株式会社テラプローブ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テラプローブ(E24994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,699,013 5,490,716 18,339,849
経常利益 (千円) 331,086 526,048 161,968
親会社株主に帰属する
(千円) 172,872 279,845 238,652
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 146,174 1,359,862 786,280
純資産額 (千円) 30,396,226 32,396,171 31,036,332
総資産額 (千円) 56,157,622 56,251,049 54,740,784
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 19.00 30.76 26.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.9 42.6 42.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は、車載向けロジック製品を中心に、需要が一段と
強含みで推移したことから、前四半期と比較して増加し、 5,490百万円 （前期第４四半期比12.8％増）となりまし
た。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は 581百万円 （前期第４四半期比260.9％
増）、経常利益は 526百万円 （前期第４四半期比630.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 279百万円 （前
期第４四半期比132.2％増）となりました。
なお、当第１四半期において、熊本県からの地方自治体助成金を特別利益として 192百万円 、法人税等 198百万
円 、非支配株主に帰属する四半期純利益 215百万円 を計上しております。
前年同期との比較では 、 ファイナルテストを主としたロジック製品の受託量増加や、2020年12月期第４四半期
に、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）からウエハテスト事業を譲り受け
たことなどにより、 売上高は 16.8％ 増加いたしました
売上高の増加に伴い、営業利益は 65.2％ 、経常利益は 58.9％ 増加し、それに加えて、上記助成金の特別利益計上
などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 61.9％ 増加いたしました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
なお、製品別内訳につきましては、2018年12月期第２四半期より、PTIに準じて、DRAM 、Flash、Logicの３分類と
しておりましたが、当社グループの売上高に占めるFlashの割合は、前連結会計年度において0.6％と重要性が低い
状況となっております。そのため、今回より、メモリ製品（旧DRAM、Flash）、ロジック製品（旧Logic）の２分類
とすることといたしました。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当第１四半期連結累計期間 1,341 4,149 5,490
（参考）前期第１四半期連結累計期間 851 3,847 4,699
（参考）前期第４四半期連結会計期間 1,165 3,701 4,866
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 56,251百万円 となり、前連結会計年度末比 1,510百万円の増加 とな
りました。これは主に、売掛金が 790百万円 、有形固定資産が 587百万円 それぞれ増加したことによるものです。
負債は 23,854百万円 となり、前連結会計年度末比 150百万円の増加 となりました。これは主に、未払法人税等が
134百万円 、賞与引当金が 165百万円 増加した一方で、買掛金が 60百万円 、リース債務が60百万円減少したことによ
るものです。
純資産は 32,396百万円 となり、前連結会計年度末比 1,359百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 279百万円 、為替換算調整勘定が 440百万円 、非支配株主持分が 638
百万円 それぞれ増加したことによるものです。
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(３) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に
関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加して
おります。これは、 ファイナルテストを主としたロジック製品の受託量増加や 、2020年12月期第４四半期における
PTIからのウエハテスト事業の譲受などによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 限の無い当社の標準と
(市場第二部)
なる株式で、単元株式
数は100株であります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(注)当社株式は、2021年５月１日付で、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更し
ております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金
資本金増減額
年月日 増減額
総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 残高(千円)
(株)
(千円)
2021年１月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2021年３月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 185,200
権利内容に何ら制限の無い当社
普通株式 9,095,600
完全議決権株式（その他） 90,956
の標準となる株式であります。
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,956 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 68株
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北
185,200 ― 185,200 1.99
株式会社テラプローブ 区新横浜２-７-17
計 ― 185,200 ― 185,200 1.99
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,107,108 11,179,701
売掛金 5,037,743 5,828,283
製品 44,869 58,055
仕掛品 395,209 386,724
原材料及び貯蔵品 75,794 73,304
未収還付法人税等 18,427 18,427
701,374 760,747
その他
流動資産合計 17,380,528 18,305,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,401,921 9,691,834
機械装置及び運搬具（純額） 23,484,517 22,959,428
4,233,771 5,056,130
その他（純額）
有形固定資産合計 37,120,211 37,707,393
無形固定資産
170,062 165,627
その他
無形固定資産合計 170,062 165,627
投資その他の資産
その他 69,988 72,783
△ 5 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,982 72,783
固定資産合計 37,360,256 37,945,804
資産合計 54,740,784 56,251,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 336,468 275,998
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 630,000 661,942
リース債務 181,257 155,371
資産除去債務 11,265 11,265
未払法人税等 259,513 394,193
前受収益 436,477 467,596
賞与引当金 335,842 501,705
事業構造改善引当金 124,052 124,052
2,390,121 2,330,621
その他
流動負債合計 5,004,999 5,222,747
固定負債
長期借入金 17,980,601 17,914,199
リース債務 267,185 232,340
退職給付に係る負債 201,950 206,638
資産除去債務 10,276 10,321
修繕引当金 13,173 15,961
226,265 252,669
その他
固定負債合計 18,699,452 18,632,130
負債合計 23,704,452 23,854,878
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,519,939 3,799,785
△ 119,924 △ 119,947
自己株式
株主資本合計 22,834,650 23,114,472
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 434,144 874,668
△ 19,097 △ 17,924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 415,046 856,744
非支配株主持分 7,786,635 8,424,954
純資産合計 31,036,332 32,396,171
負債純資産合計 54,740,784 56,251,049
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(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,699,013 5,490,716
3,913,483 4,482,823
売上原価
売上総利益 785,529 1,007,892
販売費及び一般管理費 433,669 426,654
営業利益 351,860 581,237
営業外収益
受取利息 5,156 665
受取手数料 14,630 19,129
38,286 9,244
その他
営業外収益合計 58,073 29,038
営業外費用
支払利息 59,854 45,057
為替差損 － 27,414
18,993 11,755
その他
営業外費用合計 78,848 84,228
経常利益 331,086 526,048
特別利益
固定資産売却益 124,621 3,000
－ 192,660
地方自治体助成金
特別利益合計 124,621 195,660
特別損失
固定資産売却損 － 496
事業構造改善費用 － 27,562
8,093 223
その他
特別損失合計 8,093 28,282
税金等調整前四半期純利益 447,614 693,425
法人税等 125,736 198,509
四半期純利益 321,877 494,916
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,872 279,845
非支配株主に帰属する四半期純利益 149,005 215,070
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 176,877 863,772
1,175 1,173
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 175,702 864,945
四半期包括利益 146,174 1,359,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,839 721,543
非支配株主に係る四半期包括利益 62,334 638,319
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 2,061,799 千円 2,387,001 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 19円00銭 30円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 172,872 279,845
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
172,872 279,845
(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
9,097 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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