株式会社 大塚商会 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
【縦覧に供する場所】 株式会社大塚商会 大阪北営業部
(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会 神奈川営業部
(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会 京葉営業部
(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会 北関東営業部
(さいたま市中央区上落合八丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 224,329 239,350 836,323
経常利益 (百万円) 16,484 17,238 57,550
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,882 11,486 39,309
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,002 12,978 39,410
純資産額 (百万円) 248,627 271,049 280,035
総資産額 (百万円) 452,969 487,209 471,292
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.40 60.58 207.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 55.1 58.8
営業活動による
(百万円) 15,714 24,498 32,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,234 △ 2,246 △ 8,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,996 △ 21,968 △ 20,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 168,681 179,274 178,988
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令に
より社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大もあり、厳しい環境にありまし
た。
一方、国内のIT投資分野では社会全体のデジタル化への対応が重要テーマとして取り上げられ、企業では生産性
向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT導入に向けた動きも見られました。
以上のような環境において当社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と
共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミ
ナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様との接点を確保しまし
た。例年実施する実践ソリューションフェアについても、初めてオンライン中心の開催とし、リアルとオンライン
のハイブリッドで、オフィスのDX化を実現するソリューションを前面に打ち出し、実践DXオフィスとして展開しま
した。当フェアの展示も含め営業活動においては、オフィスにおけるデジタル化やテレワーク環境等について具体
的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上企業数を前年同期間に比べ伸ばし、売上高は 2,393億50百万円 ( 前
年同期比6.7％増 )となりました。利益につきましては、営業利益 166億99百万円 ( 前年同期比3.4％増 )、経常利益
172億38百万円 ( 前年同期比4.6％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 114億86百万円 ( 前年同期比5.6％増 )とな
り、売上高及び各利益とも同連結累計期間で業績の良かった前年の第１四半期を超え、６期連続の増収増益とする
ことができました。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、３月の期末需要を捉えパソコンやタブレットの販売台数を伸ばし、 売上高は
1,564億54百万円 ( 前年同期比8.2％増 )となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
の売上高を２四半期連続で着実に伸ばしました。サポート事業「たよれーる(*1)」も複写機の保守サービスの売上
高の減少をテレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスでカバーし、保守等全体の売上高を伸ばし
ました。結果、当事業全体の 売上高は828億96百万円 ( 前年同期比4.0％増 )となりました。
*1 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
*2 MNS＝マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオ
フィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、 前連結会計年度末に比べ
159億16百万円増加 し、 4,872億９百万円 となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、 前連結会計年度末に比べ249億２百万円増加 し、 2,161億59百万
円 となりました。
純資産は剰余金の配当等により、 前連結会計年度末に比べ89億85百万円減少 し、 2,710億49百万円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は 55.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ ２億86百万円増加
し、 1,792億74百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は 244億98百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 87億84百万円増加 いたし
ました。これは主に、「仕入債務の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は 22億46百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 12百万円増加 いたしました。
これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は 219億68百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ９億72百万円増加 いたしま
した。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億68百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 677,160,000
計 677,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月13日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 190,002,120 190,002,120
（市場第一部） であります。
計 190,002,120 190,002,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 190,002,120 － 10,374 － 16,254
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,895,846 ―
189,584,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,620
発行済株式総数 190,002,120 ― ―
総株主の議決権 ― 1,895,846 ―
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
400,900 ― 400,900 0.21
株式会社大塚商会
飯田橋二丁目18番４号
計 ― 400,900 ― 400,900 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 178,072 178,356
受取手形及び売掛金 145,033 169,418
商品 42,011 29,318
仕掛品 1,409 1,212
原材料及び貯蔵品 776 744
その他 24,320 25,874
△ 100 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 391,523 404,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,439 16,469
19,790 19,873
その他（純額）
有形固定資産合計 36,229 36,342
無形固定資産
15,131 15,137
投資その他の資産
投資有価証券 16,895 19,519
その他 11,722 11,601
△ 209 △ 195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,407 30,925
固定資産合計 79,768 82,404
資産合計 471,292 487,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,437 113,983
電子記録債務 18,822 22,021
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 9,367 5,657
賞与引当金 3,844 10,030
43,568 44,513
その他
流動負債合計 176,839 201,006
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 762 656
退職給付に係る負債 9,336 9,950
2,618 2,846
その他
固定負債合計 14,416 15,152
負債合計 191,256 216,159
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 254,997 244,680
△ 139 △ 139
自己株式
株主資本合計 281,487 271,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,527 6,916
繰延ヘッジ損益 △ 5 26
土地再評価差額金 △ 11,402 △ 11,402
為替換算調整勘定 15 70
1,725 1,579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,139 △ 2,808
非支配株主持分 2,687 2,687
純資産合計 280,035 271,049
負債純資産合計 471,292 487,209
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 224,329 239,350
178,185 192,193
売上原価
売上総利益 46,143 47,157
販売費及び一般管理費 29,996 30,457
営業利益 16,147 16,699
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 22 31
受取家賃 65 65
持分法による投資利益 141 403
117 61
その他
営業外収益合計 349 565
営業外費用
支払利息 10 10
為替差損 － 12
1 3
その他
営業外費用合計 12 27
経常利益 16,484 17,238
特別利益
12 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 0
特別損失
固定資産除却損 9 0
－ 0
その他
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純利益 16,486 17,238
法人税等 5,441 5,590
四半期純利益 11,044 11,647
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 160
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,882 11,486
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 11,044 11,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,070 1,377
繰延ヘッジ損益 △ 0 39
退職給付に係る調整額 45 △ 146
△ 16 59
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,042 1,330
四半期包括利益 8,002 12,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,835 12,818
非支配株主に係る四半期包括利益 167 159
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,486 17,238
減価償却費 1,764 1,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 6
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 34
支払利息 10 10
持分法による投資損益（△は益） △ 141 △ 403
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,833 △ 24,370
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,927 12,922
仕入債務の増減額（△は減少） 6,489 20,745
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 0
4,635 5,335
その他
小計 28,309 33,381
利息及び配当金の受取額
24 34
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 12,617 △ 8,914
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,714 24,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 795 △ 708
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,452 △ 1,316
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 179
投資有価証券の売却による収入 27 0
△ 11 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,234 △ 2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 20,855 △ 21,808
△ 140 △ 159
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,996 △ 21,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,516 286
現金及び現金同等物の期首残高 176,198 178,988
※ 168,681 ※ 179,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 167,919 百万円 178,356 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △45 〃 △40 〃
その他流動資産に含まれる
807 〃 958 〃
運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 168,681 百万円 179,274 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 20,856 110.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 21,804 115.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 144,594 79,734 224,329 － 224,329
セグメント間の内部売上高
35 212 248 △ 248 －
又は振替高
計 144,629 79,947 224,577 △ 248 224,329
セグメント利益 14,426 4,170 18,596 △ 2,448 16,147
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 156,454 82,896 239,350 － 239,350
セグメント間の内部売上高
17 224 242 △ 242 －
又は振替高
計 156,472 83,120 239,592 △ 242 239,350
セグメント利益 14,890 4,205 19,095 △ 2,396 16,699
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 57.40 60.58
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 10,882 11,486
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,882 11,486
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 189,601 189,601
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 東 朋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 槻 英 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商
会の 2021年１月１日 から 2021年12月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間( 2021年１月１日 から 2021年３月
31日 まで)及び 第１四半期 連結累計期間( 2021年１月１日 から 2021年３月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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