理研コランダム株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 985,121 870,088 3,509,276
売上高
（千円） 1,347 27,144 95,300
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 876 6,791 △ 106,477
純損失（△）
（千円） △ 106,682 127,649 △ 261,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,099,234 4,016,133 3,916,878
純資産額
（千円） 5,752,108 5,884,594 5,695,266
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.95 7.36 △ 115.48
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 71.3 68.2 68.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところ弱含んでい
る一方、設備投資は持ち直し、輸出は増加テンポが緩やかになっています。生産は持ち直しており、企業収益は感
染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しています。企業の業況判断は厳し
さが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の
効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリス
クの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、 当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品に受注増
があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み受注高が減少、またイオンリテールストア株式会
社との建物賃貸契約解約による賃貸収入減も響き、売上高は870,088千円（前年同期比11.7％減）となりました。
また利益面においては、売上原価率の改善や年金資産の時価評価増加により退職給付費用が減少しましたが、賃
貸収入減が大きく響き営業損失36,917千円（前年同期は営業損失13,010千円）となり、経常利益については持分法
適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上増加により持分法による投資利益が
大幅に増加したことから27,144千円（前年同期比1,915.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
6,791千円（前年同期比675.2％増）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属
加工用や精密加工用の製品に受注増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み研磨布紙およ
び研磨材の受注高が減少し、売上高は724,156千円（前年同期比5.1％減）となりましたが、原価率の改善や年金資
産の時価評価増による退職給付費用の減少もあり、営業損失11,987千円（前年同期は35,739千円の営業損失）とな
りました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第１
四半期連結累計期間の業況は、試作品のスポット売上高が減少したことから141,160千円（前年同期比8.3％減）と
なり、営業利益は原価率の改善により32,385千円（前年同期比2.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、賃貸収入の売上高は4,772千円（前年
同期比93.0％減）となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業損失2,763千円（前年同期は営業利益54,415
千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ189,328千円増加し、5,884,594千円になりま
した。これは主に、売上高の増加により売上債権が41,134千円増加、持分法投資利益の計上および円安により持分
法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が156,354千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ90,073千円増加し、1,868,461千円になりました。これは主に、仕入高が増加した
ことにより支払手形及び買掛金が52,274千円増加したこと、賞与の支給見込額の当第１四半期連結会計期間の負担
額を賞与引当金として38,700千円計上したことにより増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ99,255千円増加し、4,016,133千円になりました。これは主に、人民元に対する
円安により為替換算調整勘定が102,149千円増加したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,564千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
当社は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言などから、2021年1月から2月度にかけて経営成績
を悪化させております。足元の3月には緊急事態宣言の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今
後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や長期化等により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年5月13日）
（2021年3月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
市場第二部
ます。
922,128 922,128 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～ － 922,128 － 500,000 － 89,675
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 917,700 9,177 －
普通株式
4,428 － －
単元未満株式 普通株式
922,128 － －
発行済株式総数
－ 9,177 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
数（株） 数（株） （株） 式数の割合
名称
（％）
埼玉県鴻巣市
（自己保有株式）
宮前 54 － 54 0.00
理研コランダム㈱
547-1
－ 54 － 54 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
610,448 620,628
現金及び預金
※１ 831,052
872,186
受取手形及び売掛金
285,203 320,235
商品及び製品
455,831 428,201
仕掛品
133,521 122,159
原材料及び貯蔵品
90,239 87,958
その他
△ 4,819 △ 5,573
貸倒引当金
2,401,474 2,445,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,100,675 2,092,816
建物及び構築物
△ 1,341,143 △ 1,343,930
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 759,532 748,886
機械装置及び運搬具 1,538,954 1,488,482
△ 1,303,895 △ 1,267,700
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 235,060 220,783
土地 328,763 328,763
453,241 434,930
その他
△ 368,128 △ 364,572
減価償却累計額
その他（純額） 85,113 70,357
1,408,467 1,368,789
有形固定資産合計
無形固定資産 55,718 60,549
投資その他の資産
376,052 399,484
投資有価証券
1,433,323 1,589,677
関係会社出資金
－ 969
退職給付に係る資産
23,831 22,133
その他
△ 3,600 △ 2,800
貸倒引当金
1,829,606 2,009,464
投資その他の資産合計
3,293,792 3,438,801
固定資産合計
5,695,266 5,884,594
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 573,914
626,188
支払手形及び買掛金
11,805 173,624
設備関係支払手形
※２ 300,000 ※２ 300,000
短期借入金
79,200 85,200
1年内返済予定の長期借入金
17,329 18,903
リース債務
684 890
未払法人税等
－ 38,700
賞与引当金
206,000 142,727
建物解体費用引当金
209,928 120,193
その他
1,398,860 1,506,426
流動負債合計
固定負債
116,800 94,000
長期借入金
41,429 29,674
リース債務
202,494 222,629
繰延税金負債
3,192 －
退職給付に係る負債
1,952 1,952
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,660 3,780
その他
379,528 362,035
固定負債合計
1,778,388 1,868,461
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,114,234 3,092,631
利益剰余金
△ 124 △ 124
自己株式
3,703,785 3,682,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
141,302 157,588
その他有価証券評価差額金
△ 919 1,505
繰延ヘッジ損益
72,710 174,859
為替換算調整勘定
213,093 333,951
その他の包括利益累計額合計
3,916,878 4,016,133
純資産合計
5,695,266 5,884,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
985,121 870,088
売上高
811,029 746,111
売上原価
174,092 123,977
売上総利益
187,102 160,894
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,010 △ 36,917
営業外収益
14,792 64,626
持分法による投資利益
1,469 －
為替差益
－ 1,294
助成金収入
2,156 2,379
その他
18,418 68,299
営業外収益合計
営業外費用
946 1,233
支払利息
2,779 －
売上割引
－ 2,148
為替差損
337 857
その他
4,062 4,238
営業外費用合計
1,347 27,144
経常利益
特別損失
3,377 －
固定資産除却損
－ 7,292
減損損失
3,377 7,292
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,031 19,852
純損失（△）
5,281 734
法人税、住民税及び事業税
△ 8,188 12,328
法人税等調整額
△ 2,907 13,061
法人税等合計
876 6,791
四半期純利益
876 6,791
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
876 6,791
四半期純利益
その他の包括利益
△ 71,096 16,285
その他有価証券評価差額金
△ 916 2,423
繰延ヘッジ損益
△ 3,113 10,422
為替換算調整勘定
△ 32,433 91,728
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 107,558 120,858
その他の包括利益合計
△ 106,682 127,649
四半期包括利益
（内訳）
△ 106,682 127,649
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外収益「その他」に計上していた商標使用料については、売上高としております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処
理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 13,916千円 －千円
支払手形 17,095 －
※２.当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入金末実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越契約極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 300,000 300,000
差引額 450,000 450,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 35,418千円 33,735千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2020年3月24日 普通株式 27,664 30.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2021年3月25日 普通株式 27,662 30.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
762,975 153,894 68,252 985,121 － 985,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
762,975 153,894 68,252 985,121 － 985,121
計
セグメント利益又は
△ 35,739 31,526 54,415 50,201 △ 63,211 △ 13,010
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△63,211千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
724,156 141,160 4,772 870,088 － 870,088
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
724,156 141,160 4,772 870,088 － 870,088
計
セグメント利益又は
△ 11,987 32,385 △ 2,763 17,636 △ 54,553 △ 36,917
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△54,553千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,874千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,418千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期
連結累計期間においては、7,292千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計処理等の早期適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、 収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
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これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益」への影響は軽微であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 0円95銭 7円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 876 6,791
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
876 6,791
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 922,087 922,074
(注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
海外子会社の解散及び清算に関して
（１）2021年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり当社の海外子会社である理研精密器材（蘇州）
有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。
（２）解散及び清算の理由
2002年11月に当社の100％子会社として、主に中国国内向けのＯＡ機器部材等の製造販売を目的に「理
研精密器材（蘇州）有限公司」を設立いたしました。中国における事業活動は一定の成果をあげること
ができましたが、近年の中国における人件費の高騰など経済環境及び事業環境の変化から継続して収益
を確保していくことが困難であるとの判断に至り、現地法人を解散及び清算することといたしました。
（３）解散及び清算する子会社の概要
(1) 名 称 理研精密器材（蘇州）有限公司
(2) 所 在 地 中華人民共和国江蘇省蘇州市
(3) 代表者の役職・氏名 董事長 石川 和男
(4) 事 業 内 容 研磨布紙等の製造販売及びＯＡ機器部材等の製造販売事業
(5) 資 本 金 920千ＵＳ＄（101百万円 2021年３月末）
(6) 設 立 年 月 2002年11月
(7) 大株主及び持株比率 当社100%出資
(8) 上場会社と当該会社 当社が100%出資しております。
資 本 関 係
と の 間 の 関 係
当社役員および従業員（２名）が役員を兼務しており
人 的 関 係
ます。
当社は当該会社に対して原材料の販売及び製品の仕入
取 引 関 係
を行っております。
関連当事者への
当該会社は当社の連結子会社であります。
該 当 状 況
(9) 財 政 状 態 資産総額140,886千円 負債総額5,089千円（2021年３月末）
（４）解散及び清算の日程
現地の法令に基づき、当該法人において解散の決議を行い、必要な手続きが完了次第、清算結了とな
る見込みです。
（５）解散及び清算に伴う損失見込額
当該解散及び清算に伴う見込み額については、閉鎖関連諸費用等の発生を見込んでいますが、詳細に
ついては精査中であります。
（６）解散及び清算に伴う営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響額は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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