株式会社インソース 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社インソース(E32495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 （０３）５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里４丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 （０３）５５７７－２２８３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,905,608 3,673,917 5,119,777
売上高
（千円） 623,444 1,273,816 795,540
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 420,967 823,299 445,452
期）純利益
（千円） 417,098 825,919 440,926
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,160,125 3,322,258 2,883,257
純資産額
（千円） 4,550,613 5,760,667 4,344,564
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 10.01 19.67 10.61
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.00 19.65 10.60
（当期）純利益金額
（％） 69.4 57.7 66.4
自己資本比率
（千円） 154,574 1,073,752 191,906
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 603,012 △ 760,109 △ 624,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 339,331 313,081 △ 639,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,504,515 2,846,806 2,219,868
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 3.44 8.86
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2021年１月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、持分法適用関連会社であった株式会社ダブル
ワークマネジメントの全株式を売却しており、これによって株式会社ダブルワークマネジメントは当社グループ（当
社及び当社の関係会社）から外れております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、コロナ禍については、当社グループの事業に影響を与えております。今後の感染拡大の状況により、 継
続して業績に影響を与える可能性がございます。 当第２四半期での影響については、２.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）においてはコロナ禍が続く中、社会人
教育市場は従来の対面型研修中心から、オンライン研修、eラーニング・動画を活用した教育を環境に合わせて選
択する構造変化が起きています。
この状況に対して、ニーズに合わせたオンライン研修の迅速な提供及び廉価なLMS（※）やeラーニング・動画の
販売を強化しました。
これらの施策の結果、講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比5.3％増加し、オンライン研修構成比が60.9%と
なりました。オンライン研修では単価向上及び高単価な民間企業割合の増加により収益性が改善し、売上総利益は
前年同四半期比38.2％増加しました。公開講座受講者数は前年同四半期比34.5％増加し、オンライン研修構成比が
81.0％となりました。全国から参加しやすいオンライン研修の開催により１開催当たりの受講者数が増加し、売上
総利益は前年同四半期比74.9％増加しました。また、LMS「Leaf」の有料利用組織数が前四半期から35組織増加
し、ユーザー数は約150万人になりました。Leafの月額利用料の増加及び既存導入先大企業のリピートのカスタマ
イズ案件増加により、ITサービス事業の売上総利益は前年同四半期比99.3％増加しました。加えて、eラーニン
グ・動画ECサイトの動画百貨店は季節要因もあり、販売が増加し、その他事業の売上総利益は前年同四半期比
46.7％増加しました。
また、全体として売上総利益の増加、利益率の改善に加え、コロナ禍対策として中途採用を抑えたため販管費が
抑制され、営業利益が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,673,917千円（前年同四半期比26.4％増）、営業利
益1,257,128千円（前年同四半期比101.3％増）、経常利益1,273,816千円（前年同四半期比104.3％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は823,299千円（前年同四半期比95.6％増）となり、コロナ禍の中、四半期の業績とし
て過去最高を続けて更新しました。
※ LMS （Learning Management System）：ｅラーニングの実施に必要な「学習（教育）管理システム」のこと。
また、 第19期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 （単位：千円）
第19期第２四半期連結累計期間 第18期第２四半期連結累計期間
前年同期比
事業の名称 （自 2020年10月１日 （自 2019年10月１日
（％）
至 2021年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,838,831 115.8 1,588,399
講師派遣型研修事業
公開講座事業 850,095 120.0 708,501
ITサービス事業 549,311 162.1 338,775
その他事業 435,678 161.4 269,931
合計 3,673,917 126.4 2,905,608
（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載して
おります。
２．ITサービス事業につきましては、売上増加に伴い、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より
その他事業より別掲しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,416,102千円増加し、5,760,667千円とな
りました。これは主に現金及び預金が626,937千円増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ977,101千円増加し、2,438,408千円となり
ました。これは主に短期借入金が700,000千円増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ439,000千円増加し、3,322,258千円となりま
した。これは主に利益剰余金が423,590千円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ626,937千円増加し、2,846,806千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,073,752千円（前年同期間は154,574千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益1,210,757千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は760,109千円（前年同期間は603,012千円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出438,598千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は313,081千円（前年同期間は339,331千円の支出）となりました。これは主に短期
借入金の増加による収入700,000千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,621,500 42,621,500
普通株式
市場第一部 100株
42,621,500 42,621,500 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日
21,310,750 42,621,500 － 800,623 － 641,793
（注）
（注）当社は、2021年１月１日付で１株を２株に分割する株式分割を行っております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町三丁目７－２ 13,449 32.12
株式会社ルプラス
2,723 6.50
舟橋孝之 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,220 5.30
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,988 4.75
口）
1,920 4.59
川端久美子 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,475 3.52
口9）
P．O．BOX 351 BOSTON
ステート ストリート バンク
MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．
アンド トラスト カンパニー
1,182 2.83
505303 （常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
56．GRAND RUE L－1660
クレディ スイス ルクセンブル
LUXEMBURG
ク エスエー カスタマー アセッ
1,050 2.51
ツ ファンズ ユーシッツ （常
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
任代理人
１ 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海一丁目８－12 954 2.28
投資信託口）
ノーザン トラスト カンパニー
（エイブイエフシー） リ ユーケー
50 BANK STREET CANARY WHARF
ディユー ユーシッツ クライアンツ
LONDON E14 5 NT． UK （東京都 834 1.99
ノン レンディング 10 トリー
中央区日本橋３丁目11－１）
ティー アカウント (常任代理人
香港上海銀行東京支店)
－ 27,799 66.39
計
（注）１．2020年10月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・
カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年10月22日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社としては2021年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。当社は、2021年１月１日付で、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数
にて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・ア
31-32，St James's Street,London
セット・マネジメント・エルエ 1,273,750 5.98
ルピー
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２．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。当社は、2021年１月１日付で、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数
にて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,580,200 7.58
株式会社
３．2021年２月12日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネ
ジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2021年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内
ＢＮＹメロン・アセット・マネ
2,464,600 7.23
ジメント・ジャパン株式会社
トラストタワー本館
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 752,500 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 41,839,200 418,392
普通株式
ける標準となる株式であ
ります。また、単元株式
数は100株であります。
29,800 － －
単元未満株式 普通株式
42,621,500 － －
発行済株式総数
－ 418,392 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田小
752,500 － 752,500 1.77
株式会社インソース
川町３丁目20番
－ 752,500 － 752,500 1.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
2,219,868 2,846,806
現金及び預金
684,631 832,919
売掛金
※ 24,577 ※ 22,516
たな卸資産
97,642 102,115
その他
△ 1,484 △ 2,542
貸倒引当金
3,025,236 3,801,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
409,978 694,271
土地
315,192 409,803
その他（純額）
725,171 1,104,074
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 302,906
借地権
25,333 20,727
のれん
98,813 95,570
ソフトウエア
12,998 798
その他
137,145 420,002
無形固定資産合計
457,011 434,774
投資その他の資産
1,319,328 1,958,851
固定資産合計
4,344,564 5,760,667
資産合計
負債の部
流動負債
88,250 78,241
買掛金
－ 700,000
短期借入金
467,434 420,861
未払金
87,095 412,805
未払法人税等
595,950 532,513
前受金
－ 12,258
賞与引当金
141,043 216,346
その他
1,379,775 2,373,025
流動負債合計
固定負債
81,531 65,382
資産除去債務
81,531 65,382
固定負債合計
1,461,307 2,438,408
負債合計
純資産の部
株主資本
800,623 800,623
資本金
641,793 641,793
資本剰余金
2,129,879 2,553,470
利益剰余金
△ 689,856 △ 677,066
自己株式
2,882,439 3,318,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
817 3,437
その他有価証券評価差額金
817 3,437
その他の包括利益累計額合計
2,883,257 3,322,258
純資産合計
4,344,564 5,760,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,905,608 3,673,917
売上高
832,047 847,996
売上原価
2,073,560 2,825,920
売上総利益
※ 1,449,021 ※ 1,568,792
販売費及び一般管理費
624,539 1,257,128
営業利益
営業外収益
32 255
受取利息
176 71
受取配当金
77 213
為替差益
2,170 12,600
雇用調整助成金
－ 3,216
助成金収入
89 768
その他
2,546 17,125
営業外収益合計
営業外費用
－ 437
支払利息
3,641 －
持分法による投資損失
3,641 437
営業外費用合計
623,444 1,273,816
経常利益
特別損失
－ 50,859
投資有価証券評価損
－ 12,199
減損損失
－ 63,059
特別損失合計
623,444 1,210,757
税金等調整前四半期純利益
202,476 387,458
法人税等
420,967 823,299
四半期純利益
420,967 823,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
420,967 823,299
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,869 2,619
その他有価証券評価差額金
△ 3,869 2,619
その他の包括利益合計
417,098 825,919
四半期包括利益
（内訳）
417,098 825,919
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
623,444 1,210,757
税金等調整前四半期純利益
54,475 46,763
減価償却費
4,606 4,606
のれん償却額
－ 12,199
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 50,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 298 1,058
△ 209 △ 326
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 3,641 －
為替差損益（△は益） △ 77 △ 213
売上債権の増減額（△は増加） 177,809 △ 148,287
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,685 1,825
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,025 △ 10,009
△ 222,571 △ 75,181
その他
570,481 1,094,052
小計
利息及び配当金の受取額 209 326
－ △ 437
利息の支払額
△ 416,117 △ 20,188
法人税等の支払額
154,574 1,073,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,439 △ 30,056
投資有価証券の取得による支出
△ 531,058 △ 438,598
有形固定資産の取得による支出
△ 16,269 △ 302,906
無形固定資産の取得による支出
－ 22,768
関係会社株式の売却による収入
△ 11,792 △ 21,789
敷金及び保証金の差入による支出
9,252 3,165
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,704 7,308
その他
△ 603,012 △ 760,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 700,000
△ 3,089 △ 702
自己株式の取得による支出
－ 937
自己株式の処分による収入
△ 336,242 △ 387,152
配当金の支払額
△ 339,331 313,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
77 213
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 787,692 626,937
3,292,208 2,219,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,504,515 ※ 2,846,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期会計期間より、持分法適用会社であった株式会社ダブルワークマネジメントは、保有株式の全てを
売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
商品 7,966 千円 7,446 千円
仕掛品 16,610 千円 15,070 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 613,022 千円 642,742 千円
退職給付費用 33,481 千円 30,502 千円
賞与引当金繰入額 11,491 千円 12,258 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 1,271 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,504,515千円 2,846,806千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,504,515千円 2,846,806千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
336,237 16.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月18日
387,152 18.50
普通株式 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当
額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 10.01円 19.67 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 420,967 823,299
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
420,967 823,299
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,041,200 41,864,030
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10.00円 19.65 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 55,142 24,161
（うち新株予約権（株）） （55,142） （24,161）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 2018年２月２日開催の臨
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 時取締役会決議による第
会計年度末から重要な変動があったものの概要 ４回新株予約権 －
新株予約権の数 847個
（普通株式 423,500株）
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社インソース
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ソースの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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