日東精工株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 村上 宏樹
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 8,149,712 9,684,399 32,904,538
売上高
（千円） 383,259 746,960 1,418,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 227,095 448,896 764,912
期）純利益
（千円） △ 236,832 936,402 704,680
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,123,496 30,749,166 29,858,027
純資産額
（千円） 44,992,441 48,443,407 46,222,277
総資産額
（円） 6.17 12.19 20.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.3 56.6 58.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式は、１株当たり 四半期（当期） 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、 従来の「ファスナー事業」に
含まれていた 医療機器の製造・販売を行う「メディカル事業」 について、報告セグメントとして記載する方法に変更
しております 。 これは、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性から判断したものであります。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び
「メディカル事業」の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であ
ります。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルスの収束に向け、経済活動の抑制などに
よる防疫措置が図られる中、感染力の強い変異ウイルスが流行し、欧州を中心に外出行動の抑制が強化されるなど、
引き続き厳しい状況となりました。一方、財政政策の拡張や金融緩和政策により、一部の国や業界においては回復基
調となりました。わが国においても、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、首都圏・関西圏を中心に緊急事態宣言
が再発令されるなど、経済の回復時期は不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、中期経営計画「 NITTOSEIKO Mission"G" （2019年～2022年）」のも
と、 新規事業である医療分野において、京都府の支援を受け、大学などと共同で世界初となる生体内で溶解吸収され
る期間を制御できる純マグネシウム材料「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を開発するなど、事業領域を拡
充するための施策を積極的に展開してまいりました。また、グループ従業員の健康と安心安全を重視した健康経営に
継続的に取り組み、経済産業省と東京証券取引所から、「健康経営銘柄2021」に選定されました 。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は96億８千４百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は６億６千
８百万円（前年同期比69.2％増）、経常利益は７億４千６百万円（前年同期比94.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は４億４千８百万円（前年同期比97.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績 は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「メディカル事業」を追加したことに伴い、報告セグメントを従来の
「ファスナー事業」、「産機事業」及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事
業」及び「メディカル事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファスナー事業につきましては、 精密ねじは、コロナ禍における外出自粛を背景にゲーム機やパソコン向けの需要
が好調に推移しました。一般ねじは、新しい生活様式として注目される自転車や家で過ごす時間で利用される電動工
具の他、電子制御の進化に伴い、自動車関連業界において、車載用ＥＣＵ向けの需要が大きく増加しました 。
このような状況のもと、 コロナ後の更なる需要の拡大を見据え、異種金属接合 「ＡＫＲＯＳＥ」や 「 ＡＫＲＯＳＥ
ＨＹＢＲＩＤ」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」などの販売促進に加え、生産設備の増強と生産性向上
に取り組みました。また、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め強度を得ることができる
「新型クリンチングスタッドボルト」を開発し、新たな需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は69億４千８百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は４億１百万円（前年同期比536.2％増）
となりました。
産機事業につきましては、 中国において、各地の自動車の購入促進政策を背景に、自動車関連業界の設備需要が好
調に推移しました。国内は、自動車の ＣＡＳＥ に関わる設備や、住宅関連設備の需要が増加しましたが、コロナ前の
水準までの回復には至らず、事業環境は標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、従来の対面での販売活動に加え、バーチャル展示会や当社ホームページを利用し、協働ロ
ボット専用ねじ締めツールや単軸ねじ締めユニットⅠoＴ対応モデルなどの動画を配信し、幅広い業界の需要喚起に努
めました。また、製造工程におけるねじ送り検査装置を開発し、生産性向上と品質管理の強化を図りました。
この結果、売上高は14億１百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は２億１千万円（前年同期比40.8％減）とな
りました。
制御事業につきましては、 流量計は、コロナ禍における消毒液やインスタント食品の需要増加を背景に医薬品業界
や食品業界で堅調に推移しました。一方、主な需要先である造船業界では、生産体制の効率化を目的とした企業の再
編が進み、市場が縮小するなど、事業環境は厳しい状況となりました。システム製品は、ものづくり補助金を利用し
た省人化設備の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、都市部を中心に住宅需要が回復し好調に推移し
ました。
このような状況のもと、 地盤調査機「ジオカルテ」のスマートフォン用通信アプリを開発し、利便性向上による需
要の拡大に努めました。また、子会社において、水分計のコントローラーを共有することで水分測定と電位差滴定な
ど、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「ＧＴ－３１０」を市場に投入しました。
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この結果、売上高は 13億１千９百万円 （前年同期比 205.4％増 ）、 営業利益は５千８百万円 （前年同期は 営業損失２
千４百万円 ）となりました。
メディカル事業につきましては、 医療用照明器「フリーレッド」など、需要は増加傾向にあるものの、新型コロナ
ウイルスの感染拡大による医療資源の不足、医療機関への訪問自粛など、事業環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、 限られた医療機関に対する販売活動により、「フリーレッド」の臨床試用の需要拡大に努
めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の開発に成功し、製品化に向けた取り組みを推進しま
した。
この結果、売上高は １千４百万円（前年同期比84.2％増）、営業損失は２百万円（前年同期は営業利益0百万円）と
なりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億２千１百万円増加 し、 484億４千３百
万円 となりました。これは主に、現金及び預金が ７億７千万円 、受取手形及び売掛金 ５億４千３百万円増加 したこと
などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 13億２千９百万円増加 し、 176億９千４百万円 となりました。これは主に、電
子記録債務が ７億２千万円 、支払手形及び買掛金が ７億１千４百万円増加 したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ８億９千１百万円増加 し、 307億４千９百万円 となりました。これは主に、
非支配株主持分が ３億２千７百万円 、利益剰余金が ２億８千１百万円増加 したことなどによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年１月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,801,100
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
663,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,456,400 364,554
普通株式 同上
64,417 － －
単元未満株式 普通株式
39,985,017 － －
発行済株式総数
－ 364,554 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,100株（議決権数1,611個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び 「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式11株 が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,801,100 － 2,801,100 7.00
20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋(株) 403,700 － 403,700 1.00
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 254,700 259,400 0.64
一丁目６番46号
― 3,209,500 254,700 3,464,200 8.66
計
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,287,052 10,057,208
現金及び預金
8,027,676 8,571,409
受取手形及び売掛金
2,515,482 2,591,205
電子記録債権
－ 149,305
有価証券
2,503,691 2,783,190
商品及び製品
2,181,590 2,420,418
仕掛品
2,231,370 2,324,563
原材料及び貯蔵品
724,253 781,266
未収入金
239,134 467,663
その他
△ 5,722 △ 7,331
貸倒引当金
27,704,529 30,138,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,618,797 3,605,115
機械装置及び運搬具（純額） 2,334,199 2,616,925
5,285,690 5,311,354
土地
1,208,096 951,984
建設仮勘定
486,438 492,667
その他（純額）
12,933,221 12,978,047
有形固定資産合計
無形固定資産
406,178 444,284
ソフトウエア
647,406 624,939
のれん
80,675 76,500
顧客関連資産
271,950 264,600
技術関連資産
15,690 10,898
その他
1,421,900 1,421,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,820,031 1,618,564
投資有価証券
828,006 758,031
繰延税金資産
884,154 897,085
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
551,433 552,554
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,162,626 3,905,235
投資その他の資産合計
18,517,748 18,304,506
固定資産合計
46,222,277 48,443,407
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,054,768 4,769,730
支払手形及び買掛金
2,619,652 3,340,370
電子記録債務
※２ 2,847,302 ※２ 2,732,945
短期借入金
237,115 241,837
未払金
407,441 290,306
未払法人税等
182,064 436,595
賞与引当金
1,269,967 1,173,504
その他
11,618,312 12,985,291
流動負債合計
固定負債
897,501 942,661
長期借入金
83,992 87,164
役員退職引当金
40,488 44,113
役員株式給付引当金
437,701 419,986
繰延税金負債
2,681,596 2,624,590
退職給付に係る負債
604,657 590,432
その他
4,745,937 4,708,949
固定負債合計
16,364,250 17,694,240
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,637,467 2,670,306
資本剰余金
22,565,069 22,846,638
利益剰余金
△ 1,279,736 △ 1,252,818
自己株式
27,445,380 27,786,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,514 112,539
その他有価証券評価差額金
△ 597,824 △ 405,095
為替換算調整勘定
△ 65,749 △ 61,847
退職給付に係る調整累計額
△ 577,058 △ 354,402
その他の包括利益累計額合計
2,989,706 3,316,863
非支配株主持分
29,858,027 30,749,166
純資産合計
46,222,277 48,443,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,149,712 9,684,399
売上高
6,323,922 7,349,452
売上原価
1,825,790 2,334,947
売上総利益
1,430,974 1,666,728
販売費及び一般管理費
394,815 668,218
営業利益
営業外収益
10,113 7,410
受取利息
2,900 2,192
受取配当金
22,689 23,651
受取賃貸料
－ 46,212
為替差益
1,662 8,437
持分法による投資利益
75,395 38,768
その他
112,761 126,673
営業外収益合計
営業外費用
6,790 5,530
支払利息
17,077 21,154
賃貸収入原価
43,655 －
為替差損
44,666 －
有価証券評価損
12,127 21,246
その他
124,317 47,931
営業外費用合計
383,259 746,960
経常利益
特別利益
－ 1,239
固定資産売却益
－ 121,762
投資有価証券売却益
－ 123,002
特別利益合計
特別損失
1,899 1,832
固定資産処分損
1,899 1,832
特別損失合計
381,360 868,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,427 243,794
20,021 29,078
法人税等調整額
130,449 272,872
法人税等合計
250,911 595,257
四半期純利益
23,815 146,360
非支配株主に帰属する四半期純利益
227,095 448,896
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
250,911 595,257
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70,917 27,483
その他有価証券評価差額金
△ 418,353 309,594
為替換算調整勘定
4,410 3,902
退職給付に係る調整額
△ 2,883 165
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 487,743 341,145
その他の包括利益合計
△ 236,832 936,402
四半期包括利益
（内訳）
△ 180,533 671,552
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 56,299 264,850
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症については、政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大
の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、 各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は
徐々に回復していくと仮定し、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の
見積りを行っております。 今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 80,978 千円 18,651 千円
※２ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社２社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
4,100,000千円 4,100,000千円
コミットメントの総額
2,116,000
借入実行残高 2,125,000
1,984,000
差引額 1,975,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 247,782千円 315,785千円
のれんの償却額 6,764 22,466
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 223,105 6.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 167,327 4.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
6,088,284 1,621,596 432,198 7,633 8,149,712 8,149,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,088,284 1,621,596 432,198 7,633 8,149,712 8,149,712
計
セグメント利益又は損失（△） 63,038 356,500 △ 24,788 65 394,815 394,815
（注）セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
6,948,837 1,401,734 1,319,770 14,056 9,684,399 9,684,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,948,837 1,401,734 1,319,770 14,056 9,684,399 9,684,399
計
セグメント利益又は損失（△） 401,061 210,974 58,296 △ 2,113 668,218 668,218
（注）セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 従来の「ファスナー事業」に含まれていた 医療機器の製造・販売を行
う「メディカル事業」 について、新たな事業の柱としての将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報
告セグメントとして記載する方法に変更し 、報告セグメントを従来の「ファスナー事業」、「産機事業」
及び「制御事業」の３区分から、「ファスナー事業」、「産機事業」、「制御事業」及び「メディカル事
業」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 ６円17銭 12円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 227,095 448,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
227,095 448,896
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,797,268 36,836,501
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において
181,978株、当第１四半期連結累計期間において161,111株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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