株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 塚田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 塚田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,809,900 2,818,736 5,364,010
売上高
（千円） 267,203 301,136 514,263
経常利益
（千円） 179,806 206,254 347,981
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 414,505 578,728 415,279
資本金
（株） 8,487,200 9,051,200 8,505,200
発行済株式総数
（千円） 2,040,393 2,628,044 2,231,808
純資産額
（千円） 2,771,965 3,466,172 2,997,551
総資産額
（円） 21.19 23.81 40.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.99 23.44 40.62
（当期）純利益
（円） － － 16.00
１株当たり配当額
（％） 73.6 75.7 74.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 138,571 126,663 431,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 79,372 △ 54,996 △ 87,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 114,160 187,146 △ 112,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,373,407 1,918,744 1,659,931
（期末）残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 14.15 13.24
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年１月から首都圏及び近畿・東海地方を中心に２度目の新型
コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出され、サービス消費の弱含みが続いた一方、企業活動においては設備投
資が持ち直しつつあり、特にソフトウェア投資が高い伸びとなるなど、明るい兆しもみられております。
当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX（Digital Transformation）の取組みの強化・拡大による大きな
変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長
期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワー
クの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)等
への需要が増加すると予測しております。今後も感染の再拡大や、それに対する各種の施策、ワクチンの開発・接
種が国内外の経済環境に与える影響と、企業のIT投資計画の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、当社では2021年３月に株式会社総研システムズと資本業務提携契約を締結し、これまで
以上に多くの優秀な開発人材の供給を受けられる協業体制を整えました。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、依然
として製造業向け案件の一部に延期等が発生しているものの、携帯電話の料金改定に伴うシステム開発等、通信業
界向けの案件が引き続き好調に推移しました。また、物流分野においては、2021年夏のリリースをめざしてWMS
（倉庫管理システム）のパッケージ開発を進めております。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」や「ソリューション・商品等売上」と連携したトータル受注により、
安定して開発を継続しました。
「コネクティッド開発」は新型コロナウイルス感染症の拡大により製造業向け案件で影響が出ているものの、安
定して開発を継続しました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、
好調に受注を拡大しております。特に、SAP® Concur®が提供するConcurシリーズの導入サービスにおいては、テレ
ワークの広がりや2020年10月の電子帳簿保存法の改正も追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供し
ているSpeed Expense Assist（Speed EA）、Invoice Process Automation（Invoice PA）等が好評で、多くの受注
を獲得しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期割れとなった第１四半期累計期間をカバーし、
2,818,736千円（前年同期比0.3％増）となりました。
売上総利益においては、効率化を推し進め、709,955千円（前年同期比8.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は403,032千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は306,922千円(前年同期比14.8％増)、
経常利益は301,136千円(前年同期比12.7％増)、四半期純利益は206,254千円(前年同期比14.7％増)となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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当第２四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％）
2,156,543 76.5
業務系システム開発
283,398 10.1
基盤構築
100,527 3.6
コネクティッド開発
278,267 9.9
ソリューション・商品等売上
2,818,736 100.0
合 計
（注）当社は、第１四半期会計期間よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設し、
事業のサービスラインを再編成しております。このため、当第２四半期累計期間においては前年同期との
比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は3,466,172千円となり、前事業年度末と比較して468,621千円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が258,813千円増加、売掛金が181,161千円増加、投資有価証券が
28,155千円増加、繰延税金資産が18,748千円増加、前払費用が11,620千円増加し、一方で、仕掛品が26,027千円
減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は838,128千円となり、前事業年度末と比較して72,385千円の増加
となりました。これは主に、買掛金が44,433千円増加、賞与引当金が40,806千円増加、未払法人税等が22,919千
円増加し、一方で、未払消費税等が31,689千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,628,044千円となり、前事業年度末と比較して396,235千円の
増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ163,449千円増加、
利益剰余金が70,175千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて
258,813千円増加し、1,918,744千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、126,663千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上額301,136千円、仕入債務の増加額44,433千円、賞与引当金の増加額
40,806千円、たな卸資産の減少額26,171千円、減価償却費の計上額12,593千円等によるキャッシュ・フローの増
加と、売上債権の増加額181,161千円、法人税等の支払額91,956千円、未払消費税等の減少額31,689千円等によ
るキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、54,996千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出35,000千円、無形固定資産の取得による支出19,174千円等による
キャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、187,146千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入317,083千円によるキャッシュ・フローの増加と、配当金の支払額135,841
千円によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,038千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
27,984,000
普通株式
27,984,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社の標
東京証券取引所
9,051,200 9,131,600
普通株式 準となる株式であり
市場第一部
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
9,051,200 9,131,600 － －
計
（注）１．新株予約権の行使により、2021年４月30日までに80,400株増加しております。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
472,000 9,051,200 141,643 578,728 141,643 435,128
2021年３月31日
(注)１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ23,424千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番
3,600 39.77
株式会社オーディーシー
18号
543 6.00
ニーズウェル従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
280 3.10
木村 ひろみ 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式
257 2.85
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
219 2.43
佐藤 辰弥 東京都豊島区
219 2.43
橋本 美奈子 埼玉県さいたま市浦和区
144 1.60
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
113 1.25
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
104 1.16
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
75 0.83
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番
－ 5,558 61.41
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 9,048,700 90,487
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満の
単元未満株式（注） 2,300 －
普通株式
株式
9,051,200 － －
発行済株式総数
－ 90,487 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井
200 - 200 0.00
株式会社ニーズウェル
町４番１号
－ 200 - 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,780,116 2,038,930
現金及び預金
689,963 871,124
売掛金
41,541 15,513
仕掛品
1,840 1,743
原材料
494 447
貯蔵品
34,090 45,710
前払費用
9,272 2,216
その他
△ 4,142 △ 5,230
貸倒引当金
2,553,175 2,970,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,317 39,516
建物
△ 4,875 △ 6,131
減価償却累計額
建物（純額） 34,441 33,385
18,573 19,196
器具及び備品
△ 14,041 △ 14,910
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 4,532 4,285
38,974 37,670
有形固定資産合計
無形固定資産
58,673 65,342
ソフトウエア
253 248
その他
58,927 65,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,620 111,775
投資有価証券
5 5
出資金
97,110 115,859
繰延税金資産
85,533 84,610
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
3,658 3,658
その他
346,473 392,454
投資その他の資産合計
444,375 495,716
固定資産合計
2,997,551 3,466,172
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
101,846 146,279
買掛金
137,702 132,175
未払金
107,695 130,614
未払法人税等
106,470 74,781
未払消費税等
2,030 1,018
前受金
38,950 39,604
預り金
265,297 306,104
賞与引当金
5,750 7,550
役員賞与引当金
765,743 838,128
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
765,743 838,128
負債合計
純資産の部
株主資本
415,279 578,728
資本金
資本剰余金
271,679 435,128
資本準備金
271,679 435,128
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,521,260 1,591,435
繰越利益剰余金
1,522,043 1,592,218
利益剰余金合計
△ 177 △ 177
自己株式
2,208,824 2,605,898
株主資本合計
評価・換算差額等
22,983 18,234
その他有価証券評価差額金
22,983 18,234
評価・換算差額等合計
－ 3,911
新株予約権
2,231,808 2,628,044
純資産合計
2,997,551 3,466,172
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,809,900 2,818,736
売上高
2,156,421 2,108,781
売上原価
653,479 709,955
売上総利益
※ 386,186 ※ 403,032
販売費及び一般管理費
267,292 306,922
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
－ 588
助成金収入
－ 1,003
保険解約返戻金
26 433
雑収入
37 2,036
営業外収益合計
営業外費用
90 7,822
株式交付費
36 －
雑損失
126 7,822
営業外費用合計
267,203 301,136
経常利益
特別損失
4,750 －
本社移転費用
4,750 －
特別損失合計
262,453 301,136
税引前四半期純利益
81,252 111,535
法人税、住民税及び事業税
1,395 △ 16,653
法人税等調整額
82,647 94,882
法人税等合計
179,806 206,254
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
262,453 301,136
税引前四半期純利益
11,809 12,593
減価償却費
3,171 923
差入保証金償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 363 1,087
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,897 40,806
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,780 1,800
△ 10 △ 11
受取利息及び受取配当金
－ △ 588
助成金収入
－ △ 1,003
保険解約返戻金
90 7,822
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,455 △ 181,161
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,152 26,171
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 25,366 △ 11,499
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,975 44,433
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,682 △ 31,689
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 14,611 △ 738
36 －
その他
217,457 210,081
小計
利息及び配当金の受取額 10 11
－ 1,003
保険解約返戻金の受取額
－ 7,523
助成金の受取額
△ 78,897 △ 91,956
法人税等の支払額
138,571 126,663
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,493 △ 35,000
投資有価証券の取得による支出
△ 10,186 △ 10,187
定期預金の預入による支出
10,185 10,186
定期預金の払戻による収入
△ 132,000 △ 132,000
定期積金の預入による支出
132,000 132,000
定期積金の払戻による収入
△ 19,695 △ 821
有形固定資産の取得による支出
△ 1,581 △ 19,174
無形固定資産の取得による支出
△ 8,000 －
敷金及び保証金の差入による支出
3,399 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,000 －
その他の支出
△ 79,372 △ 54,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
219 317,083
株式の発行による収入
△ 114,379 △ 135,841
配当金の支払額
－ 5,904
新株予約権の発行による収入
△ 114,160 187,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,961 258,813
1,428,369 1,659,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,373,407 ※ 1,918,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 88,489 千円 96,447 千円
17,636 25,083
賞与引当金繰入額
－ 7,550
役員賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,493,593千円 2,038,930千円
預入期間が３か月を超える定期預金 120,185 120,186
現金及び現金同等物 1,373,407 1,918,744
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
114,525 13.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月22日
136,079 16.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金163,449千円、資本準備金163,449
千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が578,728千円、資本準備金が435,128千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
21円19銭 23円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 179,806 206,254
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 179,806 206,254
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,484 8,662
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円99銭 23円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 81 137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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