千代田インテグレ株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小池 光明
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 8,597 10,158 37,544
売上高
（百万円） 294 867 1,808
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（百万円） 194 619 882
利益
（百万円） △ 760 1,763 △ 204
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,718 34,169 33,274
純資産額
（百万円） 42,193 45,834 43,937
総資産額
（円） 15.69 49.96 71.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 77.5 74.5 75.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国で大規模な追加経済対策が成立し、新型コロナウイルス感
染症予防に有望なワクチン普及の進展等を背景として、製造業を中心に回復傾向となりました。 中国でも一時的に
経済が落ち込んだものの、回復トレンドを維持しました。しかし、新型コロナウイルスの感染者数は増勢加速して
おり、依然として収束が見通せない中で、先行きに対しても不透明な状況が続きました。
また、我が国経済は、コロナ禍での経済活動の段階的引き上げにより、緩やかな持ち直しの動きが見られたもの
の、感染再拡大により一部都道府県で緊急事態宣言が発出された影響で経済活動が制限され、厳しい市場状況とな
りました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業
領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加し、45,834百万円となり
ました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加343百万円、使用権資産（純額）の増加274百万円及び建設仮
勘定の増加481百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、11,665百万円とな
りました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加398百万円及びリース債務（固定負債）の増加258百万円
であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ895百万円増加し、34,169百万円となりました。その主な要
因は、為替換算調整勘定の増加1,031百万円であります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 10,158百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益705百万
円（前年同四半期比171.2％増）、経常利益867百万円（前年同四半期比194.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益619百万円（前年同四半期比218.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けなどで復調傾向が見られ、 売上高は2,306百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は
10百万円（前年同四半期は115百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、 特に巣ごもり需要によりAV機器向けが好調を維持し 、 売上高は3,925百万円（前年同四半期比
31.2％増）、営業利益は332百万円（前年同四半期比160.7％増）となりました。
中国は、 季節的要因による影響が小さく、ゲーム機器・自動車向けが好調を維持し 、 売上高は2,892百万円（前
年同四半期比27.7％増）、営業利益は232百万円（前年同四半期比228.2％増）となりました。
その他の売上高は、 自動車 向け が 増加したものの、AV機器向けが減少し 、1,034百万円（前年同四半期比3.1％
減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は26百万円の営業利益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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( 5 ) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、東南アジアセグメントにおける生産、受注及び販売実績、中国セグメン
トにおける受注実績が著しく増加しております。これは主に東南アジアセグメントにおいては巣ごもり需要によ
りAV機器向けの受注が好調であったことによるものであります。中国セグメントにおいてはゲーム機器・自動車
向けの受注が好調であったことによるものであります。
この結果、東南アジアセグメントの生産実績は3,786百万（前年同四半期比41.0％増）、受注実績は3,942百万
円（前年同四半期比37.9％増）、受注残高は1,177百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
中国セグメントの受注実績は2,773百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,528,929 13,528,929
普通株式
（市場第一部）
100株
13,528,929 13,528,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 増減額 残高
数残高（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年１月１日
～
－ 13,528,929 － 2,331 － 2,450
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,128,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,378,700 123,787 －
普通株式
1単元(100株)未満の株式
21,829 －
単元未満株式 普通株式
13,528,929 － －
発行済株式総数
－ 123,787 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区明石町
1,128,400 － 1,128,400 8.34
千代田インテグレ株式会社
４－５
― 1,128,400 － 1,128,400 8.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,894 16,111
現金及び預金
※１ 10,332
10,268
受取手形及び売掛金
51 55
有価証券
1,706 1,936
商品及び製品
409 435
仕掛品
2,223 2,567
原材料及び貯蔵品
434 472
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
31,043 31,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,745 10,934
建物及び構築物
△ 7,197 △ 7,318
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,547 3,616
機械装置及び運搬具 8,497 8,959
△ 5,757 △ 6,143
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,739 2,815
工具、器具及び備品 2,047 2,124
△ 1,683 △ 1,767
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 363 356
土地 2,587 2,598
333 644
使用権資産
△ 104 △ 140
減価償却累計額
使用権資産（純額） 228 503
63 545
建設仮勘定
9,530 10,436
有形固定資産合計
無形固定資産
182 170
ソフトウエア
2 7
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
184 177
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,121 2,280
投資有価証券
189 203
繰延税金資産
899 926
その他
△ 32 △ 30
貸倒引当金
3,178 3,379
投資その他の資産合計
12,893 13,993
固定資産合計
43,937 45,834
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,480
6,879
支払手形及び買掛金
1,025 1,023
短期借入金
48 153
リース債務
113 154
未払法人税等
350 516
賞与引当金
1,277 1,224
その他
9,295 9,951
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
198 457
リース債務
540 598
繰延税金負債
461 490
退職給付に係る負債
66 66
その他
1,367 1,713
固定負債合計
10,662 11,665
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
30,709 30,460
利益剰余金
△ 2,236 △ 2,236
自己株式
33,254 33,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500 612
その他有価証券評価差額金
△ 517 513
為替換算調整勘定
37 37
退職給付に係る調整累計額
19 1,163
その他の包括利益累計額合計
33,274 34,169
純資産合計
43,937 45,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,597 10,158
売上高
6,844 8,000
売上原価
1,752 2,157
売上総利益
1,492 1,451
販売費及び一般管理費
260 705
営業利益
営業外収益
37 7
受取利息
－ 137
為替差益
38 42
その他
75 187
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
31 －
為替差損
－ 11
製品保証費用
5 7
その他
41 26
営業外費用合計
294 867
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除売却損
※ 16
－
関係会社整理損
1 17
特別損失合計
295 851
税金等調整前四半期純利益
101 231
法人税等
194 619
四半期純利益
194 619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
194 619
四半期純利益
その他の包括利益
△ 483 112
その他有価証券評価差額金
△ 471 1,031
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
△ 954 1,143
その他の包括利益合計
△ 760 1,763
四半期包括利益
（内訳）
△ 760 1,763
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるも
のの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下があり
つつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形 13百万円 － 百万円
電子記録債権 20 －
支払手形 11 －
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 306百万円 336百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,178 95.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 868 70.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,273 2,991 2,264 7,530 1,066 8,597 － 8,597
(2)セグメント間の内部売上高
705 46 167 919 7 927 △ 927 －
又は振替高
計 2,979 3,038 2,432 8,449 1,074 9,524 △ 927 8,597
セグメント利益
△ 115 127 70 82 26 109 151 260
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 計
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,306 3,925 2,892 9,124 1,034 10,158 － 10,158
(2)セグメント間の内部売上高
971 51 287 1,311 52 1,364 △ 1,364 －
又は振替高
計 3,278 3,977 3,179 10,435 1,086 11,522 △ 1,364 10,158
セグメント利益
10 332 232 575 △ 1 574 131 705
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において区分表示しておりました「北米」セグメントは、報告セグメントにおける重要
性が低下したため、当第１四半期連結会計期間では「その他」報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 15.69 円 １株当たり四半期純利益 49.96 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益
194 619
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
194 619
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
12,400 12,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石渡 裕一朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテ
グレ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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