荏原実業株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 阿部 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
(百万円) 11,544 14,725 30,250
売上高
(百万円) 2,068 3,576 3,363
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,400 2,707 2,342
期)純利益
(百万円) 500 2,829 2,715
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,677 19,034 16,703
純資産額
(百万円) 31,310 39,521 32,509
総資産額
(円) 214.50 430.87 369.20
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(％) 46.9 48.2 51.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳し
い状況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出等により感染症拡大防止が期待されるもの
の、収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水
排水施設などの国土強靭化需要が当第１四半期においても堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの
不透明感から、設備投資需要の停滞が前年度に引き続き見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値
の更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
②事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
③安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
④成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆
Ａなどの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の
充実を図る。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は8,425百万円（前年同期比30.8％増）、売上高は
14,725百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は3,544百万円（前年同期比74.0％増）、経常利益は3,576百万円
（前年同期比72.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,707百万円（前年同期比93.4％増）となりまし
た。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計
期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益
が第１四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は39,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,011百万
円の増加となりました。当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である３月は公共物件の売上高
が集中することから、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が6,312百万円増加したことや、棚卸資産
が623百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は20,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円の増加
となりました。３月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が3,966百万円増加し、前受
金が641百万円減少したことや、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が549百万円増加したこと等が主な要因で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,330百万円の増
加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,707百万円の計上、剰余金の配当502百万円に
よる減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加117百万円等であります。この結果、
自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末51.4％）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け陰圧装置
等の感染症対策製品が増加したものの、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減少したため前年同期比
11.1％減の1,541百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の増加等により前年同期比141.0％増の4,365百
万円となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売上総利益率の上昇に
より、前年同期比334.4％増となる1,465百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水
排水施設などの国土強靭化需要も増加し堅調に推移しました。受注高は、前年同期比72.1％増の4,261百万円とな
り、売上高も前年同期比14.4％増の7,419百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の
徹底や採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比27.9％増となる1,874百万円と
なりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感
染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資需要には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。
こうした市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比17.5％増の2,621百万円となりまし
たが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比9.4％減の2,939百万円となりました。セグメント利益は、売
上高が減少したものの、採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇や売上高減少に伴うセグメント間
の共通販売費及び一般管理費の配賦額減少等によって、前年同期比13.7％増の504百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 1,541 88.9 1,721 58.3
水処理関連 4,261 172.1 10,850 146.6
風水力冷熱機器等関連 2,621 117.5 3,856 109.5
合計 8,425 130.8 16, 428 118.4
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度 の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は141百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月13日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
6,715,000 6,715,000
普通株式 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
6,715,000 6,715,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年１月１日～
- 6,715,000 - 1,001 - 831
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 430,500 －
普通株式 当社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 6,280,800 62,808
普通株式 同上
3,700 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
6,715,000 － －
発行済株式総数
－ 62,808 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
430,500 - 430,500 6.41
荏原実業株式会社
七丁目14番１号
- 430,500 - 430,500 6.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,386 10,687
現金及び預金
※ 10,804 ※ 17,116
受取手形及び売掛金
660 454
商品及び製品
224 242
仕掛品
576 222
未成工事支出金
435 353
原材料及び貯蔵品
210 82
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,296 29,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,194 3,195
建物及び構築物
△ 1,847 △ 1,868
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,346 1,326
機械装置及び運搬具 194 194
△ 137 △ 141
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56 52
工具、器具及び備品 658 662
△ 573 △ 584
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 84 78
土地 1,356 1,356
13 157
建設仮勘定
2,857 2,971
有形固定資産合計
131 125
無形固定資産
投資その他の資産
5,715 5,680
投資有価証券
687 691
保険積立金
投資不動産（純額） 666 705
13 35
繰延税金資産
247 258
その他
△ 106 △ 106
貸倒引当金
7,224 7,265
投資その他の資産合計
10,213 10,362
固定資産合計
32,509 39,521
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,946 ※ 13,912
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
短期借入金
788 1,338
未払法人税等
261 541
未払消費税等
1,411 769
前受金
- 228
賞与引当金
152 130
工事損失引当金
※ 628 ※ 969
その他
14,278 18,981
流動負債合計
固定負債
1,086 1,059
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
195 203
退職給付に係る負債
86 83
その他
1,527 1,505
固定負債合計
15,805 20,486
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 831
資本剰余金
12,952 15,161
利益剰余金
△ 862 △ 862
自己株式
13,923 16,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,811 2,929
その他有価証券評価差額金
△ 31 △ 26
退職給付に係る調整累計額
2,780 2,902
その他の包括利益累計額合計
16,703 19,034
純資産合計
32,509 39,521
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 11,544 ※ 14,725
売上高
8,100 9,677
売上原価
3,443 5,047
売上総利益
1,406 1,503
販売費及び一般管理費
2,036 3,544
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
9 17
受取配当金
25 22
投資不動産賃貸料
10 -
受取保険金
- 11
投資有価証券売却益
0 1
その他
46 53
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
10 8
不動産賃貸費用
0 8
支払手数料
2 2
その他
15 21
営業外費用合計
2,068 3,576
経常利益
特別利益
- 338
投資有価証券売却益
- 0
会員権売却益
- 338
特別利益合計
特別損失
- 26
投資有価証券売却損
25 -
投資有価証券評価損
- 0
会員権売却損
25 26
特別損失合計
2,042 3,887
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 727 1,284
△ 84 △ 104
法人税等調整額
642 1,180
法人税等合計
1,400 2,707
四半期純利益
1,400 2,707
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,400 2,707
四半期純利益
その他の包括利益
△ 903 117
その他有価証券評価差額金
4 4
退職給付に係る調整額
△ 899 122
その他の包括利益合計
500 2,829
四半期包括利益
（内訳）
500 2,829
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
受取手形及び売掛金 81百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 501 -
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021
年１月１日 至 2021年３月31日）
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
減価償却費 49百万円 48百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 197 30.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
第81期定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３
月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間
において自己株式が570百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 502 80.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
第82期定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
1,811 6,488 3,244 11,544 - 11,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
1,811 6,488 3,244 11,544 - 11,544
計
337 1,465 443 2,245 △ 208 2,036
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
4,365 7,419 2,939 14,725 - 14,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,365 7,419 2,939 14,725 - 14,725
計
1,465 1,874 504 3,843 △ 299 3,544
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益 214円50銭 430円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,400 2,707
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,400 2,707
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,527,076 6,284,467
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式の処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1．処分の概要
（1）払込期日 2021年５月12日
（2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,676株
（3）処分価額 1株につき4,950円
（4）処分価額の総額 37,996,200円
（5）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（6） 株式の割当ての対象者及び 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）
その人数並びに割り当てる
5名 4,747株(23,497,650円）
株式の数 執行役員 9名 2,929株（14,498,550円）
（7）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を
提出しております。
2．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいま
す。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導
入することを決議いたしました。なお、2021年３月25日開催の第82期当社定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年
19,200株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等に対
し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計37,996,200円を支給するこ
とを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導
入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するた
め、譲渡制限期間は2021年５月12日から取締役又は執行役員を退任する日までとしております。
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（ 従業員持株会信託型ＥＳＯＰ の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、 2021年４月20日開催の取締役会において、 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい
ます。)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議
いたしました。
1．導入の目的
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成
を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ
付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本制度を導入するものであります。
2．本制度の概要
当社は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員を対象に本
制度を導入いたします。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
持株会信託は、信託契約後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達
した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社
株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グ
ループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった
場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業
員がその負担を負うことはありません。
3．持株会信託の概要
金銭信託（他益信託）
（1）信託の種類
（2）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定
手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
（3）委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
（4）受託者
（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）
（5）受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
（6）信託契約日 2021年５月12日
2021年５月12日～2025年９月末日（予定）
（7）信託の期間
（8）議決権行使 受託者は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、
信託管理人の指図に従います。
4．第三者割当による自己株式の処分
（1）処分期日 2021年５月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,606株
（3）処分価額 1株につき4,950円
（4）処分価額の総額 299,999,700円
（5）処分方法 第三者割当による処分
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（6）処分予定先
（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（7）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
を提出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１２日
荏 原 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社
の2021年1月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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