メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 160,300,224 188,425,012 210,388,116
経常利益 (千円) 1,966,688 3,325,716 1,598,332
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,140,602 2,178,263 951,357
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,417,719 2,209,654 1,493,593
純資産額 (千円) 13,797,333 15,777,795 13,873,183
総資産額 (千円) 81,302,239 95,642,468 69,970,969
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.34 99.97 43.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.28 99.34 43.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.0 16.5 19.8
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.27 56.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」（注）において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各
子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに
関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に
止めるための施策を検討し、実施しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う個人消費・
企業活動の停滞の長期化により厳しい状況が続いており、2020年の後半は経済活動の回復の兆しが見られたもの
の、2021年１月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府は医療提供体制を確保するために、
診療報酬の臨時的な加算算定に加え、緊急対策として看護師等の派遣の支援、人件費等の補助金の交付等を柱と
した施策を決定しております。全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者への負
担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関からの転
院や後方支援医療機関との連携強化が求められております。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低
い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されて
いることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けら
れる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療
機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景か
らＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優
先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染
症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然と
して続いている一方で、ＰＰＥ(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染
対策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイル
ス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により売上
高が好調に推移しており、加えて、医療機関の設備投資が集中することから他の月よりも販売が見込まれる３月
においても当初の予想を大きく超過しました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加に加
え、営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の経費の削減にも努めたことから販売
費及び一般管理費が全体として予想を下回り、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増
加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は188,425百万円(前年同四半期比17.5％増)、営業利益は
2,941百万円(同87.0％増)、経常利益は3,325百万円(同69.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,178百
万円(同91.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影
響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルと
の経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得
により増収増益となりました。
この結果、売上高は184,178百万円(前年同四半期比17.7％増)、売上総利益は17,799百万円(同17.8％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、6,701百万円(同18.6％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス ・ ㈱秋田医科器械店 ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
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②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、
前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は4,246百万円(前年同四半期比12.4％増)、売上総利益は1,593百万円(同13.3％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、537百万円(同41.4％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から25,671百万円増加し、95,642百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末から22,469百万円増加し、79,510百万円となりました。これは主に現金及び預
金が4,412百万円、受取手形及び売掛金が16,853百万円、商品及び製品が557百万円、その他の流動資産が643百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,202百万円増加し、16,131百万円となりました。これは主に有形固定資産
が3,075百万円、投資その他の資産が154百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から23,766百万円増加し、79,864百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末から22,784百万円増加し、72,583百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が18,607百万円、短期借入金が4,211百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が1,096百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から982百万円増加し、7,281百万円となりました。これは主に長期借入金が
1,021百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,904百万円増加し、15,777百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が1,873百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月13日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,789,724 21,789,724
ります。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,789,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 21,789,724 ― 1,285,270 ― 2,678,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,782,000
完全議決権株式(その他) 217,820 ―
普通株式 6,824
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,820 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.0
一丁目１番１号
グス株式会社
計 ― 900 ― 900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,487,653 12,900,024
受取手形及び売掛金 37,212,772 54,066,102
商品及び製品 9,097,900 9,655,719
原材料及び貯蔵品 18,031 12,996
その他 2,294,242 2,937,496
△ 69,001 △ 61,488
貸倒引当金
流動資産合計 57,041,599 79,510,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,691,247 1,650,225
土地 2,036,992 2,992,978
311,676 2,471,811
その他（純額）
有形固定資産合計 4,039,915 7,115,015
無形固定資産
のれん 1,390,826 1,256,256
936,714 1,043,869
その他
無形固定資産合計 2,327,541 2,300,125
投資その他の資産
その他 7,379,978 7,522,620
△ 818,064 △ 806,142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,561,913 6,716,477
固定資産合計 12,929,370 16,131,618
資産合計 69,970,969 95,642,468
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,632,216 59,239,284
短期借入金 5,496,864 9,708,361
未払法人税等 416,940 780,065
賞与引当金 51,812 620,520
株式報酬引当金 － 130,311
3,201,311 2,105,077
その他
流動負債合計 49,799,145 72,583,620
固定負債
長期借入金 3,808,384 4,829,747
債務保証損失引当金 117,863 108,014
退職給付に係る負債 1,233,339 1,296,122
資産除去債務 39,873 40,018
株式報酬引当金 31,539 －
1,067,641 1,007,149
その他
固定負債合計 6,298,640 7,281,052
負債合計 56,097,786 79,864,673
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 2,611,508 2,611,508
利益剰余金 8,439,362 10,312,583
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 12,335,691 14,208,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,625,272 1,645,196
△ 87,779 △ 76,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,537,492 1,568,883
純資産合計 13,873,183 15,777,795
負債純資産合計 69,970,969 95,642,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 160,300,224 188,425,012
143,785,332 169,032,270
売上原価
売上総利益 16,514,891 19,392,742
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 16,505 △ 9,432
株式報酬引当金繰入額 13,706 96,856
給料及び手当 5,966,345 6,870,279
従業員賞与 1,005,278 1,100,422
賞与引当金繰入額 573,046 618,060
退職給付費用 316,019 337,729
法定福利費 1,157,242 1,326,896
減価償却費 341,259 342,546
賃借料 1,190,169 1,353,716
業務委託費 1,611,258 1,410,069
2,750,860 3,003,746
その他
販売費及び一般管理費合計 14,941,692 16,450,891
営業利益 1,573,199 2,941,851
営業外収益
受取利息 900 3,670
受取配当金 20,081 19,306
仕入割引 260,145 253,637
持分法による投資利益 63,759 34,468
債務保証損失引当金戻入額 － 9,849
99,803 118,323
その他
営業外収益合計 444,690 439,254
営業外費用
支払利息 31,680 40,268
債務保証損失引当金繰入額 7,231 －
12,289 15,120
その他
営業外費用合計 51,201 55,389
経常利益 1,966,688 3,325,716
特別利益
固定資産売却益 2,430 3,798
－ 63,681
補助金収入
特別利益合計 2,430 67,479
特別損失
固定資産売却損 7,127 －
固定資産除却損 4,870 697
投資有価証券評価損 9,254 －
関係会社株式売却損 16,408 －
減損損失 － 44,014
59,461 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 97,122 44,711
税金等調整前四半期純利益 1,871,996 3,348,483
法人税、住民税及び事業税
941,203 1,111,859
△ 209,810 58,361
法人税等調整額
法人税等合計 731,393 1,170,220
四半期純利益 1,140,602 2,178,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,140,602 2,178,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,140,602 2,178,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 263,796 19,924
13,320 11,466
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 277,116 31,390
四半期包括利益 1,417,719 2,209,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,417,719 2,209,654
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
石川医療器㈱ 3,122千円 980千円
㈱メディカルバイオサイエンス ― 568,828千円
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 530,942千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年
７月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期
に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が
発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 484,456千円 506,276千円
のれんの償却額 14,401千円 145,949千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、
2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千
円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金
は8,628,607千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 156,520,483 3,779,740 160,300,224 ― 160,300,224
セグメント間の内部売上高
― 302 302 △ 302 ―
又は振替高
計 156,520,483 3,780,042 160,300,526 △ 302 160,300,224
セグメント利益 5,651,236 380,169 6,031,406 △ 4,458,207 1,573,199
(注) １．セグメント利益の調整額△4,458,207千円には、セグメント間取引消去12,903千円、のれん償却額△14,401
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,456,709千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれん の金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第３四半期連結会計期間より、㈱アクティブメディ
カルの株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、 のれん の金額が1,404,001千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 184,178,323 4,246,689 188,425,012 ― 188,425,012
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 184,178,323 4,246,689 188,425,012 ― 188,425,012
セグメント利益 6,701,385 537,524 7,238,909 △ 4,297,058 2,941,851
(注) １．セグメント利益の調整額△4,297,058千円には、セグメント間取引消去17,717千円、のれん償却額△145,949
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,168,826千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却の意思決定を行った賃貸用資産(土地)の帳簿価額を
回収可能価額まで減額したことにより、44,014千円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 52円34銭 99円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,140,602 2,178,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,140,602 2,178,263
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,791 21,788,766
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円28銭 99円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
27,458 137,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
( 特定子会社の異動 )
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である株式会社オズの異動
に係る決議をいたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
(1) 名称 株式会社オズ
(2) 住所 静岡市駿河区高松二丁目23番39号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 河野 秀行
(4) 資本金 20百万円
(5) 事業の内容 医療機器の販売
２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議
決権に対する割合
(1) 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 40,000 個
異動後 ― 個
(2) 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100 ％
異動後 ― ％
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３．当該異動の理由およびその年月日
(1) 異動の理由
2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編によ
り、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会社ア
クティブメディカルに吸収合併されることで消滅します（※１）。これにより、株式会社オズは当社の特定子会
社に該当しなくなります。
（※１）吸収合併対象の他の子会社及び孫会社
・株式会社アクティブメディカル（存続会社）
・ディーセンス株式会社（消滅会社）
・イーバスメディカル株式会社（消滅会社）
(2) 異動の年月日
2021年10月１日（予定）
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクティブメディカルが株式会
社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。本合併は当
社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： 株式会社オズ（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社（当社の100％子会社（予定）（※２））
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 医療機器販売事業
（※２）イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当を
もって、当社の完全子会社となる予定であります。
（2）企業結合日
2021年10月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株
式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
未定
（5）その他取引の概要に関する事項
上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理を実施する予定です。
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(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、2021年５月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式会社
（以下「アクティブメディカル北海道」という。）を完全子会社として設立し、その後、同年10月１日付で会社分割
（吸収分割）により株式会社アクティブメディカル（以下「アクティブメディカル」という。）の北海道エリアの事
業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を新設会社へ承継することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
北海道エリアでの総合ディーラーとして、効率的な運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、グループ
内の総合ディーラーとのシナジー創出・ノウハウの共有を目的として子会社を設立することといたしました。
２．子会社の設立及び会社分割の要旨
(1) 日程
子会社の設立に係る当社取締役会決議 2021年４月20日
アクティブメディカル北海道設立 2021年５月19日（予定）
会社分割に係る当社及びアクティブメディカル取締役会決議 2021年５月25日（予定）
会社分割契約締結日 2021年５月25日（予定）
会社分割に係る各社株主総会決議 2021年９月中旬（予定）
会社分割の効力発生日 2021年10月１日（予定）
(2) 会社分割の方式
アクティブメディカルを吸収分割会社、アクティブメディカル北海道を吸収分割承継会社とする分割型分割
により行います。
なお、会社分割の効力発生日において、アクティブメディカル北海道は商号の変更を予定しております。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社の完全子会社であるアクティブメディカルとアクティブメディカル北海道との間で行われ
るため、無対価分割とし本会社分割による株式その他金銭等の割当を行いません。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
アクティブメディカル北海道は、アクティブメディカルの北海道エリアに対する医療機器販売事業に関して
有する資産、負債、雇用契約その他権利義務の内、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
アクティブメディカル及びアクティブメディカル北海道は、効力発生以後の債務の履行の見込みについて問
題ないものと判断しております。
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３．会社分割の当事会社の概要（2020年６月30日現在）
分割会社 承継会社（新設）
アクティブメディカル分割準備株式会社
(1)名称 株式会社アクティブメディカル
（アクティブメディカル北海道）
北海道札幌市東区北十七条東一丁目６番21
(2)所在地 東京都文京区西片一丁目15番15号
号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 誠 代表取締役社長 小島 浩
(4)資本金の額 10百万円 10百万円
(5)設立年月日 2001年６月１日 2021年５月19日（予定）
(6)発行済株式数 200株 1,000株
(7)決算期 ６月30日 ６月30日
(8)大株主及び持株比率 当社 100％ 当社 100％
(9)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年６月期）
純資産 (百万円)
654 ―
総資産 (百万円)
6,414 ―
１株当たり純資産 (円)
3,273,480.24 ―
売上高 (百万円)
3,427 ―
営業利益 (百万円)
△17 ―
経常利益 (百万円)
△19 ―
親会社株主に帰属する当期
272 ―
純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円)
1,361,939.27 ―
※株式会社アクティブメディカルの2020年６月期は４-６月の３ヶ月決算であります。
※アクティブメディカル分割準備株式会社は、本組織再編により設立される会社であるため、 売上高等はありませ
ん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月1日か
ら2021年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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