株式会社まぐまぐ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社まぐまぐ(E35945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社まぐまぐ
【英訳名】 Magmag, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 誉 史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【電話番号】 03-5719-5703
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山 川 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階
【電話番号】 03-5719-5703
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山 川 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第２四半期
累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 347,127 683,174
経常利益 (千円) 85,348 126,875
四半期(当期)純利益 (千円) 58,719 92,447
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 311,290 297,478
発行済株式総数 (株) 2,773,200 2,730,000
純資産額 (千円) 1,343,489 1,257,145
総資産額 (千円) 1,545,443 1,475,844
１株当たり四半期
(円) 21.23 41.80
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.80 37.88
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 86.9 85.2
営業活動による
(千円) 55,779 143,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,734 △ 23,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 12,867 390,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,319,377 1,262,465
四半期末(期末)残高
第23期
回次
第２四半期
会計期間
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2020年６月17日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
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６．当社株式は、2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しているため、第22期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2020年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社は、国内外のベンチャー企業への投資を通じて、投資先の上場等によるキャ
ピタルゲインの獲得や投資先との資本業務提携によるシナジー創出等を目的として「投資事業」を開始しておりま
す。
なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により極めて
厳しい状況で推移しました。海外においても、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたことによって回復
への期待は高まっているものの、世界経済は依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属するデジタルコンテンツ市場につきましては、
「令和２年版情報通信白書」（総務省）によると直近の市場規模（注）は前年比109.6％の２兆2,575億円となりま
した。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては「2020年日本の広告費」
（株式会社電通）によると2020年のインターネット広告費（媒体費のみ）は前年比105.6％の１兆7,567億円とな
り、前年に引続き高い成長率で推移しております。
当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は347,127千円、営業利益は85,893千円、経常利益は85,348
千円、四半期純利益は58,719千円となりました。
(注) 第１四半期会計期間より、直近の市場規模は「テキスト系ソフト」および「映像系ソフト（ゲームソフトを除く）」を合算した
数値を記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラット
フォーム「mine」が属しております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの
獲得を推進しております。さらに、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイ
ターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に
取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結 果として、プラットフォーム事業の売上高は182,120千円、セグメント利益は101,460千円となりまし
た。
② メディア広告事業
メディア広告事業においては、 Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテン
ツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」
「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索
してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、「TRiP EDiTOR（トリップエディ
ター）」「by them（バイゼム）」のPVおよびUU数が好調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により企
業の広告出稿が縮小したことで、広告単価が低下する影響がありました。また、Webメディアコンテンツ・メルマ
ガコンテンツの広告枠販売においては、新型コロナウイルスの影響で広告需要が減少する影響を受けつつも、需
要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化する取り組みにより改善を図りました。
その結果として、メディア広告事業の売上高は163,849千円、セグメント利益は98,308千円となりました。
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③ その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガクリエイターの活動
の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすること
で、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、オンライン上で有料メ
ルマガクリエイターを講師に迎えた講演会・イベント等を１件開催しております。今後の実施状況につきまして
は、社会経済への影響を考慮して慎重に実施を検討してまいります。
その結果として、 その他事業の売上高は1,156千円、セグメント利益は294千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ69,599千円増加し、1,545,443千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加56,911千円、売掛金の増加7,486千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ16,744千円減少し、201,953千円とな
りました。これは主に、その他流動負債の減少23,428千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ86,343千円増加し、1,343,489千円となりま
した。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金および資本準備
金がそれぞれ11,178千円増加したこと並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が58,719千円増加したことによ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
56,911千円 増加し、 1,319,377千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 55,779千円 となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益を 85,348千円
計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 11,734千円 となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得として10,734
千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 12,867千円 となりました。この主な要因は、上場関連費用として14,756千円支
出したものの、株式の発行による収入22,356千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期 累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５ 月13日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であり
普通株式 2,773,200 2,773,200 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
計 2,773,200 2,773,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 3,200 2,773,200 759 311,290 759 428,790
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５－１ 1,991,200 71.80
小森 良介 SEATTLE WA 98107 USA
47,100 1.69
(常任代理人 小森 良一) (京都府京都市山科区)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 45,200 1.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 22,600 0.81
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 18,148 0.65
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 15,300 0.55
1585 Broadway New York, New York 10036,
MORGAN STANLEY & CO. LLC
U.S.A. 14,200 0.51
(常任代理人 モルガン・ス
タンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 12,800 0.46
東武証券株式会社 埼玉県春日部市粕壁１丁目１－１ 12,500 0.45
株式会社アットウェア 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目７－１ 12,000 0.43
計 ― 2,191,048 79.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 27,721 る標準となる株式であります。なお、
2,772,100
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 2,773,200 ― ―
総株主の議決権 ― 27,721 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)および第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,262,465 1,319,377
売掛金 107,008 114,494
前払費用 8,125 13,185
329 363
その他
流動資産合計 1,377,929 1,447,420
固定資産
有形固定資産 10,883 8,694
無形固定資産 63,866 65,361
23,165 23,967
投資その他の資産
固定資産合計 97,914 98,022
資産合計 1,475,844 1,545,443
負債の部
流動負債
買掛金 11,852 13,332
未払法人税等 30,250 31,571
預り金 103,998 107,881
72,596 49,168
その他
流動負債合計 218,698 201,953
負債合計 218,698 201,953
純資産の部
株主資本
資本金 297,478 311,290
資本剰余金 492,237 506,049
467,430 526,150
利益剰余金
株主資本合計 1,257,145 1,343,489
純資産合計 1,257,145 1,343,489
負債純資産合計 1,475,844 1,545,443
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高 347,127
128,961
売上原価
売上総利益 218,165
※ 132,271
販売費及び一般管理費
営業利益 85,893
営業外収益
0
受取利息
営業外収益合計 0
営業外費用
546
上場関連費用
営業外費用合計 546
経常利益 85,348
税引前四半期純利益 85,348
法人税等 26,628
四半期純利益 58,719
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 85,348
減価償却費 11,590
受取利息及び受取配当金 △ 0
上場関連費用 546
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,486
仕入債務の増減額（△は減少） 1,479
未払金の増減額（△は減少） △ 164
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,205
預り金の増減額（△は減少） 3,882
△ 16,472
その他
小計 77,518
利息及び配当金の受取額
0
△ 21,739
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 10,734
△ 1,000
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 22,356
ストックオプションの行使による収入 5,268
△ 14,756
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,911
現金及び現金同等物の期首残高 1,262,465
※ 1,319,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
決済手数料 18,102 千円
給料及び手当 32,474 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,319,377 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 1,319,377 〃
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）による新株式の発行30,000株により、資本金および資本準備金がそれぞれ11,178千円増加しておりま
す。また、新株予約権の行使が行われ、資本金および資本剰余金がそれぞれ2,634千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が311,290千円、資本剰余金が506,049千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プラットフォーム メディア広告 計
売上高
外部顧客への売上高 182,120 163,849 345,970 1,156 347,127
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 182,120 163,849 345,970 1,156 347,127
セグメント利益 101,460 98,308 199,768 294 200,063
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 199,768
「その他」の区分の利益 294
全社費用(注) △114,169
四半期損益計算書の営業利益 85,893
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
21.23円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 58,719
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 58,719
普通株式の期中平均株式数(株) 2,766,027
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19.80円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 198,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社まぐまぐ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐま
ぐの2020年10月１日から2021年９月30日までの第23期事業年度の 第２四半期 会計期間（ 2021年１月１日 から 2021年３月
31日 まで）及び 第２四半期 累計期間（2020年10月１日から 2021年３月31日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まぐまぐの 2021年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終
了する 第２四半期 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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