営業外収益
66 －
固定資産売却益
－ 708
助成金収入
2,704 3,577
受取遅延損害金
1,045 585
その他
3,816 4,871
営業外収益合計
営業外費用
- 1,087
固定資産除却損
124 －
固定資産売却損
- 1,367
その他
124 2,454
営業外費用合計
505,944 739,479
経常利益
505,944 739,479
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,235 174,146
27,127 57,861
法人税等調整額
165,363 232,008
法人税等合計
340,581 507,470
四半期純利益
- －
非支配株主に帰属する四半期純利益
340,581 507,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
340,581 507,470
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,210 9,950
その他有価証券評価差額金
△ 7,210 9,950
その他の包括利益合計
333,370 517,420
四半期包括利益
（内訳）
333,370 517,420
親会社株主に係る四半期包括利益
- －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第
１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産
の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 17,278千円 20,442千円
のれんの償却額 9,771千円 9,771千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 272,696 9 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月23日
普通株式 424,193 14 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 5.62円 8.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益
340,581 507,470
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
340,581 507,470
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,599,120 60,599,062
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を計算しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株 式 会 社 エ ラ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エラン
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社エラン(E30929)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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