ダイナパック株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビルディング）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 12,527,291 12,916,038 52,277,769
売上高
（千円） 44,102 458,805 1,064,997
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 35,719 259,129 933,997
する四半期純損失（△）
（千円） △ 106,617 281,304 3,971,740
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,115,343 39,000,949 39,214,912
純資産額
（千円） 61,513,517 65,865,863 66,862,880
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.61 26.17 94.35
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 26.15 94.29
(当期)純利益金額
（％） 57.0 59.1 58.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や輸入、企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動き
もみられたものの。緊急事態宣言の再発出を受けた外出自粛の影響で個人消費が弱含みで推移するなど、新型コロ
ナウイルス感染拡大による景気の下振れリスクを抱えた不透明な状況が続きました。海外経済を俯瞰しても、断続
的に発生する感染拡大の波や慢性化しつつある世界的な半導体不足、深刻な状況が続く米中対立など、依然として
予断を許さない状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は129億16百万円(前年同期比
103.1％)、営業利益97百万円(前年同期は営業損失85百万円)、経常利益４億58百万円(前年同期比1,040.3％)およ
び親会社株主に帰属する四半期純利益２億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円)とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれてお
ります。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比102.2％と、前年の急激な落ち込みからの
回復がみられました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは、主力の食料品分野においてはコロナ
禍によるギフトや業務用の需要減がありましたが、電気・機械分野および雑貨分野の輸出製品や通販分野の需要増
があり、段ボールシートにおいては前年を維持し、段ボールケースと段ボールシートを合わせた段ボール全体では
前年比で101.2％と伸長しました。収益面においては、販売数量の増加に加えて、前年から継続して取り組んでい
る顧客ポートフォリオの見直しや生産に係る費用を主体としたコスト低減により、利益計上となりました。
海外事業については、販売は前年のコロナ禍から回復し比較的堅調に推移しましたが、中国に端を発する東南ア
ジア全域での主原材料価格の上昇傾向が影響し、収益を圧迫しました。
以上により、包装材関連事業の売上高は136億61百万円(前年同期比102.4％)、セグメント利益(営業利益)は１億
21百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は98百万円(前年同期比101.4％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円
(前年同期比101.8％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少し658億65百万円と
なりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円減少し268億64百万円とな
りました。これは、主に仕入債務および短期借入金が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し390億円となりま
した。これは、主に配当金の支払などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
（各市場第二部）
10,322,591 10,322,591 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
419,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,854,500 98,545 －
普通株式
49,091 － －
単元未満株式 普通株式
10,322,591 － －
発行済株式総数
－ 98,545 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
419,000 － 419,000 4.0
14番15号
ダイナパック株式会社
－ 419,000 － 419,000 4.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,228,264 2,484,142
現金及び預金
15,868,653 14,427,031
受取手形及び売掛金
857,105 1,121,761
商品及び製品
282,996 274,907
仕掛品
1,624,267 1,797,152
原材料及び貯蔵品
562,858 493,124
その他
△ 37,982 △ 6,832
貸倒引当金
21,386,162 20,591,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,896,625 18,057,809
建物及び構築物
△ 12,291,719 △ 12,467,140
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,604,905 5,590,669
28,218,732 28,530,030
機械装置及び運搬具
△ 22,796,199 △ 23,090,324
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,422,533 5,439,706
土地 9,180,430 9,189,367
3,799,406 4,069,974
その他
△ 2,783,625 △ 2,869,044
減価償却累計額
その他（純額） 1,015,781 1,200,930
21,223,651 21,420,673
有形固定資産合計
無形固定資産
517,509 488,547
のれん
298,731 289,366
その他
816,240 777,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,449,633 22,025,361
投資有価証券
79,770 98,059
繰延税金資産
936,166 985,118
その他
△ 28,744 △ 32,552
貸倒引当金
23,436,826 23,075,987
投資その他の資産合計
45,476,717 45,274,574
固定資産合計
66,862,880 65,865,863
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,155,031 11,214,257
支払手形及び買掛金
2,818,902 2,682,832
電子記録債務
828,068 567,200
短期借入金
370,460 335,260
1年内返済予定の長期借入金
203,523 239,943
未払法人税等
257,633 532,600
賞与引当金
3,259,814 2,765,588
その他
18,893,434 18,337,681
流動負債合計
固定負債
738,423 659,847
長期借入金
5,138,484 4,973,751
繰延税金負債
2,457,292 2,462,040
退職給付に係る負債
420,333 431,592
その他
8,754,533 8,527,231
固定負債合計
27,647,967 26,864,913
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
9,409,935 9,173,885
利益剰余金
△ 924,730 △ 924,819
自己株式
29,471,884 29,235,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,206,072 9,948,118
その他有価証券評価差額金
△ 325,006 △ 55,788
為替換算調整勘定
△ 192,483 △ 182,316
退職給付に係る調整累計額
9,688,582 9,710,013
その他の包括利益累計額合計
8,370 8,370
新株予約権
46,076 46,819
非支配株主持分
39,214,912 39,000,949
純資産合計
66,862,880 65,865,863
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,527,291 12,916,038
売上高
10,525,226 10,721,279
売上原価
2,002,064 2,194,759
売上総利益
2,087,266 2,097,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 85,201 97,624
営業外収益
2,981 5,607
受取利息
165,291 169,901
受取配当金
－ 127,857
為替差益
863 －
持分法による投資利益
36,163 78,998
雑収入
205,299 382,365
営業外収益合計
営業外費用
7,737 6,229
支払利息
58,361 －
為替差損
－ 411
持分法による投資損失
3,264 5,331
固定資産除却損
6,631 9,210
雑損失
75,995 21,183
営業外費用合計
44,102 458,805
経常利益
44,102 458,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,590 242,868
△ 24,318 △ 43,860
法人税等調整額
79,272 199,007
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,170 259,797
549 668
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 35,719 259,129
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,170 259,797
その他の包括利益
11,838 △ 257,879
その他有価証券評価差額金
△ 96,990 269,218
為替換算調整勘定
13,705 10,166
退職給付に係る調整額
△ 71,447 21,506
その他の包括利益合計
△ 106,617 281,304
四半期包括利益
（内訳）
△ 106,799 280,560
親会社株主に係る四半期包括利益
182 743
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難な状況にありますが、2021年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期
にわたって継続するとの、見積もりの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるた
め、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 431,482千円 441,405千円
のれんの償却額 28,962 28,962
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月６日
普通株式 494,400 50 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 495,178 50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)３
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計
売上高
12,439,767 87,524 12,527,291 － 12,527,291
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
897,983 9,180 907,163 △ 907,163 －
上高又は振替高
13,337,750 96,704 13,434,454 △ 907,163 12,527,291
計
セグメント利益又はセグメン
△ 39,435 80,469 41,033 △ 126,235 △ 85,201
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,235千円には、主に事業セグメント間取引消去
2,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,180千円および未実現利益消去△3,098千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)３
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計
売上高
12,827,124 88,914 12,916,038 － 12,916,038
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
834,769 9,180 843,949 △ 843,949 －
上高又は振替高
13,661,894 98,094 13,759,988 △ 843,949 12,916,038
計
121,646 81,881 203,527 △ 105,903 97,624
セグメント利益
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△105,903千円には、主に事業セグメント間取引消去4,670千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△109,241千円および未実現利益消去△210千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額
△３円61銭 26円17銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△35,719 259,129
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △35,719 259,129
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,903
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 26円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 6
（うち新株予約権） (－) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 495,178千円
(2) １株当たりの金額 50円00銭
(3) 効力発生日 2021年３月８日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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