ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 55,435 70,752 218,998
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） △ 2,794 3,957 △ 9,725
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 2,655 2,698 △ 9,992
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 9,509 14,271 △ 11,897
（当期）包括利益
（百万円） 269,822 279,811 266,491
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 464,369 486,666 460,173
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） △ 20.98 21.32 △ 78.95
（△は損失）
（円） － － －
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 58.1 57.5 57.9
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 5,072 3,846 25,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,174 △ 2,899 △ 18,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 6,139 △ 3,587 3,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 154,461 160,760 158,839
残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
５．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界
経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、いち早く経済活動を再開した中国の回復に加え、米国においても持
ち直しの動きが見られました。そのような中、各国におけるワクチン接種の進展などに伴い、全体の景況感は改
善の方向に向かう兆しが見られました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲
げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景
としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで
生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費
財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分
野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っていま
す。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹
底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、昨年後半より世界に先んじて経済活動を再開した中国における需要
の回復が続く中、先進国を含む他の地域においても需要に回復の動きが見られました。これらの需要をこれまで
推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、連結売上収益は前年
同期に比べて、 153億１千６百万円 （ 27.6％ ）増加し、 707億５千２百万円 となりました。
コスト面では、売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどによ
り、売上原価率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し、77.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより前年同期に比べて １億５千
５百万円 （ △1.2％ ）減少し 123億１千５百万円 となりました。売上収益に対する比率は、これらに加え売上収益
が増加したことなどにより、前年同期に比べて5.1ポイント低下し17.4％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて 44億円 増加し 38億２千６百万円 （前年同期は ５億７千３百万円 の
営業損失）となり、売上収益営業利益率は5.4％となりました。
金融収益は 11億８千６百万円 、金融費用は 10億５千６百万円 となりました。
これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて 67億５千２百万円 増加し 39億５千７百万円 （前年同期は
27億９千４百万円 の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて 53億５千３
百万円 増加し 26億９千８百万円 （前年同期は26億５千５百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失） となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見
られました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、
着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前年同期に比べて 36億４千２百万円 （ 16.0％ ）増加し、 263億８千
９百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて 30億８千
８百万円 増加し、 26億２千８百万円 （前年同期は４億６千万円のセグメント損失） となりました 。
（米州）
米州では、エレクトロニクス関連の需要を中心に全般的に需要に回復の動きが見られる中、これらの需要をこ
れまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、
売上収益は前年同期に比べて ６億９千５百万円 （ 5.4％ ）増加し、 135億８千２百万円 となりました。セグメント
利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて ４億３千９百万円 増加し、 ４千９百万円 （前
年同期は３億８千９百万円のセグメント損失） となりました。
（欧州）
欧州では、全般的に需要に回復の兆しが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向
けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて 15億６
千万円 （ 13.4％ ）増加し、 132億３千７百万円 となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の増加
などにより、前年同期に比べて ３千３百万円 改善しましたが、 ３億７千５百万円 の損失 （前年同期は４億８百万
円のセグメント損失） となりました。
（中国）
中国では、世界に先んじて経済活動が再開され、全般的に需要の回復が続く中、これらの需要をこれまで推し
進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益
は 77億７千４百万円 （ 144.1％ ）増加し、 131億７千万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益
の増加などにより、前年同期に比べて 18億５千３百万円 増加し、 18億４千３百万円 （前年同期は１千万円のセグ
メント損失） となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域
で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて 16億４千２百万円
（ 60.2％ ）増加し、 43億７千１百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などによ
り、前年同期に比べて ３億１千万円 （ 128.2％ ）増加し、 ５億５千３百万円 となりました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が 19億２千１百万円 、営業債権及びその他の債権が 119億６千４百万円 、棚卸資
産が 69億３千８百万円 、有形固定資産が 42億７千７百万円 、のれん及び無形資産が ３億６千６百万円 増加したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ 264億９千３百万円 増加の 4,866億６千６百万円 となりました。
負債は、社債及び借入金が13億７千７百万円減少しましたが、営業債務及びその他の債務が 118億７千１百万
円 増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 126億５百万円 増加の 1,976億３千万円 となりました。
資本は、利益剰余金が 17億６千７百万円 、その他の資本の構成要素が 115億５千４百万円 、非支配持分が ５億
６千７百万円 増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 138億８千７百万円 増加の 2,890億３千６百万円
となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前四半期利益 39億５千７百万円 、減価償却費及び償却費 46億８百
万円 、営業債務及びその他の債務の増減額 135億３千７百万円 などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びそ
の他の債権の増減額 107億９千２百万円 、棚卸資産の増減額 55億４百万円 、法人所得税の支払額 12億５千１百万
円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 38億４千６百万円 のキャッシュ・イン（前年同期は 50億７
千２百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは 、有形 固定資産の取得による支出 28億１百万円 などのキャッシュ・アウ
トにより、 28億９千９百万円 のキャッシュ・アウト（前年同期は 51億７千４百万円 のキャッシュ・アウト）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出 21億８千５百万円 、配当金の支払額 ９億
５千万円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 35億８千７百万円 のキャッシュ・アウト（前年同期
は 61億３千９百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
これ らの結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べ、 19億２千１百万円 増加し、 1,607億６千万円 （前年同期は 1,544億６千１百万円 ）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,366百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
465,877,700
普通株式
465,877,700
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
133,856,903 133,856,903
普通株式
（市場第一部）
あります。
133,856,903 133,856,903 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 133,856,903 － 34,606 － 47,471
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,287,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） における標準となる株式
22,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,472,800 1,264,728
普通株式 同上
74,403 －
単元未満株式 普通株式 同上
133,856,903 － －
発行済株式総数
－ 1,264,728 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦
7,287,200 － 7,287,200 5.44
二丁目12番10号
THK株式会社
（相互保有株式）
10,000 － 10,000 0.00
大韓民国テグ市
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 － 12,500 0.00
三丁目620
株式会社三興製作所
－ 7,309,700 － 7,309,700 5.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、 太陽有限責任 監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
158,839 160,760
現金及び現金同等物
59,505 71,469
営業債権及びその他の債権
47,237 54,175
棚卸資産
10 14 14
その他の金融資産
8,899 9,125
その他の流動資産
274,495 295,546
流動資産合計
非流動資産
145,922 150,200
有形固定資産
18,779 19,145
のれん及び無形資産
5,686 5,823
持分法で会計処理されている投資
10 10,013 10,341
その他の金融資産
2,937 3,051
繰延税金資産
2,227 2,456
退職給付に係る資産
110 102
その他の非流動資産
185,678 191,120
非流動資産合計
460,173 486,666
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
40,293 52,164
営業債務及びその他の債務
6,10 2,244 2,352
社債及び借入金
10 2,579 3,776
その他の金融負債
763 745
引当金
1,001 1,503
未払法人所得税
11,617 12,791
その他の流動負債
58,500 73,334
流動負債合計
非流動負債
6,10 100,325 98,840
社債及び借入金
10 11,243 10,433
その他の金融負債
7,014 7,140
退職給付に係る負債
182 188
引当金
5,463 5,447
繰延税金負債
2,295 2,245
その他の非流動負債
126,524 124,295
非流動負債合計
負債合計 185,024 197,630
資本
34,606 34,606
資本金
40,413 40,413
資本剰余金
219,712 221,480
利益剰余金
△ 14,006 △ 14,007
自己株式
△ 14,235 △ 2,680
その他の資本の構成要素
266,491 279,811
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,657 9,224
非支配持分
275,148 289,036
資本合計
460,173 486,666
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
8 55,435 70,752
売上収益
43,301 55,096
売上原価
売上総利益 12,134 15,655
12,470 12,315
販売費及び一般管理費
373 627
その他の収益
624 190
その他の費用
14 49
持分法による投資利益
営業利益（△は損失）
△ 573 3,826
211 1,186
金融収益
2,432 1,056
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 2,794 3,957
15 1,202
法人所得税費用
△ 2,810 2,755
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
△ 2,655 2,698
親会社の所有者
△ 155 57
非支配持分
△ 2,810 2,755
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 △ 20.98 21.32
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
四半期利益（△は損失） △ 2,810 2,755
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 883 80
定する金融資産
8 22
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
88 0
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 786 103
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,190 11,765
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 109 169
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 6,300 11,935
目合計
△ 7,087 12,038
税引後その他の包括利益
△ 9,897 14,793
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 9,509 14,271
親会社の所有者
△ 388 522
非支配持分
△ 9,897 14,793
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 230,927 △ 14,004 △ 13,479 1,881
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － － △ 2,655 － － －
－ － － － △ 6,063 △ 889
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 2,655 － △ 6,063 △ 889
－ － － △ 0 － －
自己株式の取得
7 － － △ 1,012 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － 99 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
－ － △ 913 △ 0 － －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 227,358 △ 14,005 △ 19,543 992
2020年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ △ 11,598 280,344 10,787 291,132
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － － △ 2,655 △ 155 △ 2,810
99 △ 6,854 △ 6,854 △ 233 △ 7,087
その他の包括利益
四半期包括利益合計 99 △ 6,854 △ 9,509 △ 388 △ 9,897
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － △ 1,012 － △ 1,012
配当金
その他の資本の構成要素
△ 99 △ 99 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 245 △ 245
その他
△ 99 △ 99 △ 1,013 △ 245 △ 1,258
所有者との取引額合計
－ △ 18,551 269,822 10,153 279,975
2020年３月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 219,712 △ 14,006 △ 16,201 1,966
2021年１月１日時点の残高
－ － 2,698 － － －
四半期利益
－ － － － 11,473 83
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 2,698 － 11,473 83
－ － － △ 1 － －
自己株式の取得
7 － － △ 949 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － 18 － － △ 1
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
－ － △ 930 △ 1 － △ 1
所有者との取引額合計
34,606 40,413 221,480 △ 14,007 △ 4,727 2,047
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ △ 14,235 266,491 8,657 275,148
2021年１月１日時点の残高
－ － 2,698 57 2,755
四半期利益
16 11,572 11,572 465 12,038
その他の包括利益
16 11,572 14,271 522 14,793
四半期包括利益合計
－ － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
7 － － △ 949 － △ 949
配当金
その他の資本の構成要素
△ 16 △ 18 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 44 44
その他
△ 16 △ 18 △ 950 44 △ 906
所有者との取引額合計
－ △ 2,680 279,811 9,224 289,036
2021年３月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 2,794 3,957
4,647 4,608
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 44 △ 62
の増減額
△ 211 △ 1,186
金融収益
1,526 1,192
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 49
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
4,227 △ 10,792
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,249 △ 5,504
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,298 13,537
少）
△ 58 △ 669
その他
小計 5,327 5,028
221 156
利息及び配当金の受取額
△ 95 △ 86
利息の支払額
△ 380 △ 1,251
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,072 3,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,187 △ 2,801
有形固定資産の取得による支出
6 3
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 32
その他の金融資産の取得による支出
－ 4
その他の金融資産の売却による収入
12 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,174 △ 2,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,185 △ 2,185
長期借入金の返済による支出
6 10,000 －
社債の発行による収入
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
7 △ 1,014 △ 950
配当金の支払額
△ 225 －
非支配持分への配当金の支払額
△ 435 △ 451
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,139 △ 3,587
△ 667 4,562
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,369 1,921
149,091 158,839
現金及び現金同等物の期首残高
154,461 160,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
THK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対
する当社グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長寺町彰博によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
(2 ）報告セグメントに関する情報
当社グ ループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお 、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
22,747 12,887 11,677 5,395 2,728 55,435 － 55,435
外部顧客への売上収益
9,713 64 51 331 457 10,618 △ 10,618 －
セグメント間売上収益
32,460 12,951 11,728 5,726 3,186 66,054 △ 10,618 55,435
合計
セグメント利益
△ 460 △ 389 △ 408 △ 10 242 △ 1,026 452 △ 573
（△は損失）（注）４
296 46 130 80 20 574 △ 363 211
金融収益
1,088 384 954 46 0 2,474 △ 42 2,432
金融費用
税引前四半期利益
△ 1,251 △ 728 △ 1,232 23 262 △ 2,926 131 △ 2,794
（△は損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
26,389 13,582 13,237 13,170 4,371 70,752 － 70,752
外部顧客への売上収益
14,103 38 48 597 699 15,487 △ 15,487 －
セグメント間売上収益
40,493 13,620 13,286 13,767 5,070 86,239 △ 15,487 70,752
合計
セグメント利益
2,628 49 △ 375 1,843 553 4,699 △ 873 3,826
（△は損失）（注）４
2,361 0 47 103 5 2,519 △ 1,332 1,186
金融収益
963 50 49 5 33 1,103 △ 47 1,056
金融費用
税引前四半期利益
4,026 △ 0 △ 376 1,941 525 6,115 △ 2,158 3,957
（△は損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第15回無担保社債 2020年２月７日 10,000 0.250 2027年２月５日
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
発行した社債はありません。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月20日
1,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月20日
949 7.5
普通株式 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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８．売上収益
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
20,355 4,163 3,779 4,588 1,720 34,608
産業機械
2,391 8,723 7,897 807 1,007 20,827
輸送機器
22,747 12,887 11,677 5,395 2,728 55,435
合計
収益認識の時期
22,747 12,887 11,677 5,395 2,728 55,435
一時点で移転される財
22,747 12,887 11,677 5,395 2,728 55,435
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
23,929 4,630 4,158 11,689 3,375 47,784
産業機械
2,460 8,952 9,079 1,480 996 22,967
輸送機器
26,389 13,582 13,237 13,170 4,371 70,752
合計
収益認識の時期
26,389 13,582 13,237 13,170 4,371 70,752
一時点で移転される財
26,389 13,582 13,237 13,170 4,371 70,752
合計
当社グループの主な製品及びサービスは産業機械及び輸送機器であります。収益の認識時点については、顧客
との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品
額を減額しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する
潜在的普通株式はありません。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△2,655 2,698
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,566
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △20.98 21.32
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価
値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
70,000 69,913 70,000 69,967
社債
70,000 69,913 70,000 69,967
合計
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(3） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 93 － 93
デリバティブ
－ － 746 746
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
4,405 － 523 4,928
株式等
－ － 118 118
その他
4,405 93 1,389 5,887
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 1,244 － 1,244
デリバティブ
－ 1,244 － 1,244
合計
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当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 293 － 293
デリバティブ
－ － 742 742
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
4,483 － 524 5,007
株式等
－ － 118 118
その他
4,483 293 1,386 6,163
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 612 － 612
デリバティブ
－ 612 － 612
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果
は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,357 1,389
期首残高
△25 4
利得及び損失合計
純損益（注）１ △18 1
その他の包括利益（注）２ △6 3
－ 20
購入
－ △2
売却
△0 △25
その他
1,331 1,386
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
△18 1
された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記「37．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会
社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続 企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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