カナレ電気株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目19番1号
【電話番号】 ０４５－６２０－７４７４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 2,756,360 2,388,460 9,697,800
売上高
（千円） 327,535 217,766 984,986
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 238,591 143,964 679,460
期）純利益
（千円） 69,452 337,992 623,564
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,451,165 14,154,283 13,917,533
純資産額
（千円） 15,006,092 15,658,030 15,263,380
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 35.35 21.33 100.67
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 89.6 90.4 91.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症終息が見通せず、
中国ではいち早く景況が上向いたものの国内外ともに厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりましたが、国内では新型コ
ロナウイルス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要が終わったため、落ち込みが大きくなりました。海外
でも同様に新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、中国は回復して牽引したため海外の業績は好転しまし
た。
その結果、連結売上高は2,388百万円（前年同期比13.3％減）となりました。利益面も減収に伴い、営業利益206
百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益217百万円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益143百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、 地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要が終わったことから売上高は1,485百万円（前年同期比25.9
減）となりました。セグメント利益も減収に伴い156百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
②米国
米国市場は、 継続して新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限を受けており、売上高は197百
万円（前年同期比8.9％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い7百万円（前年同期比64.9％減）となり
ました。
③韓国
韓国市場は、 経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は184百万円（前年同期比4.4％
減）となりました。セグメント利益は、減収となったものの販売費及び一般管理費の縮減により、3百万円（前
年同期比932.5％増）となりました。
④中国
中国市場は、 新型コロナウイルス感染症はコントロールされ、2020年第４四半期以降に経済活動が回復し、売
上高は322百万円（前年同期比161.9％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い64百万円（前年同期比
2,745.3％増）となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、ディーラ向け販売が上向きとなりつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続
いており、売上高は67百万円（前年同期比22.1％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い4百万円（前
年同期比43.2％減）となりました。
当第１四半期末における財政状態につきましては、現金及び預金や受取手形及び売掛金、商品及び製品などの流
動資産の増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して394百万円増の15,658百万円となりました。負債合計
につきましては、買掛金や賞与引当金などの流動負債増加により、前連結会計年度に比して157百万円増の1,503百
万円となりました。純資産合計につきましては、期末株主配当による減少があったものの親会社株主に帰属する四
半期純利益計上によって利益剰余金が増加し、加えてその他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の増加によ
り、236百万円増の14,154百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
市場第一部 100株
7,028,060 7,028,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年１月１日～
－ 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 278,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,747,700 67,477 －
普通株式
1,860 － －
単元未満株式 普通株式
7,028,060 － －
発行済株式総数
－ 67,477 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 － 278,500 3.96
奥廻間1201番地10
－ 278,500 － 278,500 3.96
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,264,834 9,392,250
現金及び預金
1,205,102 1,275,102
受取手形及び売掛金
42,392 42,392
有価証券
1,700,487 1,807,693
商品及び製品
163,582 178,037
仕掛品
199,857 218,734
原材料及び貯蔵品
278,797 292,615
その他
△ 7,365 △ 10,105
貸倒引当金
12,847,687 13,196,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
769,083 771,504
土地
2,883,776 2,904,356
その他
△ 2,279,046 △ 2,312,866
減価償却累計額
1,373,814 1,362,993
有形固定資産合計
無形固定資産 19,711 18,867
投資その他の資産
1,039,085 1,096,560
その他
△ 16,918 △ 17,112
貸倒引当金
1,022,167 1,079,448
投資その他の資産合計
2,415,693 2,461,309
固定資産合計
15,263,380 15,658,030
資産合計
負債の部
流動負債
495,018 585,396
買掛金
108,422 96,643
未払法人税等
81,025 160,037
賞与引当金
5,598 7,197
役員賞与引当金
575,606 575,145
その他
1,265,671 1,424,420
流動負債合計
固定負債
14,291 15,676
製品保証引当金
37,199 38,980
役員退職慰労引当金
10,133 18,393
退職給付に係る負債
18,551 6,277
その他
80,176 79,327
固定負債合計
1,345,847 1,503,747
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
12,139,929 12,182,651
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
14,027,082 14,069,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,343 71,401
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,014
繰延ヘッジ損益
△ 371,051 △ 371,051
土地再評価差額金
237,159 385,143
為替換算調整勘定
△ 109,548 84,479
その他の包括利益累計額合計
13,917,533 14,154,283
純資産合計
15,263,380 15,658,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,756,360 2,388,460
売上高
1,636,053 1,464,423
売上原価
1,120,306 924,036
売上総利益
798,178 717,356
販売費及び一般管理費
322,128 206,679
営業利益
営業外収益
2,239 3,653
受取利息
1,201 826
不動産賃貸料
2,328 －
投資事業組合運用益
676 2,805
為替差益
400 3,279
補助金収入
2,590 1,868
その他
9,436 12,433
営業外収益合計
営業外費用
391 265
支払利息
689 587
不動産賃貸原価
2,508 357
投資事業組合運用損
3 －
固定資産除却損
435 135
その他
4,029 1,346
営業外費用合計
327,535 217,766
経常利益
327,535 217,766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,501 86,343
△ 14,557 △ 12,541
法人税等調整額
88,944 73,801
法人税等合計
238,591 143,964
四半期純利益
238,591 143,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
238,591 143,964
四半期純利益
その他の包括利益
△ 80,542 47,058
その他有価証券評価差額金
210 △ 1,014
繰延ヘッジ損益
△ 88,806 147,984
為替換算調整勘定
△ 169,138 194,028
その他の包括利益合計
69,452 337,992
四半期包括利益
（内訳）
69,452 337,992
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策
に努めておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましても終息にはほど遠い状況となっております。このよ
うな状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は第１四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資
産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス
感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能
性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 44,794千円 34,516千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月19日
普通株式 168,738 25.00 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月19日
普通株式 101,243 15.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
2,005,422 217,184 193,261 123,013 16,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
541,008 416 － 203,322 －
は振替高
2,546,431 217,601 193,261 326,336 16,113
計
セグメント利益又は損失（△） 294,370 22,474 346 2,255 △ 1,600
報告セグメント
その他（注）
合計
シンガポール 計
売上高
86,582 2,641,577 114,783 2,756,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 744,747 － 744,747
は振替高
86,582 3,386,324 114,783 3,501,108
計
セグメント利益又は損失（△） 7,404 325,250 3,235 328,486
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 325,250
「その他」の区分の利益 3,235
セグメント間取引消去 △34
棚卸資産の調整額 △9,737
その他の調整額 3,414
四半期連結損益計算書の営業利益 322,128
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
1,485,063 197,778 184,725 322,147 16,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
591,371 － － 232,209 －
は振替高
2,076,435 197,778 184,725 554,357 16,717
計
セグメント利益又は損失（△） 156,527 7,893 3,576 64,163 △ 1,336
報告セグメント
その他（注）
合計
シンガポール 計
売上高
67,443 2,273,875 114,584 2,388,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 823,581 － 823,581
は振替高
67,443 3,097,457 114,584 3,212,041
計
セグメント利益又は損失（△） 4,207 235,032 3,406 238,438
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 235,032
「その他」の区分の利益 3,406
セグメント間取引消去 364
棚卸資産の調整額 △36,857
その他の調整額 4,733
四半期連結損益計算書の営業利益 206,679
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円35銭 21円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
238,591 143,964
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
238,591 143,964
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,749,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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