サンネクスタグループ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンネクスタグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 サンネクスタグループ株式会社
（旧会社名 日本社宅サービス株式会社）
【英訳名】 SUNNEXTA GROUP Inc.
（旧英訳名 Japan Corporate Housing Service Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年９月27日開催の第21回定時株主総会の決議により、
2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
6,353,252 6,206,802 8,626,489
売上高 （千円）
584,161 546,100 902,968
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
355,987 296,427 561,762
（千円）
期）純利益
1,044,005 807,672
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 143,513
6,290,021 8,112,540 7,259,215
純資産額 （千円）
11,161,513 13,581,260 10,361,431
総資産額 （千円）
36.83 29.87 58.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.00 28.85 55.19
（円）
（当期）純利益
55.1 58.9 68.7
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
12.12 8.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（社宅マネジメント事業）
2020年７月１日付で、会社分割（新設分割）により、子会社である日本社宅サービス株式会社を設立したこと
に伴い、同社を連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的に経済活動を再開し、緩やかな回復の兆しも見られ
ましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響から事業活動の制限が続いており、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
このような経済環境は、当社グループの基盤事業であります社宅マネジメント事業とマンションマネジメント
事業にも影響を与えておりますが、お客様や従業員の安全確保に注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大への
対策を講じながらサービスを継続しております。
しかしながら、社宅マネジメント事業の一部の顧客企業において、投資の意思決定に遅れがみられました。ま
た、マンションマネジメント事業においても、営業自粛を行ったことや、マンション管理組合の理事会・総会の
開催延期による影響等から、新規受注や工事の受注等に遅れが見られ、全般的な持ち直しにはもう少し時間を要
するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、今後の新常態を見据え、様々な環境変化が想定される中で、中期ビ
ジョン「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜の実現に向けて、2025 年
６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表しました。
同計画のもと、アウトソーシング事業者としての更なる進化・発展に向けて、アウトソーシング領域の拡大と
オペレーションの変革の取り組みを進めました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響や前期に発生
した一過性の売上の減少により、62億６百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
利益面につきましては、2020年７月１日付けで持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コスト等が増加
したことにより、営業利益は５億22百万円（同9.4％減）、経常利益は５億46百万円（同6.5％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、退任取締役に対する特別功労金を贈呈したことや連結子会社である
サンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産（のれんを含む）の減損損失を計上したことから、２
億96百万円（同16.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、中期ビジョンの実現に向けて、今後、「住まいと暮
らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推
進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービ
スの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施
設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞ
れ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることと
しました。
また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利
益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、コロナ禍における企業内の意思決定に鈍化がみられ、社宅アウトソーシン
グサービスやコスト削減サービスの新規受注は遅延しているものの、アウトソーシングへの関心は引き続き高い
状態にあります。顧客企業の2021年３月期の転勤シーズンにおいても一部異動抑制が働き、手数料収入が減少し
たものの、既存の受託収入が堅調に推移したことから、売上高は30億60百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益
は10億21百万円となりました。
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②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、コロナ禍におけるセミナー開催延期等の影響によりストックである
マンション管理の新規受注活動に遅れが生じております。また、前期に見られた台風等の自然災害の修繕工事の
減少や理事会等の延期に伴う合意形成の遅れの影響もあり、工事全般が計画を大きく下回って推移いたしまし
た。加えて、リフォームサービスにおいても受注は堅調なものの、コロナ対策から社員の労働時間を抑制した影
響等で完工時期に遅れが生じていることや不動産販売においても販売時期に遅れが生じたこと等から、売上高は
28億52百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は82百万円となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが順調に増加したことから、売上
高は２億93百万円（前年同期比12.7％増）となりました。一方、複数のサービスにおいては未だ投資段階にある
ことから、営業損失は22百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億19百万円増加し、135億81百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億76百万円増加し、79億69百万円となりました。これは主に営業立
替金の増加29億76百万円、現金及び預金の減少11億19百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、56億11百万円となりました。これは主に保有株
式の時価評価に伴う投資有価証券の増加11億27百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加し、54億68百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億15百万円増加し、40億67百万円となりました。これは主に短期借
入金の増加20億０百万円、営業預り金の減少１億85百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、14億１百万円となりました。これは主にその他
に含まれる繰延税金負債の増加３億49百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億53百万円増加し、81億12百万円とな
りました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加７億47百万円によるもので
あります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（新型コロナウイルス感
染拡大の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 会名
東京証券取引所
11,137,600 11,140,100
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
11,137,600 11,140,100
計 － －
（注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
4,600 11,137,600 2,149 898,182 2,149 645,431
2021年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,146,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,983,300 99,833
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900 （注）
単元未満株式 普通株式 －
11,133,000
発行済株式総数 － －
99,833
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区箪笥
1,146,800 1,146,800 10.30
サンネクスタグ －
町35番地
ループ株式会社
1,146,800 1,146,800 10.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,704,198 2,584,290
現金及び預金
306,865 295,260
売掛金
1,392,395 4,368,494
営業立替金
1,188 1,244
商品
167,573 141,884
販売用不動産
11,186 12,493
仕掛品
11,443 12,656
原材料及び貯蔵品
300,940 558,594
その他
△ 2,921 △ 5,489
貸倒引当金
5,892,871 7,969,430
流動資産合計
固定資産
666,068 665,758
有形固定資産
無形固定資産
240,924 212,724
のれん
188,391 148,431
その他
429,316 361,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,123,339 4,250,852
投資有価証券
249,835 334,063
その他
3,373,175 4,584,915
投資その他の資産合計
4,468,560 5,611,829
固定資産合計
10,361,431 13,581,260
資産合計
負債の部
流動負債
157,195 138,972
買掛金
2,000,000
短期借入金 －
225,141 275,748
未払法人税等
624,332 439,204
営業預り金
35,475 156,693
賞与引当金
40,999 9,225
役員賞与引当金
3,848
株主優待引当金 －
964,682 1,047,696
その他
2,051,675 4,067,541
流動負債合計
固定負債
178,876 183,898
退職給付に係る負債
871,665 1,217,279
その他
1,050,541 1,401,177
固定負債合計
3,102,216 5,468,719
負債合計
純資産の部
株主資本
836,752 898,182
資本金
1,027,902 1,089,332
資本剰余金
3,706,226 3,706,911
利益剰余金
△ 459,582 △ 459,582
自己株式
5,111,299 5,234,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,011,822 2,759,400
その他有価証券評価差額金
2,011,822 2,759,400
その他の包括利益累計額合計
136,094 118,296
新株予約権
7,259,215 8,112,540
純資産合計
10,361,431 13,581,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,353,252 6,206,802
売上高
4,904,906 4,730,867
売上原価
1,448,346 1,475,935
売上総利益
872,235 953,797
販売費及び一般管理費
576,110 522,138
営業利益
営業外収益
1,480 1,534
受取利息及び配当金
1,410 2,030
受取手数料
25 6,733
保険解約返戻金
80 3,826
受取保険金
4,233 8,423
補助金収入
2,586 2,310
その他
9,817 24,858
営業外収益合計
営業外費用
189 105
支払利息
407 407
開業費償却
1,168 383
その他
1,765 897
営業外費用合計
584,161 546,100
経常利益
特別利益
804 3,799
新株予約権戻入益
804 3,799
特別利益合計
特別損失
569
固定資産売却損 －
1,885 228
固定資産除却損
25,163
減損損失 －
51,300
－
役員退職功労金
2,455 76,692
特別損失合計
582,511 473,207
税金等調整前四半期純利益
226,523 176,780
法人税等
355,987 296,427
四半期純利益
355,987 296,427
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
355,987 296,427
四半期純利益
その他の包括利益
747,578
△ 499,501
その他有価証券評価差額金
747,578
その他の包括利益合計 △ 499,501
1,044,005
四半期包括利益 △ 143,513
（内訳）
1,044,005
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,513
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により新たに設立した日本社宅サービス株式会社を連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討してお
り、第２四半期末において次のとおり見直しております。
新型コロナウイルス感染症拡大は、第２四半期以降徐々に収束に向かうものと想定しておりましたが、感染
拡大がほとんどの地域において継続している現状を考慮し、翌連結会計年度（2022年６月期）以降徐々に回復
していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 69,446千円 60,046千円
のれんの償却額 26,007千円 25,838千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 124,672 13.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月４日
普通株式 126,111 13.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 145,950 15.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月５日
普通株式 149,791 15.00 2020年12月31日 2021年３月３日 利益剰余金
取締役会
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(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンショ
調整額 損益計算書
社宅マネ インキュ
ンマネジ
(注)１ 計上額
ジメント ベーショ 合計
メント事
(注)２
事業 ン事業
業
売上高
3,050,415 3,042,361 260,475 6,353,252 6,353,252
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上
1,025 6,526 51,490 59,042
( 59,042 ) －
高又は振替高
3,051,441 3,048,888 311,965 6,412,295 6,353,252
計 ( 59,042 )
571,888 39,295 572,761 3,348 576,110
セグメント利益又は損失（△） △ 38,422
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、グループ管理費用等を
正確に算出することが実務上困難であるため、移行前の「社宅マネジメント事業」に含めておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンショ
調整額 損益計算書
社宅マネ インキュ
ンマネジ
(注)１ 計上額
ジメント ベーショ 合計
メント事
(注)２
事業 ン事業
業
売上高
3,060,557 2,852,722 293,523 6,206,802 6,206,802
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上
732 5,120 51,965 57,818
( 57,818 ) －
高又は振替高
3,061,289 2,857,843 345,489 6,264,621 6,206,802
計 ( 57,818 )
1,021,976 82,625 1,081,958 522,138
セグメント利益又は損失（△） △ 22,642 △ 559,820
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△559,820千円は、セグメント間取引消去14,642千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△574,463千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、中期ビジョン実現に向けて今後、住まいと暮らしを支える人々のマネ
ジメントスタイルの変革支援を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することからマ
ネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸
の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」に、「施
設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」に、「その他事業」を「インキュベーション事
業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれておりましたコスト削減サービスを「社宅マネジ
メント事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間のセグメント区分
に基づき組替えたものを開示しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において25,163千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金
額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において2,361
千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 36円83銭 29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 355,987 296,427
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
355,987 296,427
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,663,473 9,922,612
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円00銭 28円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 504,890 352,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年２月５日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。
（イ）中間配当金額 149,791千円
（ロ）１株当たりの中間配当金 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
サンネクスタグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 出 博 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグ
ループ株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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