株式会社壽屋 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期 第67期
累計期間 累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 5,027,584 6,802,192 7,374,415
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 119,924 782,135 231,434
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 98,894 537,877 75,390
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 442,839 444,540 442,839
発行済株式総数 (株) 2,756,400 2,762,400 2,756,400
純資産額 (千円) 2,615,173 3,090,743 2,789,458
総資産額 (千円) 7,567,583 8,346,233 7,787,920
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 36.63 200.77 27.96
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 196.30 27.34
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 15
自己資本比率 (%) 34.6 37.0 35.8
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 17.41 100.13
1株当たり四半期純損失(△)
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第67期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5.第68期第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス
感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では、2021年1月、新規自社IP製品「創彩少女庭園」より「結城まどか」を発
売、 2021年2月には、自社IP製品「フレームアームズ・ガール」シリーズより「フレームアームズ・ガール マガツ
キ」を発売、同じく自社IP製品「メガミデバイス」シリーズより、2021年1月に「BULLET KNIGHTS エクスキューショ
ナー」、2021年2月には「BULLET KNIGHTS エクソシスト」を発売し、プラモデルの売上に貢献しました。プラモデル
関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引しました。また、TVアニメ「と
ある科学の超電磁砲T」より「御坂美琴ゲコ太まみれver.」を2021年2月に発売し、フィギュアの売上に貢献しまし
た。
海外市場の北米地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製
品ともに売上は堅調な推移をみせました。
アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販
売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調でした。また、国内と同様に「フレームアームズ・ガー
ル」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感
染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運
営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シート
の設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、巣ご
もり需要と他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより、売上は好調に推移し
ました。
新たな取り組みとして、2021年2月にオンラインイベント「コトブキヤONLINE2021[Winter]」を開催し、YouTube生配
信でコトブキヤ新作情報を発表いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 6,802,192千円 (前年同期比35.3%増) 、営業 利益は768,439千円 (前年同
期は97,871千円の営業損失) 、経常 利益は782,135千円 (前年同期は119,924千円の経常損失) 、四半期純 利益は537,877
千円 (前年同期は98,894千円の四半期純損失) となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は 8,346,233千円 となり、前事業年度末に比べ 558,312千円 (7.2%)の増加 となりまし
た。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は 4,880,957千円 で、前事業年度末に比べ 585,184千円 (13.6%)増加
しております。これは売掛金の 減少369,161千円 があった一方で、現金及び預金の 増加820,111千円 、前渡金の 増加
97,625千円 があったことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,465,276千円 で、前事業年度末に比べ 26,871千円 (0.8%)減少 し
ております。これはその他に含まれる金型の増加20,530千円、無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加18,166千円
があった一方で、建物の 減少69,140千円 があったことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は 1,879,901千円 で、前事業年度末に比べ 342,403千円 (22.3%)増加
しております。これは短期借入金の 増加100,000千円 、未払法人税等の 増加204,617千円 が主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,375,588千円 で、前事業年度末に比べ 85,376千円 (2.5%)減少 し
ております。これは長期借入金の 減少97,250千円 が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は 3,090,743千円 で、前事業年度末に比べ 301,285千円 (10.8%)増加 し
ております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加に
よる減少199,689千円があった一方で、四半期純利益 537,877千円 を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主
な要因であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 2,762,400 2,762,400 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 2,762,400 2,762,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
- 2,762,400 - 444,540 - 407,040
2021年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 69,400 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
26,915
2,691,500
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 2,762,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,915 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都立川市緑町4番地5 69,400 ― 69,400 2.51
株式会社壽屋
計 ― 69,400 ― 69,400 2.51
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,561,588 2,381,700
売掛金 1,157,478 788,317
商品及び製品 718,784 637,593
未着品 - 104,337
仕掛品 382,501 427,139
貯蔵品 5,142 4,440
前渡金 219,843 317,468
前払費用 173,552 211,905
76,880 8,054
その他
流動資産合計 4,295,773 4,880,957
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,857,458 1,788,318
土地 708,408 709,398
373,732 381,207
その他(純額)
有形固定資産合計 2,939,599 2,878,924
無形固定資産
74,007 85,403
478,540 500,948
投資その他の資産
固定資産合計 3,492,147 3,465,276
資産合計 7,787,920 8,346,233
負債の部
流動負債
買掛金 319,997 296,690
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 354,876 337,000
未払法人税等 39,254 243,871
賞与引当金 37,336 94,962
ポイント引当金 47,450 53,395
338,583 353,981
その他
流動負債合計 1,537,498 1,879,901
固定負債
長期借入金 3,065,876 2,968,626
退職給付引当金 118,939 125,460
役員退職慰労引当金 215,900 221,125
資産除去債務 20,428 20,557
39,819 39,819
その他
固定負債合計 3,460,964 3,375,588
負債合計 4,998,462 5,255,490
純資産の部
株主資本
資本金 442,839 444,540
資本剰余金 405,339 407,040
利益剰余金 2,049,130 2,546,702
△ 107,851 △ 307,540
自己株式
株主資本合計 2,789,458 3,090,743
純資産合計 2,789,458 3,090,743
負債純資産合計 7,787,920 8,346,233
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,027,584 6,802,192
3,256,495 4,094,548
売上原価
売上総利益 1,771,088 2,707,644
販売費及び一般管理費 1,868,960 1,939,204
営業利益又は営業損失(△) △ 97,871 768,439
営業外収益
受取利息及び受取配当金 565 420
受取手数料 955 103
為替差益 - 9,305
助成金収入 1,700 18,475
補助金収入 6,242 6,242
3,861 1,989
その他
営業外収益合計 13,324 36,537
営業外費用
支払利息 30,166 22,321
為替差損 4,365 -
845 519
その他
営業外費用合計 35,377 22,840
経常利益又は経常損失(△) △ 119,924 782,135
特別損失
固定資産売却損 128 -
- 32
固定資産除却損
特別損失合計 128 32
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 120,052 782,103
法人税、住民税及び事業税
832 261,179
△ 21,990 △ 16,954
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21,158 244,225
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 98,894 537,877
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影
響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入について)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月25日付で信託設定し、2021年4月1日よ
り、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)の制度を開始しております。
(1)本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
(2)会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用し
ています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式
給付引当金を計上します。なお、当該制度の開始日が2021年4月1日であるため、当第3四半期会計期間末の株
式給付引当金の計上はありません。
(3)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当第3四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
199,542千円及び101,600株です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 604,423千円 549,742千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 利益剰余金 81,612 30 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 利益剰余金 40,305 15 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期累計期間において、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により、当該信託が当社株式101,600株を
取得したことに伴い、自己株式が199,542千円増加しております。 この結果、当第3四半期会計期間末において
自己株式は307,540千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△36円63銭 200円77銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△98,894 537,877
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
△98,894 537,877
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,699,727 2,679,122
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 196円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 60,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1 株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
第3四半期累計期間 0株、当第3四半期累計期間 11,124株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社壽屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2020年7月1日から2021年6月30日までの第68期事業年度の第3四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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