東京建物株式会社 四半期報告書 第204期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第204期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第１四半期 第１四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 97,001 102,692 334,980
営業収益
（百万円） 12,365 19,781 47,072
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,008 13,850 31,795
（当期）純利益
（百万円） △ 11,827 24,495 24,490
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 367,656 418,460 399,129
純資産
（百万円） 1,553,282 1,673,067 1,624,640
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.31 66.27 152.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 23.1 24.4 24.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の
追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
海外展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の成長」に基づき、中国及びその他アジア諸国に
おいて事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通
した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の
悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社持分法適用関連会社が不動産開発事業を行っているミャンマー連邦共和国において2021年２月に発出
されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高
まっております。同事業の状況等については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載の通りであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う２度目の緊急事態宣
言の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあり、先行きは不透明な状況となってお
ります。
このような事業環境のもと、 当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、 ビル事業及びアセットサー
ビス事業における投資家向け物件売却が減少した一方で、住宅事業において投資家向け物件売却が増加したこと等
により 、営業収益は1,026億９千２百万円（前年同四半期970億１百万円、前年同四半期比5.9％増）、営業利益は
210億７千６百万円（前年同四半期134億５千３百万円、前年同四半期比56.7％増）、事業利益は207億９千万円
（前年同四半期134億５千４百万円、前年同四半期比54.5％増）、経常利益は197億８千１百万円（前年同四半期
123億６千５百万円、前年同四半期比60.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億５千万円（前年同四
半期80億８百万円、前年同四半期比73.0％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
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（a）ビル事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」（東京都豊島区）の通期稼働等により、前年同
四半期と同水準となりました。また、不動産売上は投資家向け物件売却が減少いたしました。
この結果、営業収益は287億５千８百万円（前年同四半期316億５千７百万円、前年同四半期比9.2％減）、営
業利益は92億８千８百万円（前年同四半期91億５千７百万円、前年同四半期比1.4％増）、事業利益は93億２千
５百万円（前年同四半期92億６千７百万円、前年同四半期比0.6％増）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
797,395㎡ 893,705㎡
建物賃貸面積 建物賃貸面積
18,686 18,487
ビル賃貸
97,737㎡) 96,678㎡)
（うち転貸面積 （うち転貸面積
4,275
不動産売上 ２件 １件 1,850
－ 8,695
管理受託等 － 8,421
－ 31,657
営業収益計 － 28,758
－ 9,157
営業利益 － 9,288
－ 9,267 －
事業利益 9,325
（b）住宅事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、 住宅分譲において「Brillia Tower 西新」（福岡市早良区）、
「SHINTO CITY（Ⅰ街区）」（さいたま市大宮区）等を売上に計上したほか、宅地等売上において、投資家向け
物件売却として「Brillia ist 千駄ヶ谷」（東京都新宿区）、「Brillia ist 四谷本塩町」（東京都新宿区）
等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は578億９千８百万円（前年同四半期438億４千３百万円、前年同四半期比32.1％増）、
営業利益及び事業利益は131億９千６百万円（前年同四半期47億５千６百万円、前年同四半期比177.4％増）と
なりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 646戸 35,837 520戸 34,852
1,655
宅地等売上 － － 15,336
1,315 159,718㎡
住宅賃貸 建物賃貸面積 146,611㎡ 建物賃貸面積 1,489
3,041
マンション管理受託 管理戸数 95,401戸 管理戸数 97,152戸 3,501
1,993
その他 － － 2,718
43,843
営業収益計 － － 57,898
4,756
営業利益 － － 13,196
－ 4,756 －
事業利益 13,196
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（c）アセットサービス事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、仲介における取扱高が増加した一方で、アセットソリューショ
ンにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少 、 駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大に
よる影響等により稼働が低下した 結果 、営業収益は113億５千１百万円（前年同四半期148億９千６百万円、前
年同四半期比23.8％減）、営業利益及び事業利益は８億１千３百万円（前年同四半期15億４千７百万円、前年
同四半期比47.5％減）となりました。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 259件 736 277件 1,032
アセットソリューション（注） － 7,958 － 4,480
1,122
賃貸管理等 － － 1,134
5,078
駐車場運営 車室数 69,683室 車室数 74,366室 4,703
14,896
営業収益計 － － 11,351
1,547 －
営業利益 － 813
－ 1,547 －
事業利益 813
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
（d）その他
当第１四半期連結累計期間におきまして は、 クオリティライフ事業において、前第４四半期連結会計期間に
高齢者向け住宅の売却を行ったことに伴う当該物件における賃貸収益の剥落等により、 営業収益は46億８千４
百万円（前年同四半期66億３百万円、前年同四半期比29.1％減）、営業利益は２億３千８百万円（前年同四半
期５億３千５百万円、前年同四半期比55.5％減）、事業損失は８千５百万円（前年同四半期 事業利益４億２
千６百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部組織再編を行い、「クオリティライフ事業」と「リゾート事
業」を統合して「クオリティライフ事業」とする変更を行っております。前年同四半期の実績値については、
新区分に組替えて表示しております。
前第１四半期
当第１四半期
区分
営業収益 営業収益
（百万円） （百万円）
5,031 3,617
クオリティライフ事業
その他 1,571 1,067
6,603 4,684
営業収益計
535 238
営業利益
426 △85
事業利益又は損失（△）
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,730億６千７百万円となり、前連結会計年度末比で484億
２千７百万円の増加となりました。 これは、現金及び預金並びに投資有価証券の増加があったこと等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,546億７百万円となり、前連結会計年度末比で290億９千
６百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負
債残高（リース債務除く）は１兆10億円となり、前連結会計年度末比で241億４百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,184億６千万円となり、前連結会計年度末比で193億３千万
円の増加となりました。これは、 利益剰余金並びに その他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるもので
あります。
（２） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動に
よるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社
及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当
社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
（市場第一部）
100株
209,167,674 209,167,674 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 31,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,942,900 2,089,429 －
普通株式
192,974 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
209,167,674 － －
発行済株式総数
－ 2,089,429 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 59株
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議
決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
31,800 － 31,800 0.02
東京建物㈱ 一丁目９番９号
－ 31,800 － 31,800 0.02
計
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
54,647 88,810
現金及び預金
13,730 13,058
受取手形及び営業未収入金
164,578 159,711
販売用不動産
112,485 105,271
仕掛販売用不動産
71,508 81,362
開発用不動産
30,857 30,443
その他
△ 49 △ 52
貸倒引当金
447,757 478,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
372,585 375,486
建物及び構築物
△ 147,740 △ 150,935
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 224,844 224,550
530,963 535,473
土地
39,042 38,177
建設仮勘定
28,995 29,210
その他
△ 17,563 △ 17,756
減価償却累計額
その他（純額） 11,431 11,453
806,281 809,654
有形固定資産合計
無形固定資産
128,991 128,960
借地権
1,560 1,472
その他
130,552 130,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
139,308 152,205
投資有価証券
8,829 8,776
匿名組合出資金
2,278 2,397
繰延税金資産
21,594 21,284
敷金及び保証金
1,217 1,213
退職給付に係る資産
66,914 68,592
その他
△ 94 △ 95
貸倒引当金
240,049 254,375
投資その他の資産合計
1,176,882 1,194,462
固定資産合計
1,624,640 1,673,067
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 68,314 ※３ 81,110
短期借入金
55,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
9,784 17,436
未払金
10,203 6,161
未払法人税等
1,256 2,997
引当金
5,083 －
不動産特定共同事業出資受入金
50,228 51,994
その他
219,869 219,700
流動負債合計
固定負債
205,000 245,000
社債
※３ 625,944 ※３ 612,354
長期借入金
20,351 24,237
繰延税金負債
23,666 23,666
再評価に係る繰延税金負債
243 242
引当金
78,975 78,242
受入敷金保証金
12,634 12,589
退職給付に係る負債
15,800 15,800
不動産特定共同事業出資受入金
23,026 22,773
その他
1,005,640 1,034,906
固定負債合計
1,225,510 1,254,607
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,587 66,587
資本剰余金
141,422 150,254
利益剰余金
△ 219 △ 215
自己株式
300,242 309,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,928 62,646
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 30
繰延ヘッジ損益
34,965 34,965
土地再評価差額金
△ 850 1,611
為替換算調整勘定
120 101
退職給付に係る調整累計額
89,122 99,295
その他の包括利益累計額合計
9,765 10,086
非支配株主持分
399,129 418,460
純資産合計
1,624,640 1,673,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
97,001 102,692
営業収益
73,100 71,926
営業原価
23,900 30,766
営業総利益
10,446 9,689
販売費及び一般管理費
13,453 21,076
営業利益
営業外収益
12 1
受取利息
923 975
受取配当金
0 －
持分法による投資利益
178 466
その他
1,114 1,443
営業外収益合計
営業外費用
1,765 1,648
支払利息
293 270
借入手数料
－ 286
持分法による投資損失
32 17
不動産特定共同事業分配金
110 514
その他
2,202 2,738
営業外費用合計
12,365 19,781
経常利益
特別利益
188 1
固定資産売却益
1,513 1,312
投資有価証券売却益
1,701 1,314
特別利益合計
特別損失
23 －
固定資産売却損
58 51
固定資産除却損
12 16
減損損失
－ 2
投資有価証券売却損
1,837 －
投資有価証券評価損
※ 19
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,931 90
特別損失合計
12,135 21,006
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,225 6,669
△ 385 246
法人税等調整額
3,840 6,915
法人税等合計
8,295 14,090
四半期純利益
287 239
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,008 13,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
8,295 14,090
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,864 7,948
その他有価証券評価差額金
△ 26 36
為替換算調整勘定
△ 29 △ 18
退職給付に係る調整額
△ 2,202 2,438
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20,123 10,404
その他の包括利益合計
△ 11,827 24,495
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,789 24,024
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 37 470
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グ
ループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、当連結会計年度の第４四半期末に向けて概ね平常化す
るという想定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ミャンマー連邦共和国における不動産開発事業の状況等）
当社持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。）がミャンマー連邦共和国ヤン
ゴン市において手掛ける「（仮称）博物館跡地再開発プロジェクト」について、2021年２月に同国において発出
されたミャンマー国軍による非常事態宣言の影響により、現在、開発が中断しております。今後の情勢により、
仮に事業計画の大幅な見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の投資額及び債務保証額は以下の通りであります。
（5,511百万円）
投資額（※1） 49百万米ドル
（5,579百万円）
債務保証額（※2） 50百万米ドル
※1 YCに出資している当社持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、
「YMD」という。）に対する投資額を記載しております。
※2 YMDの借入金に対する債務保証額を記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
マンション購入者等の住宅ローン
10,685 百万円 34,386 百万円
に対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd. 5,579
5,216
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
1,661 1,802
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
1,056 1,181
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川 448 423
㈱イシン・シンサイバシ・オペレーションズ 42 39
19,111
計 43,413
（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率
を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受
契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを
相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年３月31日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 15,000 百万円
10,000
第20回無担保社債 10,000
25,000
計 25,000
※３ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
短期借入金
3,350 百万円 3,550 百万円
長期借入金 135,099 134,674
計 138,449 138,224
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループにおいて一部ホテルが臨時休業をしたことに伴い、当
該臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損
失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費
4,457 百万円 4,602 百万円
のれんの償却額 399 82
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 4,601 22 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金 の 総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減
少しております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 5,019 24 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金 の 総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 31,657 43,843 14,896 90,397 6,603 97,001 － 97,001
セグメント間の内部営業収益
349 122 798 1,270 46 1,317 △ 1,317 －
又は振替高
計 32,007 43,965 15,695 91,668 6,649 98,318 △ 1,317 97,001
セグメント利益（事業利益）
営業利益 9,157 4,756 1,547 15,461 535 15,997 △ 2,543 13,453
持分法による投資損益 109 － － 109 △ 109 0 － 0
計
9,267 4,756 1,547 15,571 426 15,997 △ 2,543 13,454
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリ
ティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益（事業利益）の調 整額△2,543百万円には、セグメント間取引消去△251百万円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,291百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益（事業利益） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加
えた金額と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット 計上額
(注)１ (注)２
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
28,758 57,898 11,351 98,008 4,684 102,692 － 102,692
セグメント間の内部営業収益
435 108 303 846 33 880 △ 880 －
又は振替高
計
29,193 58,007 11,654 98,855 4,717 103,572 △ 880 102,692
セグメント利益又は損失（△）
（事業利益又は損失（△））
営業利益 9,288 13,196 813 23,297 238 23,535 △ 2,458 21,076
持分法による投資損益
37 － － 37 △ 324 △ 286 － △ 286
計 9,325 13,196 813 23,334 △ 85 23,248 △ 2,458 20,790
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調 整額△2,458百万円には、セグメント間取引
消去９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失（事業利益又は損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法に
よる投資損益を加えた金額と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「クオリティライフ事業」に
ついて、量的な重要性が増したため報告セグメントとする変更を行いましたが、当第１四半期連結会計期間
において、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する
方法に変更しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 38.31円 66.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 8,008 13,850
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,008 13,850
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 209,021 209,022
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては116千株、当第１四半期連結累計期間においては113
千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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