ソウルドアウト株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソウルドアウト株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ソウルドアウト株式会社(E33295)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【会社名】 ソウルドアウト株式会社
【英訳名】 SoldOut, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 荻原 猛
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
【電話番号】 （03）6686-0180
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
【電話番号】 （03）6686-0180
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 半田 晴彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 157,760,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年５月12日に、第13期第１四半期報告書（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）を関東財務局長
に提出いたしました。これに伴い、2021年５月10日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、当該四半期報告書を
組込情報に追加し、併せてこれに関連する事項及び記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提
出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第三部【追完情報】
（訂正前）
第１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第12期、提出日2021年３月24日）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年５月 10 日）現在までの間
において生じた変更、その他の事由はありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出以降、本有価証券届出書提出日（2021年５月 10 日）ま
での間において、以下の臨時報告書を2021年３月24日に関東財務局に提出しております。
（2021年３月24日提出）
１ 提出理由
2021年３月23日 開催 の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2021年３月23日
(2 ）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
普通株式１株につき金６円00銭
総額62,814,444円
第２号議 案 定款一部変更の件
コーポレートガバナンス強化の一環として、以下２点につき変更を行なうものであります。
① 取締役の任期を２年から１年に変更するために、定款第20条（取締役の任期）に所要の
変更を行いました。
② 会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うこと
が可能となるよう、定款第38条（剰余金の配当等の決定機関）を追加いたしました。
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役に荻原猛、荒波修、半田晴彦、鉢嶺登、田中洋、渡辺千賀及び浜辺真紀子の７氏が選
任され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査役４名選任の件
監査役に中島拓之、小林正樹、壽原友樹及び岡部友紀の４氏が選任され、それぞれ就任いた
しました。
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第５号議案 株価条件付株式報酬型ストック・オプションの導入の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、新たに株式報酬型ストック・オプションとし
て新株予約権を年額100百万円以内の範囲で報酬等として発行することといたしました。
なお、対象取締役のうちの具体的な付与対象者並びに支給時期及び配分については、取締役
会において決定いたします。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び賛
決議事項 可決要件
（個） （個） （個） 成割合（％）
94,408 83 ― （注）１ 99.88
第１号議案
91,599 2,892 ― （注）２ 96.91
第２号議案
第３号議案
83,396 11,095 ― 88.23
荻 野 猛
83,367 11,124 ― 88.20
荒波 修
93,385 1,106 ― （注）３ 98.80
半田 晴彦
93,357 1,134 ― 98.77
鉢嶺 登
93,349 1,142 ― 98.76
田中 洋
93,381 1,110 ― 98.79
渡辺 千賀
92,653 1,838 ― 98.02
浜辺 真紀子
第４号議案
85,687 8,804 ― 90.65
中島 拓之
94,391 100 ― （注）３ 99.86
小林 正樹
85,695 8,796 ― 90.66
壽原 友樹
94,391 100 ― 99.86
岡部 有 紀
91,047 3,444 ― （注）１ 96.32
第５号議案
（以下、略）
第３ 最近の業績の 概要
（以下、略）
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（訂正後）
第１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第12期、提出日2021年３月24日） 及び四半期報告書（第13
期第１四半期、提出日2021年５月12日）（以下、「有価証券報告書等」といいます。） に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2021年５月 1 2 日）
現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2021年
５月 1 2 日）までの間において、以下の臨時報告書を2021年３月24日に関東財務局に提出しております。
（2021年３月24日提出）
１ 提出理由
2021年３月23日の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2021年３月23日
(2 ）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
普通株式１株につき金６円00銭
総額62,814,444円
第２号議 案 定款一部変更の件
コーポレートガバナンス強化の一環として、以下２点につき変更を行なうものであります。
① 取締役の任期を２年から１年に変更するために、定款第20条（取締役の任期）に所要の
変更を行いました。
② 会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うこと
が可能となるよう、定款第38条（剰余金の配当等の決定機関）を追加いたしました。
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役に荻原猛、荒波修、半田晴彦、鉢嶺登、田中洋、渡辺千賀及び浜辺真紀子の７氏が選
任され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査役４名選任の件
監査役に中島拓之、小林正樹、壽原友樹及び岡部友紀の４氏が選任され、それぞれ就任いた
しました。
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第５号議案 株価条件付株式報酬型ストック・オプションの導入の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、新たに株式報酬型ストック・オプションとし
て新株予約権を年額100百万円以内の範囲で報酬等として発行することといたしました。
なお、対象取締役のうちの具体的な付与対象者並びに支給時期及び配分については、取締役
会において決定いたします。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び賛
決議事項 可決要件
（個） （個） （個） 成割合（％）
94,408 83 ― （注）１ 99.88
第１号議案
91,599 2,892 ― （注）２ 96.91
第２号議案
第３号議案
83,396 11,095 ― 88.23
荻 原 猛
83,367 11,124 ― 88.20
荒波 修
93,385 1,106 ― （注）３ 98.80
半田 晴彦
93,357 1,134 ― 98.77
鉢嶺 登
93,349 1,142 ― 98.76
田中 洋
93,381 1,110 ― 98.79
渡辺 千賀
92,653 1,838 ― 98.02
浜辺 真紀子
第４号議案
85,687 8,804 ― 90.65
中島 拓之
94,391 100 ― （注）３ 99.86
小林 正樹
85,695 8,796 ― 90.66
壽原 友樹
94,391 100 ― 99.86
岡部 友 紀
91,047 3,444 ― （注）１ 96.32
第５号議案
（以下、略）
「第３ 最近の業績の概要」の全文を削除
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
（訂正前）
事業年度
自 2020年１月１日 2021年３月24日
有価証券報告書
（第12期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
（以下、略）
（訂正後）
事業年度
自 2020年１月１日 2021年３月24日
有価証券報告書
（第12期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2021年１月１日 2021年５月12日
四半期報告書
（第13期第１四半期）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
（以下、略）
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
ソウルドアウト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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