株式会社グローバルインフォメーション 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルインフォメーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルインフォメーション(E36172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】 Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 悟
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階
【電話番号】 044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階
【電話番号】 044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 杜山 悦郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第１四半期 第26期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 928,336 2,153,861
経常利益 (千円) 277,231 332,245
親会社株主に帰属する
(千円) 192,087 255,632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 192,087 253,923
純資産額 (千円) 1,549,202 1,351,946
総資産額 (千円) 2,309,662 1,919,961
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.65 102.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.23 93.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.1 70.4
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第26期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第26期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、
当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大の長期化により、昨年に引き続いて全世界で経済活動は大きく制限され、極めて厳しい状況が続きまし
た。わが国の経済は、１月に発出された緊急事態宣言により対象地域となった首都圏を中心に飲食店等の業態が大
きな影響を受けた一方、製造業においては、輸出入及び生産が回復傾向にあり、持ち直しの動きが見え始めていま
すが、変異ウイルスの影響やワクチン供給の遅れ等の要因により、依然として予断を許さない状況となっておりま
す。
当社が属する市場調査レポート出版業界においては、市場調査レポートの大量生産を行うインド、中国の調査出
版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化などにより競争が激化しつつあり、当社を取り巻く
環境は大きく様変わりしております。
このような状況の下、当社は今期を初年度とした３か年の「2021 中期経営計画」に基づき、継続的な新規仕入先
の開拓、オンラインでの顧客対応等、仕入・販売の両面における各種施策に取り組み、新型コロナウイルス感染症
の拡大による業績への影響の低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は928,336千円 、 営業利益は256,979千円 、 経常利益は277,231千
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は192,087千円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査
事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたしま
す。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、本社部門において、日本国内の多くの顧客企業の会計年度末にあ
たる３月に向けて、多くの注文を受け、前年同期の売上高を大きく上回りました。海外部門においては、韓国支
店及び台湾支店が売上を牽引し、こちらも売上高が前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期を大きく上回り 799,948千円 となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期を上回り 33,936千円 となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門においては、受託件数が前年同期と比較して減少し、売上高が前年同期を下回りま
した。一方で、海外部門においては、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期を下回り 57,111千円 となりました。
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(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、当社が取り扱う会議・展示会は全てオンラ
インで行われました。当社を経由した会議・展示会の参加者数が前年同期比で大きく減少した上に、会議・展示
会のオンライン化による参加費用の低下により、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大き
く下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期を大きく下回り 1,537千円 となりました。
以上より、当セグメントの売上高は892,534千円となり、セグメント利益（営業利益）は256,657千円となりまし
た。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であ
るLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等により売上高は35,802千円となり、セグメント損失（営業損失）は
1,477千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より389,701千円増加して、 2,309,662
千円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度比381,436千円増加して、 2,218,336千円 になりました。この主な要因は、売
掛金の203,095千円の増加等によるものであります。
固定資産の残高は、8,264千円増加して、 91,325千円 になりました。この主な要因は、繰延税金資産の8,980千円
の増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して192,444千円増加して、
760,459千円 になりました。
流動負債の残高は、188,690千円増加して、 508,835千円 になりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の
68,951千円増加、未払法人税等の86,645千円増加等によるものであります。
固定負債の残高は、3,754千円増加して、 251,624千円 になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の
3,156千円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して197,256千円増加して、
1,549,202千円 になりました。この主な要因は、資本金の41,959千円増加、資本剰余金の41,959千円、利益剰余金の
113,337千円増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 67.1％ となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は727千円であります。
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なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
（2021年５月13日）
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 2,701,800 2,705,200 JASDAQ 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
（スタンダード）
100株であります。
計 2,701,800 2,705,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月25日
75,000 2,700,000 41,745 132,820 41,745 111,320
(注)１
2021年１月１日～
2021年３月31日 1,800 2,701,800 214 133,034 214 111,534
(注)２
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,113.20円
資本組入額 556.60円
割当先 エイチ・エス証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,624,800
完全議決権株式(その他) 26,248 ―
単元未満株式 200 ― ―
発行済株式総数 2,625,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,248 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,602 1,691,357
売掛金 239,515 442,610
商品及び製品 107 447
原材料及び貯蔵品 7,196 4,950
前渡金 63,637 67,572
8,840 11,398
その他
流動資産合計 1,836,899 2,218,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,090 24,905
工具、器具及び備品（純額） 3,194 2,896
12,939 12,939
土地
有形固定資産合計 41,224 40,741
無形固定資産
商標権 205 199
ソフトウエア 4,132 4,073
465 465
その他
無形固定資産合計 4,803 4,738
投資その他の資産
繰延税金資産 9,880 18,860
27,151 26,984
その他
投資その他の資産合計 37,032 45,845
固定資産合計 83,061 91,325
資産合計 1,919,961 2,309,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,218 174,169
未払金 19,686 13,107
未払法人税等 4,546 91,191
未払消費税等 35,427 70,151
前受金 126,843 131,608
賞与引当金 3,792 15,169
24,630 13,436
その他
流動負債合計 320,144 508,835
固定負債
退職給付に係る負債 18,020 18,618
229,850 233,006
役員退職慰労引当金
固定負債合計 247,870 251,624
負債合計 568,014 760,459
純資産の部
株主資本
資本金 91,075 133,034
資本剰余金 69,575 111,534
1,190,846 1,304,184
利益剰余金
株主資本合計 1,351,496 1,548,752
新株予約権 450 450
純資産合計 1,351,946 1,549,202
負債純資産合計 1,919,961 2,309,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 928,336
500,369
売上原価
売上総利益 427,966
販売費及び一般管理費 170,987
営業利益 256,979
営業外収益
受取利息 46
為替差益 16,010
債務勘定整理益 4,399
助成金収入 185
26
その他
営業外収益合計 20,668
営業外費用
上場関連費用 266
150
その他
営業外費用合計 416
経常利益 277,231
税金等調整前四半期純利益 277,231
法人税、住民税及び事業税
94,123
△ 8,980
法人税等調整額
法人税等合計 85,143
四半期純利益 192,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
192,087
四半期純利益
四半期包括利益 192,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 192,087
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・
判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、そ
の状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却費 848 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 78,750 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、
2021年１月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による新株式発行75,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,745千円増加しております。
さらに当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ214千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は133,034千円、資本剰余金は111,534千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
市場・技術動向
計算書計上額
(注)１
に関する その他事業 計
(注)２
情報提供事業
売上高
外部顧客への売上高 892,534 35,802 928,336 － 928,336
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 892,534 35,802 928,336 － 928,336
セグメント利益又は損失
256,657 △ 1,477 255,179 1,800 256,979
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去1,800千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
71.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 192,087
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,087
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,680,933
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 54,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社グローバルインフォメーション
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指定社員
荒 川 栄 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
清 水 巧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバ
ルインフォメーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日
から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2021年3
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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