株式会社アンビスホールディングス 四半期報告書 第5期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アンビスホールディングス
【英訳名】 Amvis Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 柴原 慶一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 4,082 6,660 9,174
経常利益 (百万円) 963 1,575 1,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 678 1,113 1,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 678 1,113 1,239
純資産額 (百万円) 4,694 14,822 5,255
総資産額 (百万円) 11,926 27,680 16,519
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.44 49.03 55.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.44 47.94 53.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 53.5 31.8
営業活動による
(百万円) 684 826 1,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,974 △ 2,932 △ 5,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,466 9,865 7,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,630 11,096 3,335
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.49 24.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益を算出しております。
４．第５期第１四半期連結会計期間及び第５期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万
円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第４期第２四半期連結累計期間及び第４期につ
きましても百万円単位に変更して記載しております。
５．第５期第１四半期連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等について、発生した期の費用に計
上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第４期第２四
半期連結累計期間、第４期第２四半期連結会計期間及び第４期に係る主要な経営指標については、当該会計
方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第２四半期 連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な
情報に基づいて判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、固定資産に係る控除対象外消費税等についての会計方針の変更を行ってお
り、遡及適用の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行ってお
ります。
（１）経営成績の状況
① 当 第２四半期 連結累計期間の経営成績
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を経営ミッションに掲げています。わが国
は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後
一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的
に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続
可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この
課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供
を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる
仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅
や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まってい
ます。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに６施設（長野県長野市「医心館
長野」、東京都世田谷区「医心館 経堂」、千葉県流山市「医心館 流山おおたかの森」、神奈川県小田原市「医心館
小田原」、三重県四日市市「医心館 四日市Ⅱ」、秋田県秋田市「医心館 秋田」）を開設、全国35施設（定員1,597
名）（2021年３月末日現在）でサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づ
いて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成
長を実現してまいります。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 6,660百万円（前年同期比
63.2%増）、営業利益 1,513百万円（同49.5%増）、経常利益 1,575百万円（同63.6%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 1,113百万円（同64.2%増）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当 第２四半期 連結会計期間末における資産合計は27,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,160百万円の
増加となりました。これは主に、新株式発行等による現金及び預金が7,760百万円、増収による売掛金が502百万
円、新規事業所の開設に伴う建物及び構築物の取得等による有形固定資産が2,575百万円増加したこと等によるもの
です。
（負債の状況）
当 第２四半期 連結会計期間末における負債合計は12,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円の増
加となりました。これは主に、新規事業所の開設及び投資に伴う借入金が1,497百万円増加したこと等によるもので
す。
（純資産の状況）
当 第２四半期 連結会計期間末における純資産は14,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,566百万円増加と
なりました。これは主に、公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,294百万円ずつ増加し
たこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益1,113百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払
いにより利益剰余金が135百万円減少したことによるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ7,760百万円増加の11,096百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は826百万円となりました。これは主に、売上債権の増加502百万円、法人税等の支
払535百万円が生じた一方で、税金等調整前四半期純利益1,575百万円、減価償却費222百万円、未払金及び未払費用
の増加81百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,932百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固
定資産の取得による支出2,748百万円、敷金及び保証金の差入による支出182百万円等が生じたこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9,865百万円となりました。 これは主に、株式の発行による8,542百万円の収入、
新規事業所を開設したことに伴い長期借入れによる収入2,925百万円が生じた一方で、短期借入金の純減額701百万
円、長期借入金の返済による支出726百万円が生じたこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又
は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当 第２四半期 連結累計期間に完了し
たものは、次のとおりであります。
事業所名 取得価額
会社名 設備の内容 資金調達方法 開設年月
(所在地) (百万円)
医心館 流山おおたかの森
株式会社 医心館 自己資金
600 2020年11月
アンビスホールディングス 建物等 及び借入金
（千葉県流山市）
医心館 経堂
株式会社 医心館 自己資金
473 2020年11月
アンビスホールディングス 建物等 及び借入金
(東京都世田谷区）
医心館 小田原
株式会社 医心館 自己資金
540 2020年11月
アンビスホールディングス 土地及び建物等 及び借入金
（神奈川県小田原市）
医心館
医心館 北上
株式会社 自己資金
建物等 115 2020年11月
アンビスホールディングス 及び借入金
(岩手県北上市）
（増床）
医心館 四日市Ⅱ
株式会社 医心館 自己資金
269 2021年２月
アンビスホールディングス 建物等 及び借入金
(三重県四日市市）
株式会社 医心館 秋田 医心館 自己資金
353 2021年２月
アンビスホールディングス (秋田県秋田市） 建物等 及び借入金
医心館 金沢文庫
株式会社 医心館 自己資金
871 2021年４月
アンビスホールディングス 建物等 及び借入金
（神奈川県横浜市金沢区）
医心館 山形Ⅱ
株式会社 医心館 自己資金
351 2021年４月
アンビスホールディングス 土地及び建物等 及び借入金
（山形県山形市）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しておりま
す。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当 第２四半期 連結
累計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当 第２四半期 連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
医心館
株式会社
医心館 福島 自己資金
アンビスホー 土地及び 491 238 2020年９月 2021年７月 52床
（福島県福島市） 及び借入金
ルディングス
建物等
医心館 瑞江
株式会社
医心館
― ― リース 2020年12月 2021年10月 54床
アンビス 建物等
(東京都江戸川区）
株式会社
医心館 越谷 自己資金
医心館
アンビスホー 369 27 2020年９月 2021年10月 49床
建物等
(埼玉県越谷市） 及び借入金
ルディングス
株式会社
医心館 上尾 自己資金
医心館
アンビスホー 297 118 2020年11月 2021年10月 52床
建物等
(埼玉県上尾市） 及び借入金
ルディングス
株式会社
医心館 柏 自己資金
医心館
アンビスホー 573 197 2021年３月 2021年10月 55床
(千葉県柏市） 建物等 及び借入金
ルディングス
株式会社 医心館
医心館 青森 自己資金
アンビスホー 375 106 2020年10月 2021年11月 52床
土地及び
(青森県青森市） 及び借入金
ルディングス
建物等
医心館 東大宮
株式会社 医心館
― ― リース 2021年２月 2021年11月 50床
アンビス 建物等
(埼玉県さいたま市見沼区）
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所(JASDAQ
普通株式 24,022,000 24,022,000 る標準となる株式であります。
(スタンダード))
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 24,022,000 24,022,000 ‐ ‐
（注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月９日（注） 1,500,000 24,022,000 4,294 5,834 4,294 5,794
（注）2021年３月９日を払込期日とする公募による新株式発行による増加であります。
発行価格：6,004円
引受価額：5,725.45円
資本組入額：2,862.725円
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社IDEA, Inc
愛知県名古屋市名東区亀の井３丁目66 13,415,500 55.85
柴原慶一 東京都港区 5,115,500 21.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 811,200 3.38
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
602,300 2.51
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 376,602 1.57
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 194,000 0.81
社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 153,500 0.64
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
(常任代理人 株式会社日本カストディ 126,200 0.53
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
銀行)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM 103,284 0.43
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 92,960 0.39
計 ― 20,991,046 87.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 24,018,300
完全議決権株式(その他) 240,183
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,022,000 ― ―
総株主の議決権 ― 240,183 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社アンビスホール 東京都中央区京橋
100 ― 100 0.00
ディングス １丁目１－１
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、 当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,335 11,096
売掛金 1,978 2,480
たな卸資産 4 5
その他 455 494
△ 19 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 5,754 14,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,548 6,941
機械装置及び運搬具（純額） 5 5
工具、器具及び備品（純額） 70 84
リース資産（純額） 3,213 3,156
土地 853 1,149
2,065 995
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,757 12,332
無形固定資産
のれん 23 15
ソフトウエア 1 0
7 18
その他
無形固定資産合計 33 33
投資その他の資産
敷金及び保証金 718 881
繰延税金資産 160 160
その他 109 161
△ 24 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 963 1,203
固定資産合計 10,754 13,570
繰延資産
11 52
株式交付費
繰延資産合計 11 52
資産合計 16,519 27,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27 37
短期借入金 1,345 644
１年内返済予定の長期借入金 597 1,806
リース債務 76 74
未払金及び未払費用 686 771
未払法人税等 472 486
賞与引当金 235 226
144 124
その他
流動負債合計 3,585 4,170
固定負債
長期借入金 4,307 5,297
リース債務 3,223 3,185
繰延税金負債 23 23
資産除去債務 109 159
退職給付に係る負債 2 4
11 17
その他
固定負債合計 7,679 8,687
負債合計 11,264 12,858
純資産の部
株主資本
資本金 1,540 5,834
資本剰余金 1,510 5,804
利益剰余金 2,204 3,182
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,255 14,822
純資産合計 5,255 14,822
負債純資産合計 16,519 27,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,082 6,660
2,294 4,168
売上原価
売上総利益 1,788 2,492
※ 775 ※ 979
販売費及び一般管理費
営業利益 1,012 1,513
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 2 118
償却債権取立益 2 4
違約金収入 - 10
0 3
その他
営業外収益合計 6 136
営業外費用
支払利息 54 68
1 4
その他
営業外費用合計 55 73
経常利益 963 1,575
特別損失
1 -
固定資産除却損
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純利益
962 1,575
284 462
法人税等
四半期純利益 678 1,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 678 1,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
678 1,113
四半期純利益
四半期包括利益 678 1,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 678 1,113
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 962 1,575
減価償却費 109 222
のれん償却額 8 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 24
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 54 68
補助金収入 △ 2 △ 118
固定資産除却損 1 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 314 △ 502
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
その他の資産の増減額（△は増加） 13 4
仕入債務の増減額（△は減少） 4 9
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 75 81
その他の負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 6
0 4
その他
小計 895 1,312
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 54 △ 69
補助金の受取額 2 118
△ 159 △ 535
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 684 826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,781 △ 2,748
無形固定資産の取得による支出 - △ 10
敷金及び保証金の差入による支出 △ 197 △ 182
敷金及び保証金の回収による収入 4 0
- 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,974 △ 2,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 455 △ 701
長期借入れによる収入 200 2,925
長期借入金の返済による支出 △ 93 △ 726
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 39
株式の発行による収入 3,001 8,542
配当金の支払額 △ 60 △ 135
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,466 9,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,177 7,760
現金及び現金同等物の期首残高 452 3,335
※ 2,630 ※ 11,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(会計方針の変更)
当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費
用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更い
たしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建
築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数
にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結
貸借対照表は、有形固定資産が57百万円増加、投資その他の資産が１百万円減少、固定負債が16百万円増加し
ております。前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が０百万円増加、販売費及び一
般管理費が18百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円
増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資
産に累積的影響額が反映されたことにより、連結貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、４百万
円増加しております。１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
人件費 290 百万円 427 百万円
（うち、賞与引当金繰入額） 15 百万円 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,630 百万円 11,096 百万円
現金及び現金同等物 2,630 百万円 11,096 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月25日
普通株式 60 ６ 2019年９月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の １株当たり配当
額は、当該 株式分割前 の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う2019年10月８日を払込期日とする公募増資及び第三者割
当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ1,500百万円ずつ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,540百万円、資本剰余金が1,510百万円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 135 ６ 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の2021年３月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれ
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ぞれ4,294百万円ずつ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,834百万円、資本剰余金が5,804百万円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 30.44円 49.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 678 1,113
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
678 1,113
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,272,783 22,711,426
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29.44円 47.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 760,090 515,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当該株
式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算出しております。
２．（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。その結
果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、それぞれ55銭及び53銭増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 室 進 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
新 田 將 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
スホールディングスの 2020年10月１日 から 2021年９月30日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2021年１月
１日 から 2021年３月31日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2020年10月１日 から 2021年３月31日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の 2021年３月
31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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