メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,042,808 1,429,768 4,579,731
売上高
（千円） 228,592 453,696 1,148,103
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 151,989 309,591 700,220
期）純利益
（千円） 151,989 316,623 702,512
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,586,305 3,811,623 4,136,828
純資産額
（千円） 4,439,287 4,705,748 5,321,778
総資産額
（円） 3.82 7.86 17.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.0 80.1 77.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、健康予防の
重要性が再認識されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連
携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予
防・重症化予防を推進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当第１四半期連結累計期間末現在、
当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動
画配信サービスの売上拡大、及び、株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は
552,478千円（前年同四半期比36.6％増）となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用
した調査・分析サービスの売上拡大により、売上高は877,289千円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
また、大規模診療データベースは、2021年３月末現在で、実患者数が3,548万人（前年同月末比450万人増）とな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,429,768千円（前年同四半期比37.1％増）となり、売
上総利益は1,161,518千円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、706,836千円（前年同四半期比
7.1％増）となりました。その結果、営業利益は454,681千円（前年同四半期比98.4％増）となりました。
営業外収益として貸倒引当金戻入額等、営業外費用として自己株式の取得に伴う支払手数料等を計上したこ
とにより、経常利益は453,696千円（前年同四半期比98.5％増）となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は453,153千円（前
年同四半期比98.5％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税を116,562千円計上し、法人税等調整額を19,967千円計上した結果、親会社株主に
帰属する四半期純利益は309,591千円（前年同四半期比103.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて616,030千円減少し、4,705,748千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて559,534千円減少し、3,759,639千円となりました。これは主に、自己
株式の取得や配当金の支払等に伴い現金及び預金が387,670千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて56,495千円減少し、946,108千円となりました。これは投資その他の
資産が26,811千円、無形固定資産が18,941千円、及び有形固定資産が10,742千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて290,825千円減少し、894,124千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて290,898千円減少し、809,089千円となりました。これは主に、未払法
人税等が170,533千円、賞与引当金が66,034千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて72千円増加し、85,035千円となりました。これは、資産除去債務が72
千円増加したことによるものです。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて325,205千円減少し、3,811,623千円
となりました。これは主に、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰
余金が167,657千円増加したものの、自己株式を499,893千円取得したことによるものです。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金
額は、51,596千円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当
性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の
向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
40,027,526 40,027,526 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 40,027,526 － 992,661 － 250,000
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 601,500 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 39,407,000 394,070
普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
19,026 － －
単元未満株式 普通株式
40,027,526 － －
発行済株式総数
－ 394,070 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
メディカル・デー
東京都千代田区神
601,500 － 601,500 1.50
タ・ビジョン株式会
田美土代町７番地
社
－ 601,500 － 601,500 1.50
計
（注）上記は、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年３月16日開催の
取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、取得株
式数250,000株、総額500,000千円を上限として、2021年３月17日から2021年６月30日の期間で自己株式を取得する
ことを決議いたしました。これにより当第１四半期会計期間において、自己株式を229,100株取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,194,305 2,806,634
現金及び預金
867,779 746,345
売掛金
34,167 15,938
原材料
224,611 192,505
その他
△ 1,688 △ 1,784
貸倒引当金
4,319,174 3,759,639
流動資産合計
固定資産
177,630 166,888
有形固定資産
無形固定資産
8,528 7,655
ソフトウエア
294,640 276,572
のれん
192 192
その他
303,362 284,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
548,377 521,240
その他
△ 26,766 △ 26,440
貸倒引当金
521,611 494,799
投資その他の資産合計
1,002,604 946,108
固定資産合計
5,321,778 4,705,748
資産合計
負債の部
流動負債
76,014 55,897
買掛金
298,866 128,332
未払法人税等
78,993 12,958
賞与引当金
646,113 611,900
その他
1,099,987 809,089
流動負債合計
固定負債
72,218 72,291
資産除去債務
12,744 12,744
その他
84,962 85,035
固定負債合計
1,184,949 894,124
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,763,567 1,763,567
資本剰余金
1,934,389 2,102,046
利益剰余金
△ 590,371 △ 1,090,264
自己株式
4,100,247 3,768,010
株主資本合計
36,581 43,612
非支配株主持分
4,136,828 3,811,623
純資産合計
5,321,778 4,705,748
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,042,808 1,429,768
売上高
153,826 268,250
売上原価
888,982 1,161,518
売上総利益
659,753 706,836
販売費及び一般管理費
229,228 454,681
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
－ 326
貸倒引当金戻入額
43 8
その他
54 349
営業外収益合計
営業外費用
651 1,324
支払手数料
39 9
その他
690 1,334
営業外費用合計
228,592 453,696
経常利益
特別損失
301 542
固定資産除却損
301 542
特別損失合計
228,290 453,153
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,693 116,562
39,607 19,967
法人税等調整額
76,301 136,530
法人税等合計
151,989 316,623
四半期純利益
－ 7,031
非支配株主に帰属する四半期純利益
151,989 309,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
151,989 316,623
四半期純利益
151,989 316,623
四半期包括利益
（内訳）
151,989 309,591
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 7,031
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、収
束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損会計や繰延税金資産の回
収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束状況によっては、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 23,164千円 14,638千円
17,753 18,068
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が589,644千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が590,371千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
効 力 発 生 日
（ 決 議 ） 株式の種類 配当金の総額 基 準 日 配当の原資
配 当 額
2021年３月23日
普通株式 141,933千円 ３円60銭 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式229,100株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499,893千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1, 090,264千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 ３円82銭 ７円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 151,989 309,591
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
151,989 309,591
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,755,667 39,402,919
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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