株式会社アルテサロンホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 栄義
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,970,592 1,985,569 7,867,546
売上高
（千円） 158 82,295 303,530
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 12,045 52,376 △ 196,765
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 11,913 52,277 △ 195,705
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,856,895 2,705,581 2,673,103
純資産額
（千円） 8,767,097 9,361,991 8,347,019
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.22 5.29 △ 19.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.6 28.9 32.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第34期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第33期及び第33期第１四半期連結累計期間については１株当たり
四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げて
いくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、内外の感染
拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令時には顕著な影響を受けましたが、コロナ禍にあって
もサービスへの需要は底堅く、来店客数等は回復傾向にあります。しかしながら、2021年１月に全国11都府県を対象
に緊急事態宣言が再発令、首都圏１都３県においては再延長され３月に解除されたものの、その後の感染再拡大によ
り、４月には４都府県において３度目の緊急事態宣言が発令される状況の中、消費者の巣ごもりや節約意識の高まり
によるセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、環境衛生業としての社会的責任を果たし、お客様や従業員の安全と健康
を守るため、感染拡大防止策としてアルテグループ「３Ｓオペレーション」の徹底を図り、安心してご来店頂けるよ
うメニューの構成やキャンペーン等を積極的に実施しております。
当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサー
ビスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置
き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出
店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理
を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グ
ループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化
し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
コロナ禍の影響の長期化が想定される中、新たなメニューへ取り組み、来店促進対策やＰＢ商材販売強化等の客単
価アップ施策を中心に展開すると共に、ウェブ会議や技術教育のオンライン化・デジタル化を更に進展させ、業務の
効率化や情報のスピード化を図り、現場生産性の向上につなげるなど、グループの更なる成長を支える収益基盤の強
化に取り組んでおります。
デザイン系サロンにおいては、新規顧客来店施策として、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化
や、新たなＷｅｂマーケティング戦略を展開し、増客に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームペー
ジでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かした魅力あるコンテンツにより閲覧数・閲覧時間の増加を図ると
ともに、Ｗｅｂ予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組んでおります。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワ
ンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容
室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や髪質改善の付加価値メニューの取組みによる
単価アップについても進めております。
更に、様々な ＰＢ 商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケア
の新ブランド「ennic（エニック）」シリーズについては、サロン店頭に加え、外部ＥＣサイトや首都圏の大手百貨
店でのポップアップ販売等、販路を拡大し、ブランド認知の向上を図っております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつエコ
ノミー料金で、伸びた分の髪のカットとカラーのサービスを提供しております。また、2020年度より「セルフドラ
イ」を導入し、店舗運営の効率化により顧客の待ち時間や施術時間の短縮につなげることで、さらに利便性を高め、
ライフスタイルに密着したサービスを提供しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、
Ａｓｈ」が前年同期比 99.2％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同110.1％、株式会社ス
タイルデザイナー「以下、ＳＤ」が同97.6％、株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」が同99.4％となりました。また、当
社主要子会社の入客数は、同96.6％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、
4,114百万円（同100.4％）となっております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、 330 店舗（Ａｓｈ 127 店舗、ＮＹＮＹ 41 店
舗、ＳＤ 97 店舗、Ｃ＆Ｐ 55 店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ 10 店舗）となり、海外店舗数 １ 店舗（シンガポール共
和国）を加え、当社グループ店舗数は、 331 店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店
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舗数は、 10 店舗となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、 225 店舗（Ａｓｈ 106 店舗、ＮＹＮＹ 20 店舗、ＳＤ 97
店舗、Ｃ＆Ｐ ２ 店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,985百万円（前年同期比100.8％）、営業利益は41百万
円（前年同期は営業損失３百万円）、経常利益は82百万円（前年同期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 928百万円増加 し 3,654百万円 となりました。
これは主として、現金及び預金の増加1,107百万円、売掛金の減少75百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は
流動資産「その他」で表示）の減少96百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円増加し5,707百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等による建物（純額）の増加69百万円、工具、器具及び備品（純額）の増
加17百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,014百万円増加し9,361百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し3,894百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に調達した短期借入金の増加
1,500百万円、未払金の減少371百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円減少して2,761百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の減少121百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 982百万円増加 し 6,656百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、32百万円増加し2,705百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円の計上、配当金の支出19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から28.9％となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第１四半期連結会計期間後に発出された緊急事態宣言の影響等が一部
店舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にか
けて徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではあ
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄
及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器
契約内容
具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店であり
ますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約
を改めてし直すものです。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ２件（注）
解約した件数 ３件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及
契約内容
び美容器具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営
を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
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株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より１～５年間。
受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤリティ等に相当する金員を控除
業務委託報酬等
する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
③アライアンス型店舗運営委託契約
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％
業務委託報酬等
を６ヶ月分）
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約はありません。
（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針
として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗設備使用料
店舗運営オペレーションサポート料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ３件（注）
解約した件数 ４件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社Ｃ＆Ｐ及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より、５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
ロイヤリティ等 定額ロイヤリティ
株式会社Ｃ＆Ｐ一括仕入による材料及び商品の販売
当第１四半期連結会計期間 において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
（3）資金調達
当座貸越取引期限を2020年12月30日から2021年６月30日に延長する変更契約を締結した上で、2021年１月７日付で
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当座貸越限度額の範囲内で運転資金を安定的に調達することを目的として総額15億円の借入を実行いたしました。
調達先 当座貸越限度額 調達額 実行日 取引期限
横浜銀行 1,500百万円 750百万円 2021年１月７日 2021年６月30日
三井住友銀行 700百万円 350百万円 2021年１月７日 2021年６月30日
みずほ銀行 400百万円 200百万円 2021年１月７日 2021年６月30日
三菱UFJ銀行 400百万円 200百万円 2021年１月７日 2021年６月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
42,640,000
普通株式
42,640,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,300,000 10,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年１月１日～
－ 10,300,000 － 498,000 － 860,292
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 399,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,899,300 98,993 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,300,000 － －
発行済株式総数
－ 98,993 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 （株） 株式数 （株） 合計 （株）
又は名称
の割合（％）
株式会社アルテ
横浜市中区翁町
399,700 － 399,700 3.88
サロン ホール
一丁目４番１号
ディングス
－ 399,700 － 399,700 3.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,195,214 2,302,946
現金及び預金
422,352 346,993
売掛金
145,259 137,911
商品
14,701 13,563
貯蔵品
954,243 857,218
その他
△ 5,024 △ 3,815
貸倒引当金
2,726,749 3,654,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,479,813 6,500,856
建物
△ 3,647,405 △ 3,598,639
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,832,408 2,902,216
26,623 26,861
車両運搬具
△ 16,306 △ 17,221
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,316 9,639
1,409,650 1,426,333
工具、器具及び備品
△ 963,983 △ 963,591
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 445,667 462,742
土地 136,182 136,182
18,021 18,021
リース資産
△ 3,754 △ 4,505
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,267 13,516
367 33,371
建設仮勘定
3,439,209 3,557,669
有形固定資産合計
無形固定資産
211,186 205,387
のれん
69,421 64,366
その他
280,607 269,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,408,276 1,392,770
敷金及び保証金
497,530 491,930
その他
△ 5,353 △ 4,950
貸倒引当金
1,900,453 1,879,749
投資その他の資産合計
5,620,270 5,707,173
固定資産合計
8,347,019 9,361,991
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
98,446 90,338
買掛金
※１ 150,000 ※１ 1,650,000
短期借入金
532,455 510,414
1年内返済予定の長期借入金
1,722,424 1,351,126
未払金
46,214 22,541
未払法人税等
4,128 4,971
賞与引当金
28,815 28,815
株主優待引当金
17,410 11,521
資産除去債務
194,105 225,229
その他
2,794,000 3,894,958
流動負債合計
固定負債
2,040,030 1,918,260
長期借入金
3,262 3,262
株主優待引当金
72,279 71,343
退職給付に係る負債
549,855 560,520
資産除去債務
214,487 208,065
その他
2,879,914 2,761,451
固定負債合計
5,673,915 6,656,410
負債合計
純資産の部
株主資本
498,000 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,426,357 1,458,933
利益剰余金
△ 113,425 △ 113,425
自己株式
2,671,223 2,703,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,880 1,781
その他有価証券評価差額金
1,880 1,781
その他の包括利益累計額合計
2,673,103 2,705,581
純資産合計
8,347,019 9,361,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,970,592 1,985,569
売上高
1,497,482 1,497,151
売上原価
473,109 488,417
売上総利益
476,382 446,660
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,273 41,757
営業外収益
627 360
受取利息
3,138 1,331
受取手数料
1,763 1,613
貸倒引当金戻入額
－ 7,170
受取補償金
※１ 30,608
1,540
助成金収入
1,271 5,240
その他
8,342 46,326
営業外収益合計
営業外費用
3,328 4,216
支払利息
1,581 1,571
その他
4,909 5,788
営業外費用合計
158 82,295
経常利益
特別利益
－ 15,184
受取補償金
－ 15,184
特別利益合計
特別損失
493 612
固定資産除却損
3,218 1,291
店舗閉鎖損失
4,248 17,621
減損損失
1,931 614
資産除去債務履行差額
－ 514
その他
9,892 20,653
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,733 76,826
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,908 20,240
△ 15,596 4,209
法人税等調整額
2,312 24,449
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,045 52,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,045 52,376
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,045 52,376
その他の包括利益
131 △ 98
その他有価証券評価差額金
131 △ 98
その他の包括利益合計
△ 11,913 52,277
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,913 52,277
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第１四半期連結会計期間後に発出された緊急事態宣言の影響等が一部
店舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にか
けて徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではあ
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。また、連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
3,450,000 3,450,000
当座貸越極度額 千円 千円
150,000 1,650,000
借入実行残高
3,300,000 1,800,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１.助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は原価又は販売費及び一般管理費に計上されている店舗・本社営業期間
中の一部従業員休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
125,678 132,139
減価償却費 千円 千円
16,598 16,298
のれんの償却額 千円 千円
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（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月24日
74,251 7.5
普通株式 千円 円 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月23日
19,800 2.0
普通株式 千円 円 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期
△1円22銭 5円29銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△12,045 52,376
株主に帰属する四半期純損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △12,045 52,376
失 （△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,900,257 9,900,257
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ
サロン ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項 が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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